チル姫の戯言

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現在の重症者は１２人、
本日の患者の発生状況は８，５０３人、うち６５歳以上の高齢者は５５２人、２０歳未満は２,０６９人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は８,５８５．３人、前週７日間移動平均は３,２５５．３人、対前週比は２６３．７％、行政検査件数の３日間移動平均は、１７,５６７．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１４,３９０件です。
また、感染された方で１人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による急速な感染拡大で、原則10日間の待機が求められる濃厚接触者の数が急増している。保育園などの休園も増え、自身が濃厚接触者ではなくても仕事を休まざるを得ない保護者も多い。いまだ天井が見えない感染「第6波」を前に社会機能の維持が困難になる懸念が強まっており、政府は対応を迫られている。
　1月中旬、感染者が出た九州北部の保育園では、保健所の調査で全園児ら約100人が濃厚接触者と認定された。子どもが10日間の待機を求められたことで出勤できない保護者が続出。息子を通わせる30代の会社員男性は「今は妻が仕事を休んで対応しているが、10日はさすがに無理。繁忙期なので自分が休めるかどうか…」と不安を口にした。

　今年に入り、全面休園する保育園や認定こども園は急激に増えた。厚生労働省によると6日時点の7カ所から1週間で86カ所に増加、20日時点では過去最多だった昨年9月の185カ所を超える見通しという。約2週間で休園する施設が26倍超に増えたことになる。

　国立感染症研究所が一昨年の富山県の事例を基にした分析では、1人の感染につき濃厚接触者は、4・3人いたという。1日5万人ペースで感染者が出続けた場合、単純計算で濃厚接触者は1週間で150万人に上る。子どもの世話のため仕事を休む保護者のケースも含めれば、各施設や企業で人手不足が深刻化する恐れがある。
　政府は14日、潜伏期間が短いなどのオミクロン株の特性を踏まえ、14日間だった待機期間を原則10日間に短縮した。専門家の助言を踏まえて厚労省が「原則7日間」を軸に検討する中、岸田文雄首相が「慎重だった」（政権幹部）ことから現在の措置になった。

　東京都の22日の新規感染者数は1万1千人を上回り、来週には1万8千人超との推計もある。感染者の爆発的増加を受け、社会機能を維持するために濃厚接触者などの待機期間を10日間からさらに短縮した欧米のように、日本も早晩、対応が必要となる。

　既に東京や大阪府の保健所では濃厚接触者の調査や認定が困難になり、感染抑止のための手当てが追い付いていない。21日の参院本会議で待機期間の短縮について問われた首相は「社会活動維持のために科学的知見の集約を急ぎ、オミクロン株の特性を踏まえためりはりのある対応を検討していきたい」と前向きな考えを示した。西日本新聞(Yahoo!ニュースより引用)

待機期間を短くして大丈夫なのだろうか🤔

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　新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人がきょう時点で東京都内で２万６５５６人となり、過去最多を更新したことがわかりました。

これまでで最も多かったのは“第５波”の去年８月２１日で、２万６４０９人でした。（23日20:20)TBS NEWS(Yahoo!ニュースより引用)

東京都民の人口の半分は感染してしまいそうな勢いですね🤔

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現在の重症者は１３人、
本日の患者の発生状況は９，４６８人、うち６５歳以上の高齢者は６５２人、２０歳未満は２,２９６人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７,９０１．９人、前週７日間移動平均は２,８４８．４人、対前週比は２７７．４％、行政検査件数の３日間移動平均は、２４,６６７．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１４,３９０件です。
なお、感染された方の死亡の報告はありません。東京都発表の速報値です

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FNNのまとめによると、22日、全国の新型コロナウイルスの感染者数が5万4581人にのぼったことが分かった（確定値）。1日の全国の感染者数が5万人を超えるのは初めて。21日の全国の感染者数は4万9854人だった。1週間前の土曜日（15日）の感染者数2万5741人から2倍以上増えた。

東京都では、22日、1万1227人の感染が確認された。都内で1日の感染者数が1万人を超えるのは初めて。4日連続で過去最多を更新した。

その他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が7375人、愛知県が3457人、福岡県が2833人、埼玉県が2695人、千葉県が2296人、広島県が1585人、京都府が1533人、静岡県が1162人、熊本県が773人、群馬県が709人、滋賀県が701人、茨城県が639人、岡山県が565人、新潟県が494人、長崎県が493人、栃木県が492人、長野県が485人、鹿児島県が370人、山口県が340人、大分県が332人、和歌山県が323人、愛媛県が309人、石川県が263人、山梨県が202人、香川県が188人、鳥取県が100人、秋田県が87人、山形県が85人、徳島県が80人となっている。22日だけで、30都府県が過去最多を更新した。

また、これまでに全国で、合わせて17人の感染者の死亡が報告されている。一方、厚生労働省によると、21日時点での全国の重症者は424人で、前の日から20人増えた。全国の重症者は12日連続で増加していて、20日に、およそ3カ月ぶりに400人台にのぼった。FNNプライムオンライン(Yahoo!ニュースより引用)

1日で5万人って‥
いつ感染してもおかしくないな🤔

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現在の重症者は１２人、
本日の患者の発生状況は１１，２２７人、うち６５歳以上の高齢者は６７０人、２０歳未満は２,４８４人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７,１４５．３人、前週７日間移動平均は２,４２７．１人、対前週比は２９４．４％、行政検査件数の３日間移動平均は、２４,６６７．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１４,３９０件です。
また、感染された方で３人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染者急増を受け、政府がまん延防止等重点措置の対象拡大を決定した。岸田文雄首相はスピード感を重視して抑え込みに全力を挙げる。ただ、同措置がどこまで効果を上げるかは未知数。経済活動に一定の制限を設けるものの一部に例外を認め、腰が定まらない姿勢ものぞく。就任後初の本格的な感染拡大期を迎え、手探りの政権内には緊張感も漂う。
◇専門家とずれ
　「未知なるウイルスとの闘いだが、都道府県との連携、専門家の科学的判断、国民の協力で乗り越えていきたい」。首相は13都県への重点措置を決めた19日の政府対策本部でこう宣言した。

　13都県はいずれも18日夕の関係閣僚会議までに適用を要請してきた自治体だ。要請を時に押し返した菅前政権と対照的に、岸田政権は決定直前に「駆け込み要請」した新潟など3県を含め、全ての要請を受け入れた。首相周辺は「要請があれば断るわけにはいかない」と語る。

　首相官邸が自治体の判断に異論を挟まない背景には、あらかじめ批判の芽を摘む思惑に加え、オミクロン株の特徴をつかみ切れていないことがある。感染力が強く、重症化率が低い可能性は浮かんだものの、高齢者の重症化リスクは分かっていない。対策はなお暗中模索の状態だ。

　具体策も「自治体任せ」の面が強い。オミクロン株にはワクチン2回接種では十分な効果を見込めないため、政府はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を19日に全面停止することを検討。ところが、知事や閣僚の一部から制度存続を望む声が上がり、最終的に「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」（首相）とする玉虫色の判断となった。

　経済活動にブレーキをかけるのかアクセルを踏むのか、政府の腰は定まらない。自治体に飲食店への時短要請を求め同パッケージを原則停止とする一方、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査でコロナ陰性なら5人以上の会食も容認する。

　首相はオミクロン株の特徴に合わせた「めりはりの利いた対策」と力説するが、力点がどこにあるのか分かりにくさは否めない。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、記者団に「めりはりのついた対策とは一言で言えば人数制限」と説明し、5人以上の会食などを認める政府とのずれをうかがわせた。

　◇いら立ち
　自治体からは重点措置の効果に疑問を呈する声が上がっている。中村時広愛媛県知事は「オミクロン株の特性で飲食だけ抑えても感染防止につながらない。効果は大変薄い」との見方を示した。

　感染「第6波」に突入する中、報道各社の内閣支持率は今のところ上昇基調。感染拡大に連動して支持率が下がった菅前内閣との大きな違いだ。しかし、首相周辺は「感染がさらに広がれば、支持率が下がり始める」と警戒する。

　野党は「口撃」を強める。立憲民主党の小川淳也政調会長は19日の衆院代表質問で、岸田政権の対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのものだ」と批判。「（就任100日の）ハネムーン期間は既に過ぎ去った。いよいよ真価が問われる」と語った。

　自民党内からも「ワクチン3回目接種に早くから本腰を入れれば状況は違った」（中堅）との不満が漏れ始めている。こうした声が届いているのか、複数の関係者によると、首相は18日に3回目の接種回数に関する報告を受けた際、「きのうから1万回しか増えていないじゃないか」といら立ちを隠さなかった。
時事通信社(Yahoo!ニュースより引用)

誰が総理やっても変わらないど思うけど

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政府は２１日、新型コロナウイルスの感染が拡大する福島、栃木、茨城、長野、島根の５県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整を始めた。既に適用方針を固めた北海道、大阪、福岡など８道府県と合わせて２５日にも正式決定する。適用地域は２９都道府県に広がる。
鹿児島県も政府への適用要請を検討しており、さらに拡大する見通しだ。
　福島、栃木、茨城の３県は２１日、政府に適用を要請した。栃木は全域を対象とし、コロナ対策を徹底した「認証店」での酒類提供を認める。福島は感染が深刻ないわき市と南相馬市が対象。茨城は人口１万人あたりの新規感染者数で地域を判断する。長野、島根両県も近く適用を求める。
　政府は５県を含む１３道府県に対し、適用を検討しており、期間は来週後半から３週間程度とする方向だ。重点措置が適用されている山口県は２１日、月末までの期限の延長を政府に要請する方針を明らかにした。
　一方、厚生労働省は２１日、へき地を除いて原則禁止している看護師らの医療機関への人材派遣について、軽症者らを受け入れる「臨時医療施設」では特例的に来年３月末まで認める方針を発表した。変異株「オミクロン株」の流行に伴う看護師不足を防ぐ狙いがある。
　また、来月予定される医師や看護師の国家試験で、濃厚接触者となった受験者も別室で受験を認める。検査による陰性確認や、受験当日に症状がないことなどを条件とするが、感染者の受験は認めない方針だ。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)

このまま感染が拡大するば緊急事態宣言だな🤔

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現在の重症者は１１人、
本日の患者の発生状況は９，６９９人、うち６５歳以上の高齢者は５１３人、２０歳未満は１,９５８人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は６１９３．０人、前週７日間移動平均は１,９５０．４人、対前週比は３１７．５％、行政検査件数の３日間移動平均は、２４,９６１．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１４,３９０件です。
なお、感染された方の死亡の報告はありません。東京都発表の速報値です

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新型コロナ対策をめぐって、20日、厚生労働省の専門家会合で、感染者がさらに急増した場合、基礎疾患などがない若者は「検査せず症状のみで診断できるようにする」との提言案が議論されたことについて、後藤厚生労働大臣は、21日、「現時点では検査をしていただく必要がある」との考えを示した。

提言案は、20日開かれた、新型コロ対策を厚生労働省に助言する専門家会合で議論されたもの。それによると、基礎疾患などがない50歳未満のオミクロン感染者は、多くが軽症で自宅療養で回復していると指摘。

その上で、今後、感染がさらに急増した場合は、基礎疾患などがない若い世代は、検査せず症状のみで診断することを検討すべきとしている。

この提言案について、後藤厚生労働大臣は、21日の閣議後の記者会見で、「現時点では、体調がが悪い場合、受診や検査をしていただく必要がある。（専門家会合の）座長からも今すぐではないという話があった」と述べ、現時点では、これまでの受診・検査体制を見直す考えがないことを明らかにした。

20日に開かれた専門家会合では、1月10日から16日に全国で実施した変異株検査の結果、オミクロン株の疑いがある人が93％にのぼったとする暫定結果が報告され、オミクロン株への”置き換わり”が鮮明となっている。
FNNプライムオンライ
(Yahoo!ニュースより引用)

若者世代で状況がある人は検査を受けてください️

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