チル姫の戯言

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

現在の重症者は１８人、
本日の患者の発生状況は１４,０８６人、うち６５歳以上の高齢者は１,０４０人、２０歳未満は３,４２９人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１０,６３３．４人、前週７日間移動平均は４,５９８．４人、対前週比は２３１．２％、行政検査件数の３日間移動平均は、２４,９１２．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１５,１５５件です。
また、感染された方で５人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

PR広告

新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが決まった。感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。（坂井広志）
基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。

政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０〜４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。

２５日現在の大阪府の病床使用率は５０・５％ですでに目安に達している。東京都は３９・８％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。

だが、重症者病床の使用率は大阪は６％、東京は２・５％と低い。しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できずに経済が疲弊する負のスパイラルに陥ることも考えられる。こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。

とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。

厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。

また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。小手先の対応では限界もありそうだ。産経新聞

どんどん感染者が増えていってるからしょうがないですよね🤔

PR広告

FNNのまとめによると、25日、全国の新型コロナウイルスの感染者が6万2612人にのぼったことが分かった。1日の全国の感染者数が6万人を上回るのは初めて。先週火曜日の全国の感染者数（3万2189人）のおよそ2倍となった。これまでで最も多かったのは、22日の5万4572人。

東京都では、これまでで最も多い1万2813人の感染が確認された。都内の感染者数が1万人を上回るのは2回目。大阪府も過去最多の8612人だった。

この他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、愛知県が4120人、福岡県が3389人、兵庫県が3360人、千葉県が3251人、京都府が1622人、静岡県が1336人、群馬県973人、熊本県が901人、岐阜県が816人、岡山県が641人、長崎県が614人、栃木県が584人、鹿児島県が526人、大分県が390人、山口県が385人、山梨県が371人、愛媛県が367人、石川県354人、宮城県が331人、佐賀県が323人、秋田県が245人、福島県220人、香川県が191人、山形県153人、高知県が142人、岩手県が132人、鳥取県が111人、徳島県が92人。きょうだけで、合わせて30都府県で過去最多を更新した。

海外から入国した人で、空港検疫で感染が判明したのは110人だった。また、これまでに全国で、感染者のうち39人の死亡が報告されている。

一方、厚生労働省によると、24日時点での、全国の重症者は444人で、前の日から5人増えた。全国の重症者は1月1日には51人だったが、20日には400人を超えるなど増加が続いている。(Yahoo!ニュースより引用)

いつ何処で感染してもおかしくない状況ですよね🤔

PR広告