チル姫の戯言

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厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を10日間から7日間に短縮する方向で調整に入った。今月14日に待機期間を見直したばかりだが、感染者の急増に伴って濃厚接触者に認定される人が続出し、社会機能の維持が難しくなっているため。
新型コロナの濃厚接触者は当初14日間の待機を求められていたが、政府は今月14日に10日間に短縮。また、警察や消防、介護、保育など自治体が判断した職種については、6日目または7日目の検査陰性で解除するとしていた。厚労省は10日間を7日間に短縮する案を軸に検討し、警察や保育などの職種についてはさらに縮める方向で検討している。

　全国で連日過去最多の感染者数を更新し、学校の休校や保育園などの休園も相次いでいる。濃厚接触者となった子どもを持つ親は10日間出勤できず、期間の見直しを求める声が上がっていた。

　また、感染急拡大による抗原検査キットの不足を巡り、厚労省は27日、症状がある人や濃厚接触者向けの行政検査以外を実施する自治体や企業に対し、必要以上の発注を自粛するよう求めた。供給を調整するため、医療機関を最優先とし、症状がある人に対する行政検査のほか、濃厚接触者の待機期間を短縮するための検査も優先したい考えだ。国は既に1日80万回分までの増産をメーカーに要請しており、余った場合は国が買い取ることを保証する。毎日新聞【阿部亮介、金秀蓮】
(Yahoo!ニュースより引用)

短くして大丈夫なのだろうか🤔

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現在の重症者は１８人、
本日の患者の発生状況は１６,５３８人、うち６５歳以上の高齢者は１,２６７人、２０歳未満は３,７９８人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１１,７６２．０人、前週７日間移動平均は５,３８６．１人、対前週比は２１８．４％、行政検査件数の３日間移動平均は、３２,４６９．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１５,１５５件です。
また、感染された方で３人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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北朝鮮が27日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射したことを受け、岸田首相は「たいへん遺憾なことだ」と述べた。

岸田首相は官邸で記者団に対し、日本の船舶や航空機について「被害の報告は届いていない」と述べ、「引き続き情報収集に努める」と強調した。
また、今年6度目の発射となることについて「弾道ミサイル等の発射が含まれているので、国連決議違反であり、抗議もした。たいへん遺憾なことだと思う」と述べた。FNNプライムオンライン(Yahoo!ニュースより引用)

またミサイル撃ったのか
何を考えてるか分からない国ですよね🤔

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　新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、現在主流のウイルスとは別の派生株が、国内で少なくとも27例見つかっていたことが26日、国立感染症研究所の集計で分かった。
欧州やアジアで拡大している「BA・2」と呼ばれるウイルスで、性質は未解明な部分が多いが、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らは同日、感染力がこれまでのオミクロン株より18％高いとの分析結果をまとめ、今後の流行状況に警戒が必要と呼び掛けた。

　BA・2は、主流のオミクロン株「BA・1」と変異の箇所が少し違う。英国政府の報告書によると昨年11月以降、約40カ国から報告された。共同通信(Yahoo!ニュースより引用)

オミクロン株でも二種類あるんですね🤔

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現在の重症者は１８人、
本日の患者の発生状況は１４,０８６人、うち６５歳以上の高齢者は１,０４０人、２０歳未満は３,４２９人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１０,６３３．４人、前週７日間移動平均は４,５９８．４人、対前週比は２３１．２％、行政検査件数の３日間移動平均は、２４,９１２．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１５,１５５件です。
また、感染された方で５人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが決まった。感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。（坂井広志）
基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。

政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０〜４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。

２５日現在の大阪府の病床使用率は５０・５％ですでに目安に達している。東京都は３９・８％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。

だが、重症者病床の使用率は大阪は６％、東京は２・５％と低い。しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できずに経済が疲弊する負のスパイラルに陥ることも考えられる。こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。

とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。

厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。

また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。小手先の対応では限界もありそうだ。産経新聞

どんどん感染者が増えていってるからしょうがないですよね🤔

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FNNのまとめによると、25日、全国の新型コロナウイルスの感染者が6万2612人にのぼったことが分かった。1日の全国の感染者数が6万人を上回るのは初めて。先週火曜日の全国の感染者数（3万2189人）のおよそ2倍となった。これまでで最も多かったのは、22日の5万4572人。

東京都では、これまでで最も多い1万2813人の感染が確認された。都内の感染者数が1万人を上回るのは2回目。大阪府も過去最多の8612人だった。

この他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、愛知県が4120人、福岡県が3389人、兵庫県が3360人、千葉県が3251人、京都府が1622人、静岡県が1336人、群馬県973人、熊本県が901人、岐阜県が816人、岡山県が641人、長崎県が614人、栃木県が584人、鹿児島県が526人、大分県が390人、山口県が385人、山梨県が371人、愛媛県が367人、石川県354人、宮城県が331人、佐賀県が323人、秋田県が245人、福島県220人、香川県が191人、山形県153人、高知県が142人、岩手県が132人、鳥取県が111人、徳島県が92人。きょうだけで、合わせて30都府県で過去最多を更新した。

海外から入国した人で、空港検疫で感染が判明したのは110人だった。また、これまでに全国で、感染者のうち39人の死亡が報告されている。

一方、厚生労働省によると、24日時点での、全国の重症者は444人で、前の日から5人増えた。全国の重症者は1月1日には51人だったが、20日には400人を超えるなど増加が続いている。(Yahoo!ニュースより引用)

いつ何処で感染してもおかしくない状況ですよね🤔

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現在の重症者は１４人、
本日の患者の発生状況は１２,８１３人、うち６５歳以上の高齢者は９２８人、２０歳未満は３,０２５人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は９,６７５．０人、前週７日間移動平均は３,８５８．６人、対前週比は２５０．７％、行政検査件数の３日間移動平均は、２０,２４０．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１４,３９０件です。
なお、感染された方の死亡の報告はありません。東京都発表の速報値です

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が多くの県で適用される見通しとなる中、山梨県は適用を政府に要請しない姿勢を維持している。重点措置は飲食店への営業時間の短縮要請が柱だが、飲食店以外でも感染が広がっているためだ。県はさらなる感染者増にも対応できる医療体制づくりに力を注ぐ考えだ。
「全国一律の手法に拘泥せず、医療資源を感染状況や症状に合わせて有効活用していく」。２３日の臨時記者会見で、長崎知事は重点措置を政府に求めない考えを改めて表明した。
　第６波で主流の変異株「オミクロン株」は今年に入って一気に広がった。県によると、県内では今月１〜２３日に９件のクラスター（感染集団）が発生。内訳はカラオケ施設、飲食店、事業所、こども園、幼稚園、大学、小学校など様々だ。担当者は「感染力が強く、飲食店だけで広がっているわけではない。家庭で感染するケースが多い」と話す。
　重点措置が適用されると、感染対策済みの飲食店は午後９時までの時短要請が基本となり、要請に応じた店には協力金が支払われる。知事は「税金を使った支援も短期であれば効果を持つが、中長期にわたると維持できない。経済をしっかり回すことが重要だ」と語る。
自宅療養者に支援金

　一方、県が重視するのが病床と宿泊療養施設の確保だ。現在６か所ある宿泊療養施設を２か所増やすほか、医師による健康観察を行いながら自宅で療養する「ホームケア」を２０日から始めた。
　無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「４０歳未満」と「４０歳以上６０歳未満でワクチン２回接種済み」が対象。利用者には３万円、宿泊療養施設から自宅療養に移った人に１万５０００円を支給する。
　新規感染者の５６％の利用を見込み、県は「１日あたり３００人の感染者が出ても病床と宿泊療養施設はあふれない」と推計する。
「差別の意図なし」

　２３日には、昨夏以来となる「臨時特別協力要請」を発出した。この中でワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めたことに対し、「差別につながるのでは」との苦情が県に寄せられた。
　コロナ対応にあたる県の幹部は、「まずは自らを感染から守ってほしいとの思いによるもので、差別の意図はない」と話した。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)

まん延防止やっても余り効果は見えないですよね🤔

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新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が止まらない。政府は24日、18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決め、これで重点措置は34都道府県にまで拡大する。野党は国会審議で政府の対応の遅れを追及し、地方からは対策の効果に懐疑的な声があがっている。
24日の衆院予算委員会で、立憲民主党がオミクロン株への政府対応に疑問を次々と投げかけた。

　口火を切ったのは泉健太代表。感染力の強さから、飲食店の営業時間短縮といった従来と同じ対応について「飲食店だけに様々な規制がかかるのは、おかしいのではないか」とただした。

　首相は「大声で飲食するようなリスクの高い場面は避けることが望ましいとの意見もあった」「自治体と話をする中でどうあるべきかを考えている」と答弁。専門家や地方自治体の声を引き合いに出して、政府対応の正当性を訴えた。

　この日、論点の一つとなったのは、首相が「先手」と自負する対応の是非だった。

　ワクチンの3回目接種は、政府は1月末までに高齢者ら約1500万人の接種を終える計画だが、現状は190万回強（21日公表時点）にとどまる。大串博志氏がこの点を突き「（首相は）前倒しと言うが非常に遅い」と追及。首相は「これから本格化する」とし、2月末までに対象者の接種を終えると答えた自治体が84%にのぼることを根拠に反論した。

　長妻昭氏は、政府が今国会に感染症法改正案提出を見送ったことをただした。

　改正案は国や自治体の病床確保権限を強める内容で、首相は「しっかりと検証したうえで法律を作るべきだ」とし、官邸の司令塔機能強化などとあわせて6月にまとめる考えを改めて強調した。ただ法案提出の時期を明らかにせず、長妻氏は「コロナが全部終わった後ではなく、今の今が危機だ。今対応しないといけない」と批判した。（磯部佳孝）

■政府の「重点措置」に、知事たちは…

　重点措置適用の「ドミノ要請」を受け、政府は対象に18道府県を追加する方針を決めた。しかし、知事からは重点措置の効果を疑問視する声も上がる。

　「新規患者がこれまでにないスピードで増え、クラスターも頻発している。この感染状況が続くと幅広い年代で拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される」

　青森県の三村申吾知事は24日の記者会見で、重点措置の要請理由を説明した。

　県は飲食店が感染拡大の中心とはいえないとし、重点措置には慎重な姿勢を示してきたが、感染急拡大で対応の変更を迫られた。三村知事は「飲食店や会食が原因の感染も一部では見られる。飲食店への時短営業の要請には一定の効果が見込まれる」と述べた。

　大阪、兵庫、京都3府県も一体で重点措置を要請したが、大阪府の吉村洋文知事は「効果が十分なのかといえば、分からないとしか言いようがない」と話す。

　府の分析によると、重点措置に基づく飲食店の時短営業で、繁華街・梅田の人出は昨年4月は1日平均で15%弱、6〜8月は3%弱の減少にとどまった。2回とも新規感染者の増加に歯止めがかからず、緊急事態宣言に切り替わった。

　それでも、コロナ対応の特別措置法の枠内で取り得る対応として重点措置の要請に踏み切った。コロナ病床の逼迫に加え、一般医療に制限が生じていること、社会インフラ機能の縮小・停止への懸念を踏まえての判断だった。

　京都府の西脇隆俊知事も、「府民や事業者の納得感が重要。オミクロン株の特性や科学的知見を踏まえた効果的な措置を早急に検討していただきたい」と政府に求める。

　府内では1〜18日、小中高校12カ所で計111人、高齢・障害者施設11カ所で計176人が感染するクラスターが発生した一方、飲食店は1カ所6人にとどまる。西脇知事は「飲食以外の場面でも感染が拡大している。他にもっとやることがあるんじゃないか」と指摘する。

　奈良県の荒井正吾知事は「一律に制限することは経済的な面からも実情に合わない」として、重点措置に否定的だ。ドミノ要請についても「（他府県と）同調すべきというような日本の空気全体も冷静に判断したい」と強調する。「オミクロン株は重症化するリスクは低い。過度に恐れる必要はない」との見解を示し、医療提供体制の拡充に力を入れる方針だ。（土肥修一、高井里佳子、渡辺元史）朝日新聞社
(Yahoo!ニュースより引用)

飲食店ばかり可哀想ですよね

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