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2022年01月22日
今日の東京の感染状況
現在の重症者は１２人、
本日の患者の発生状況は１１，２２７人、うち６５歳以上の高齢者は６７０人、２０歳未満は２,４８４人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７,１４５．３人、前週７日間移動平均は２,４２７．１人、対前週比は２９４．４％、行政検査件数の３日間移動平均は、２４,６６７．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１４,３９０件です。
また、感染された方で３人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です
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本日の患者の発生状況は１１，２２７人、うち６５歳以上の高齢者は６７０人、２０歳未満は２,４８４人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７,１４５．３人、前週７日間移動平均は２,４２７．１人、対前週比は２９４．４％、行政検査件数の３日間移動平均は、２４,６６７．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１４,３９０件です。
また、感染された方で３人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です
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まん延防止、効果未知数 アクセルかブレーキか定まらぬ腰 岸田首相、感染抑止に全力〔深層探訪〕
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染者急増を受け、政府がまん延防止等重点措置の対象拡大を決定した。岸田文雄首相はスピード感を重視して抑え込みに全力を挙げる。ただ、同措置がどこまで効果を上げるかは未知数。経済活動に一定の制限を設けるものの一部に例外を認め、腰が定まらない姿勢ものぞく。就任後初の本格的な感染拡大期を迎え、手探りの政権内には緊張感も漂う。
◇専門家とずれ
「未知なるウイルスとの闘いだが、都道府県との連携、専門家の科学的判断、国民の協力で乗り越えていきたい」。首相は13都県への重点措置を決めた19日の政府対策本部でこう宣言した。
13都県はいずれも18日夕の関係閣僚会議までに適用を要請してきた自治体だ。要請を時に押し返した菅前政権と対照的に、岸田政権は決定直前に「駆け込み要請」した新潟など3県を含め、全ての要請を受け入れた。首相周辺は「要請があれば断るわけにはいかない」と語る。
首相官邸が自治体の判断に異論を挟まない背景には、あらかじめ批判の芽を摘む思惑に加え、オミクロン株の特徴をつかみ切れていないことがある。感染力が強く、重症化率が低い可能性は浮かんだものの、高齢者の重症化リスクは分かっていない。対策はなお暗中模索の状態だ。
具体策も「自治体任せ」の面が強い。オミクロン株にはワクチン2回接種では十分な効果を見込めないため、政府はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を19日に全面停止することを検討。ところが、知事や閣僚の一部から制度存続を望む声が上がり、最終的に「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」（首相）とする玉虫色の判断となった。
経済活動にブレーキをかけるのかアクセルを踏むのか、政府の腰は定まらない。自治体に飲食店への時短要請を求め同パッケージを原則停止とする一方、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査でコロナ陰性なら5人以上の会食も容認する。
首相はオミクロン株の特徴に合わせた「めりはりの利いた対策」と力説するが、力点がどこにあるのか分かりにくさは否めない。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、記者団に「めりはりのついた対策とは一言で言えば人数制限」と説明し、5人以上の会食などを認める政府とのずれをうかがわせた。
◇いら立ち
自治体からは重点措置の効果に疑問を呈する声が上がっている。中村時広愛媛県知事は「オミクロン株の特性で飲食だけ抑えても感染防止につながらない。効果は大変薄い」との見方を示した。
感染「第6波」に突入する中、報道各社の内閣支持率は今のところ上昇基調。感染拡大に連動して支持率が下がった菅前内閣との大きな違いだ。しかし、首相周辺は「感染がさらに広がれば、支持率が下がり始める」と警戒する。
野党は「口撃」を強める。立憲民主党の小川淳也政調会長は19日の衆院代表質問で、岸田政権の対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのものだ」と批判。「（就任100日の）ハネムーン期間は既に過ぎ去った。いよいよ真価が問われる」と語った。
自民党内からも「ワクチン3回目接種に早くから本腰を入れれば状況は違った」（中堅）との不満が漏れ始めている。こうした声が届いているのか、複数の関係者によると、首相は18日に3回目の接種回数に関する報告を受けた際、「きのうから1万回しか増えていないじゃないか」といら立ちを隠さなかった。
時事通信社(Yahoo!ニュースより引用)
誰が総理やっても変わらないど思うけど
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◇専門家とずれ
「未知なるウイルスとの闘いだが、都道府県との連携、専門家の科学的判断、国民の協力で乗り越えていきたい」。首相は13都県への重点措置を決めた19日の政府対策本部でこう宣言した。
13都県はいずれも18日夕の関係閣僚会議までに適用を要請してきた自治体だ。要請を時に押し返した菅前政権と対照的に、岸田政権は決定直前に「駆け込み要請」した新潟など3県を含め、全ての要請を受け入れた。首相周辺は「要請があれば断るわけにはいかない」と語る。
首相官邸が自治体の判断に異論を挟まない背景には、あらかじめ批判の芽を摘む思惑に加え、オミクロン株の特徴をつかみ切れていないことがある。感染力が強く、重症化率が低い可能性は浮かんだものの、高齢者の重症化リスクは分かっていない。対策はなお暗中模索の状態だ。
具体策も「自治体任せ」の面が強い。オミクロン株にはワクチン2回接種では十分な効果を見込めないため、政府はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を19日に全面停止することを検討。ところが、知事や閣僚の一部から制度存続を望む声が上がり、最終的に「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」（首相）とする玉虫色の判断となった。
経済活動にブレーキをかけるのかアクセルを踏むのか、政府の腰は定まらない。自治体に飲食店への時短要請を求め同パッケージを原則停止とする一方、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査でコロナ陰性なら5人以上の会食も容認する。
首相はオミクロン株の特徴に合わせた「めりはりの利いた対策」と力説するが、力点がどこにあるのか分かりにくさは否めない。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、記者団に「めりはりのついた対策とは一言で言えば人数制限」と説明し、5人以上の会食などを認める政府とのずれをうかがわせた。
◇いら立ち
自治体からは重点措置の効果に疑問を呈する声が上がっている。中村時広愛媛県知事は「オミクロン株の特性で飲食だけ抑えても感染防止につながらない。効果は大変薄い」との見方を示した。
感染「第6波」に突入する中、報道各社の内閣支持率は今のところ上昇基調。感染拡大に連動して支持率が下がった菅前内閣との大きな違いだ。しかし、首相周辺は「感染がさらに広がれば、支持率が下がり始める」と警戒する。
野党は「口撃」を強める。立憲民主党の小川淳也政調会長は19日の衆院代表質問で、岸田政権の対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのものだ」と批判。「（就任100日の）ハネムーン期間は既に過ぎ去った。いよいよ真価が問われる」と語った。
自民党内からも「ワクチン3回目接種に早くから本腰を入れれば状況は違った」（中堅）との不満が漏れ始めている。こうした声が届いているのか、複数の関係者によると、首相は18日に3回目の接種回数に関する報告を受けた際、「きのうから1万回しか増えていないじゃないか」といら立ちを隠さなかった。
時事通信社(Yahoo!ニュースより引用)
誰が総理やっても変わらないど思うけど
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「まん延防止」福島・栃木・茨城・長野・島根の５県も追加へ…２５日にも決定、計２９都道府県に
政府は２１日、新型コロナウイルスの感染が拡大する福島、栃木、茨城、長野、島根の５県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整を始めた。既に適用方針を固めた北海道、大阪、福岡など８道府県と合わせて２５日にも正式決定する。適用地域は２９都道府県に広がる。
鹿児島県も政府への適用要請を検討しており、さらに拡大する見通しだ。
福島、栃木、茨城の３県は２１日、政府に適用を要請した。栃木は全域を対象とし、コロナ対策を徹底した「認証店」での酒類提供を認める。福島は感染が深刻ないわき市と南相馬市が対象。茨城は人口１万人あたりの新規感染者数で地域を判断する。長野、島根両県も近く適用を求める。
政府は５県を含む１３道府県に対し、適用を検討しており、期間は来週後半から３週間程度とする方向だ。重点措置が適用されている山口県は２１日、月末までの期限の延長を政府に要請する方針を明らかにした。
一方、厚生労働省は２１日、へき地を除いて原則禁止している看護師らの医療機関への人材派遣について、軽症者らを受け入れる「臨時医療施設」では特例的に来年３月末まで認める方針を発表した。変異株「オミクロン株」の流行に伴う看護師不足を防ぐ狙いがある。
また、来月予定される医師や看護師の国家試験で、濃厚接触者となった受験者も別室で受験を認める。検査による陰性確認や、受験当日に症状がないことなどを条件とするが、感染者の受験は認めない方針だ。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
このまま感染が拡大するば緊急事態宣言だな🤔
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鹿児島県も政府への適用要請を検討しており、さらに拡大する見通しだ。
福島、栃木、茨城の３県は２１日、政府に適用を要請した。栃木は全域を対象とし、コロナ対策を徹底した「認証店」での酒類提供を認める。福島は感染が深刻ないわき市と南相馬市が対象。茨城は人口１万人あたりの新規感染者数で地域を判断する。長野、島根両県も近く適用を求める。
政府は５県を含む１３道府県に対し、適用を検討しており、期間は来週後半から３週間程度とする方向だ。重点措置が適用されている山口県は２１日、月末までの期限の延長を政府に要請する方針を明らかにした。
一方、厚生労働省は２１日、へき地を除いて原則禁止している看護師らの医療機関への人材派遣について、軽症者らを受け入れる「臨時医療施設」では特例的に来年３月末まで認める方針を発表した。変異株「オミクロン株」の流行に伴う看護師不足を防ぐ狙いがある。
また、来月予定される医師や看護師の国家試験で、濃厚接触者となった受験者も別室で受験を認める。検査による陰性確認や、受験当日に症状がないことなどを条件とするが、感染者の受験は認めない方針だ。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
このまま感染が拡大するば緊急事態宣言だな🤔
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