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2021年02月17日
大坂なおみ、2年ぶり4強 台湾選手下す 全豪オープン
テニスの全豪オープンの女子シングルス準々決勝が16日、メルボルン・パークであり、2019年以来2度目の優勝を狙う世界ランキング3位の大坂なおみ(日清食品)が同71位の謝淑薇(台湾)を6―2、6―2で下し、2年ぶりに4強入りを決めた。準決勝は同2位のシモナ・ハレプ(ルーマニア)と4大大会通算23度優勝で同11位のセリーナ・ウィリアムズ(米)との勝者と対戦する。
大坂は2―1で迎えた第1セット第4ゲームの相手のサービスゲームをブレークして優位に立ち、第1セットを奪った。第2セットは第1ゲームから3ゲームを連取。危なげなくこのセットも奪い、勝ちきった(朝日新聞より引用)
大坂なおみ選手すごいですね🤗
優勝するかな🤔
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大坂は2―1で迎えた第1セット第4ゲームの相手のサービスゲームをブレークして優位に立ち、第1セットを奪った。第2セットは第1ゲームから3ゲームを連取。危なげなくこのセットも奪い、勝ちきった(朝日新聞より引用)
大坂なおみ選手すごいですね🤗
優勝するかな🤔
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2021年02月16日
今日の東京の感染状況
児童生徒の自殺者急増 最多479人 コロナ禍の社会不安影響か
2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数は前年比140人(41・3%)増の479人(暫定値)となり、過去最多を更新した。文部科学省が15日、明らかにした。文科省は「新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安が影響した可能性がある」(児童生徒課)としている。
校種別では、小学生14人(前年比8人増)▽中学生136人(同40人増)▽高校生329人(同92人増)。高校生では特に女子が前年の約2倍の138人と急増しており、文科省は原因の分析を進めている。
月別で見ると、8月が前年比35人増の64人で最も多かった。例年、夏休み明け前後は子どもの自殺が増えるという統計データがあるが、昨年はコロナ禍による休校があり、学習の遅れを取り戻すために夏休みを縮め、8月中に授業を再開する地域が多かったことが影響したとみられる。学校が本格的に再開された6月以降は毎月、自殺者が前年を大きく上回る状況が続いている。
自殺の原因で多かったのは、進路に関する悩み55人▽学業不振52人▽親子関係の不和42人――などで、前年と同じ傾向だった。
文科省は「前年までであれば踏みとどまっていた子どもたちが、『コロナ禍』による先行きの不透明感や社会不安によって自殺に至ってしまった可能性がある。新型コロナの影響は今後も続くため、予防教育や相談体制を強化していきたい」と話している。【大久保昂】
子どものSOS受け止められる体制を
関西外国語大の新井肇教授(生徒指導論)の話 子どもの自殺が急増したのは複合的な要因が考えられる。コロナ禍で社会不安が広がり、「新しい生活様式」によって孤立化も進んだ。長期間の休校とそれに伴う学習の遅れの挽回で、家庭に問題を抱えている子と学校が苦手な子の両方に負荷がかかった。有名人の自殺が相次いだ影響もあるだろう。コロナ禍が終息するまでは、これまで以上に自殺リスクが高い状態が続く可能性が高い。子どもたちの心の危機に気づき、SOSを受け止められる体制を社会全体で作っていく必要がある。
相談窓口
・児童相談所虐待対応ダイヤル
189=年中無休、24時間。
・24時間子供SOSダイヤル
0120-0-78310=年中無休、24時間。
・子どもの人権110番
0120-007-110=平日午前8時半〜午後5時15分、土曜・日曜・祝日・年末年始は休み。
・チャイルドライン
0120-99-7777=午後4〜9時(対象は18歳まで)、12月29日〜1月3日は休み。
https://childline.or.jp/ (毎日新聞より引用)
まずは相談してみよー!
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校種別では、小学生14人(前年比8人増)▽中学生136人(同40人増)▽高校生329人(同92人増)。高校生では特に女子が前年の約2倍の138人と急増しており、文科省は原因の分析を進めている。
月別で見ると、8月が前年比35人増の64人で最も多かった。例年、夏休み明け前後は子どもの自殺が増えるという統計データがあるが、昨年はコロナ禍による休校があり、学習の遅れを取り戻すために夏休みを縮め、8月中に授業を再開する地域が多かったことが影響したとみられる。学校が本格的に再開された6月以降は毎月、自殺者が前年を大きく上回る状況が続いている。
自殺の原因で多かったのは、進路に関する悩み55人▽学業不振52人▽親子関係の不和42人――などで、前年と同じ傾向だった。
文科省は「前年までであれば踏みとどまっていた子どもたちが、『コロナ禍』による先行きの不透明感や社会不安によって自殺に至ってしまった可能性がある。新型コロナの影響は今後も続くため、予防教育や相談体制を強化していきたい」と話している。【大久保昂】
子どものSOS受け止められる体制を
関西外国語大の新井肇教授(生徒指導論)の話 子どもの自殺が急増したのは複合的な要因が考えられる。コロナ禍で社会不安が広がり、「新しい生活様式」によって孤立化も進んだ。長期間の休校とそれに伴う学習の遅れの挽回で、家庭に問題を抱えている子と学校が苦手な子の両方に負荷がかかった。有名人の自殺が相次いだ影響もあるだろう。コロナ禍が終息するまでは、これまで以上に自殺リスクが高い状態が続く可能性が高い。子どもたちの心の危機に気づき、SOSを受け止められる体制を社会全体で作っていく必要がある。
相談窓口
・児童相談所虐待対応ダイヤル
189=年中無休、24時間。
・24時間子供SOSダイヤル
0120-0-78310=年中無休、24時間。
・子どもの人権110番
0120-007-110=平日午前8時半〜午後5時15分、土曜・日曜・祝日・年末年始は休み。
・チャイルドライン
0120-99-7777=午後4〜9時(対象は18歳まで)、12月29日〜1月3日は休み。
https://childline.or.jp/ (毎日新聞より引用)
まずは相談してみよー!
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三宅島に大量のイワシ 海岸に600m打ち上げられる
2021年02月15日
今日の東京の感染状況
新型コロナウイルスと災害避難 どうすれば?
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、地震や大雨、火山の噴火など、災害はいつ起きるかわかりません。災害から命を守るために大事なのが「避難」です。でも、避難所に行くことになったら… 感染の不安もあると思います。避難所に行くことになった時、それ以外の手段をとる時、私たちはどんなことに気をつけたらいいのか。専門家の意見などをもとにポイントをまとめました。
避難所に持っていくもの
まず、避難所にいく際に、感染症を防ぐために持っていきたいものです。
□「マスク」
□「アルコール消毒液」
□「体温計」
マスクを持っていない場合は、鼻と口を覆える大きさのタオルや手ぬぐいなども代わりに使えます。アルコール消毒液がない場合、ウエットティッシュも使えます。マスクなどは不足する状況が続いていますが、自治体で備蓄していないところも多く、できれば自分で用意しておきましょう。
避難所入る前に体調チェックを
感染拡大を未然に防ぐために一番大切なこと。
□「避難所に入る前の体調チェック」
感染拡大を未然に防ぐ
発熱やせき、強いだるさといった症状が出ていないかチェックするとともに、体温もはかることで感染の疑いがあるかどうかを判断することが大切です。
隔離する部屋の用意を
感染の疑いがある人がいた場合を想定して、避難所を運営する人は「隔離する部屋」を用意することも大切です。例えば学校の体育館が避難所となっている場合、教室なども使えるようにして、発熱やせきなど症状がある人のための専用の居場所を確保します。
避難所に入ったら
では、避難所で生活を続けることになったら。
3つの密を避ける
大事なのは「密閉・密集・密接」の3つの密を避けることです。
□「出来るだけ換気を心がける」
□「他人と2メートルほど距離をとる」
□「密接した状態での会話は避ける」
「密集」「密接」を防ぐためには、人と向かい合わせではなく背を向けて座るようにしたり、段ボールなどで間仕切りを作ったりすると効果があります。せきやくしゃみなどによる飛まつ感染の防止にもなります。
手洗い消毒の徹底
□「手洗いや消毒の徹底」
食事の前や、トイレに行った後などは必ず手洗いやアルコール消毒をするようにしてください。ドアや手すりなど、多くの人が触るものに触れた後は、手洗いや消毒を徹底するようにしてください。
毎日の体調のチェック
□「自分の体調を毎日チェック」。
避難所での生活が続く場合、体温を測るなど体調の変化を継続的にチェックし、変化があったら無理をせず、避難所の運営者に知らせて対応を考えてもらってください。
過去の災害でも感染症発生
過去の災害でも、避難所で感染症の患者が相次いだことがあります。
東日本大震災では、岩手県内の避難所で数十人規模のインフルエンザ患者がでたほか、4年前の熊本地震でも、南阿蘇村の避難所を中心にノロウイルスやインフルエンザの患者が相次いで確認されました。
自治体も模索
感染拡大が続く中で自治体も模索しています。
ことし3月11日の大雨の際には北海道標茶町の2300人ほどの住民に避難指示が出され、一部の住民が避難所に避難しました。
避難所では新型コロナウイルスなどの感染症対策として、入り口に消毒液を置いたり、床に敷いているマットにテープを貼って1人あたりのスペースを区切り避難者が接近しすぎないようにしたりしたということです。
避難所以外で避難方法の検討を
そもそも避難は「災害のリスクがあるところから安全な場所へ逃げる」ということです。
避難する先は安全な場所であれば避難所以外でも考えられます。
たとえば次の避難場所が考えられます。
□「親戚や知人の家」
□「ホテルや旅館などの宿泊施設」
□「安全性が確保されれば在宅避難」
□「安全な場所で一時的に車中泊」
□「避難所の敷地内で一時的にテント泊」
避難所に人が密集し、感染が拡大してしまうリスクを考えると、こうした場所に「分散して避難」することも考えておく必要があると思います。
ただし、こうした避難方法をとる場合は、ふだんから地域の災害リスクを知っておかないと、どこが安全かわからないので注意が必要です。不安な場合は、ためらわず「避難所」へ避難してください。(NHKニュースより引用)
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「無報酬」と胸張った森喜朗氏 五輪納入業者などから年6000万円献金
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』(2017年 幻冬舎刊)に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。
〈(ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は)年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉
だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。
2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。
引退後も2014〜17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」
パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。
オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー(石川県小松市)はそのひとつ。春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。
日経電子版(2018年11月29日)では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加(中略)増収増益に〉と取り上げられている。
パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」(経営企画部社長室)とのことだった。
五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」(2020年に解散)の代表理事も務め、2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3〜4億円の献金があったことが報じられた。
そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。
「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。ライセンス契約をしているグループ会社のセガは2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しており、東京オリンピックも引き続き契約を締結しています」(セガサミーホールディングス広報室)
「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
(Yahooニュースより引用)
やっぱり利権がらみでお金を貰っていたのね
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〈(ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は)年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉
だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。
2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。
引退後も2014〜17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」
パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。
オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー(石川県小松市)はそのひとつ。春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。
日経電子版(2018年11月29日)では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加(中略)増収増益に〉と取り上げられている。
パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」(経営企画部社長室)とのことだった。
五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」(2020年に解散)の代表理事も務め、2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3〜4億円の献金があったことが報じられた。
そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。
「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。ライセンス契約をしているグループ会社のセガは2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しており、東京オリンピックも引き続き契約を締結しています」(セガサミーホールディングス広報室)
「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
(Yahooニュースより引用)
やっぱり利権がらみでお金を貰っていたのね
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新型コロナワクチン 国内初の正式承認 米ファイザー製 厚労省
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は14日午後、安全性や有効性などが確認されたとして、正式に承認したと発表しました。新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。
ファイザーが日本国内での使用に向け、去年12月に承認を求める申請をしていたワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は12日、有効性や安全性などを審査した結果、発症を予防する効果が期待できるとして、承認を了承しました。
これを受けて厚生労働省は14日午後、正式に承認したと発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。
ファイザーのワクチンは、16歳以上が対象で、原則3週間の間隔をあけて2回接種します。
正式な承認を受けて、今月17日にも医療従事者に先行して接種が始まる見通しです。
政府はファイザーと年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいて、順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、このほか、
▼イギリスの製薬大手アストラゼネカが今月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行っているほか、
▼アメリカの製薬会社モデルナも国内で治験を進めています。
政府 自治体との連携強化へ
新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向けて、政府は、実務を担う自治体の準備に支障が出ないよう、ワクチンの購入や接種などに必要な費用はすべて国が負担することにしています。
また、具体的な接種の進め方について自治体から問い合わせが相次いでいることから、厚生労働省は15日、都道府県の職員も加わる形でおよそ40人からなる対策チームを発足させ、自治体との情報共有を図るとともに、接種の進捗(しんちょく)状況を確認する方針です。
日本医師会 中川会長「不安がある人 医師会などに相談を」
日本医師会の中川会長は「ワクチンの接種が始まることで、新型コロナウイルスとの闘いは守りから攻めに転じる。日本医師会としても、全国の医師会と連携して情報を収集し、接種を受けるかどうかの判断をサポートできる情報をわかりやすく伝えていきたい。基礎疾患を持つ人などワクチン接種に不安がある人は、あらかじめ『かかりつけ医』や身近な医療機関、地域の医師会に相談してほしい」とするコメントを発表しました。(NHKニュースより引用)
本当にワクチンは安全なのだろか🤔
ファイザー社の元副社長は、新しい技術で開発された薬であって、本来なら7〜10年位は治験をするのに、短期間しか治験をやっていないので危険だと警鐘を鳴らしているらしいです。
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ファイザーが日本国内での使用に向け、去年12月に承認を求める申請をしていたワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は12日、有効性や安全性などを審査した結果、発症を予防する効果が期待できるとして、承認を了承しました。
これを受けて厚生労働省は14日午後、正式に承認したと発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。
ファイザーのワクチンは、16歳以上が対象で、原則3週間の間隔をあけて2回接種します。
正式な承認を受けて、今月17日にも医療従事者に先行して接種が始まる見通しです。
政府はファイザーと年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいて、順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、このほか、
▼イギリスの製薬大手アストラゼネカが今月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行っているほか、
▼アメリカの製薬会社モデルナも国内で治験を進めています。
政府 自治体との連携強化へ
新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向けて、政府は、実務を担う自治体の準備に支障が出ないよう、ワクチンの購入や接種などに必要な費用はすべて国が負担することにしています。
また、具体的な接種の進め方について自治体から問い合わせが相次いでいることから、厚生労働省は15日、都道府県の職員も加わる形でおよそ40人からなる対策チームを発足させ、自治体との情報共有を図るとともに、接種の進捗(しんちょく)状況を確認する方針です。
日本医師会 中川会長「不安がある人 医師会などに相談を」
日本医師会の中川会長は「ワクチンの接種が始まることで、新型コロナウイルスとの闘いは守りから攻めに転じる。日本医師会としても、全国の医師会と連携して情報を収集し、接種を受けるかどうかの判断をサポートできる情報をわかりやすく伝えていきたい。基礎疾患を持つ人などワクチン接種に不安がある人は、あらかじめ『かかりつけ医』や身近な医療機関、地域の医師会に相談してほしい」とするコメントを発表しました。(NHKニュースより引用)
本当にワクチンは安全なのだろか🤔
ファイザー社の元副社長は、新しい技術で開発された薬であって、本来なら7〜10年位は治験をするのに、短期間しか治験をやっていないので危険だと警鐘を鳴らしているらしいです。
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2021年02月14日
今日の東京の感染状況
福島 宮城 震度6強 津波被害の心配なし 今後1週間程度は注意を
13日夜、福島県沖を震源とする大きな地震があり、福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測しました。福島県沖ではその後も地震が相次いでいて、気象庁は、今後1週間程度、最大震度6強程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています
13日午後11時7分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震がありました。
この地震で、
▽震度6強の揺れを宮城県蔵王町、福島県の相馬市、国見町、新地町で観測しました。
▽震度6弱を観測したのが、宮城県の石巻市、岩沼市、登米市、川崎町、亘理町、山元町、福島県の福島市、郡山市、須賀川市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、広野町、楢葉町、川内村、大熊町、双葉町、それに浪江町です。
▽震度5強は宮城県の仙台市の青葉区、宮城野区、若林区、塩釜市、白石市、名取市、七ヶ浜町、福島県のいわき市白河市、二本松市、田村市、栃木県の高根沢町、那須町などでした。
▽震度5弱を福島県や宮城県、栃木県のほか、岩手県や山形県、茨城県、それに埼玉県の各地で観測しました。
このほか、震度4から1の揺れを北海道から中国地方にかけての広い範囲で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは55キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されています。
この地震による津波はありませんでした。
その後も福島県沖を震源とする地震が相次いでいて、午前7時までに、
▽震度3の揺れを観測する地震が2回、
▽震度2が6回、
▽震度1が18回、発生しています。
これまでの揺れで建物が壊れたり、土砂災害が発生したりしているところがあります。
気象庁は、今後1週間程度、最大震度6強程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、宮城県で震度6強以上の揺れを観測するのは、10年前の平成23年(2011年)4月7日、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.2の地震で震度6強の揺れを観測して以来です。
また、福島県で震度6強以上の揺れを観測するのは、平成23年(2011年)3月の東日本大震災を引き起こした巨大地震の際に震度6強の揺れを観測して以来です。
国内で震度6強以上の揺れを観測するのは、おととし(平成31年)6月、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震で新潟県村上市で震度6強の揺れを観測して以来です。
専門家「今後1週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要」
今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい、東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「震源の場所やメカニズムからみて陸側のプレートに沈み込む太平洋プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きた地震とみられる。比較的震源が深いため津波の被害の心配はないが、規模が大きく、広い範囲で強い揺れを引き起こしたとみられる。この領域では、以前から地震活動が活発な事に加え、東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後1週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要だ」と話しています。
強い揺れあった地域 建物の被害や片づけに注意
震度6強など強い揺れがカニズムからみて陸側のプレートに沈み込む太平洋プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きた地震とみられる。比較的震源が深いため津波の被害の心配はないが、規模が大きく、広い範囲で強い揺れを引き起こしたとみられる。この領域では、以前から地震活動が活発な事に加え、東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後1週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要だ」と話しています。
強い揺れあった地域 建物の被害や片づけに注意
震度6強など強い揺れがあった地域では、建物の被害や片づけに注意が必要です。
耐震性が低かったり老朽化が進んでいる住宅などの建物は、地震による大きな揺れで倒壊など被害を受けるおそれがあります。
迅速な避難が難しい夜間や、建物のきしむ音がしたり、壁に亀裂やひび割れが入っているなど、不安な場合は避難所や近くの頑丈な建物で過ごしてください。
この際は、ほかの建物やブロック塀に注意してください。
揺れで弱くなっている可能性があります。
(NHKニュースより引用)
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13日午後11時7分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震がありました。
この地震で、
▽震度6強の揺れを宮城県蔵王町、福島県の相馬市、国見町、新地町で観測しました。
▽震度6弱を観測したのが、宮城県の石巻市、岩沼市、登米市、川崎町、亘理町、山元町、福島県の福島市、郡山市、須賀川市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、広野町、楢葉町、川内村、大熊町、双葉町、それに浪江町です。
▽震度5強は宮城県の仙台市の青葉区、宮城野区、若林区、塩釜市、白石市、名取市、七ヶ浜町、福島県のいわき市白河市、二本松市、田村市、栃木県の高根沢町、那須町などでした。
▽震度5弱を福島県や宮城県、栃木県のほか、岩手県や山形県、茨城県、それに埼玉県の各地で観測しました。
このほか、震度4から1の揺れを北海道から中国地方にかけての広い範囲で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは55キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されています。
この地震による津波はありませんでした。
その後も福島県沖を震源とする地震が相次いでいて、午前7時までに、
▽震度3の揺れを観測する地震が2回、
▽震度2が6回、
▽震度1が18回、発生しています。
これまでの揺れで建物が壊れたり、土砂災害が発生したりしているところがあります。
気象庁は、今後1週間程度、最大震度6強程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、宮城県で震度6強以上の揺れを観測するのは、10年前の平成23年(2011年)4月7日、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.2の地震で震度6強の揺れを観測して以来です。
また、福島県で震度6強以上の揺れを観測するのは、平成23年(2011年)3月の東日本大震災を引き起こした巨大地震の際に震度6強の揺れを観測して以来です。
国内で震度6強以上の揺れを観測するのは、おととし(平成31年)6月、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震で新潟県村上市で震度6強の揺れを観測して以来です。
専門家「今後1週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要」
今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい、東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「震源の場所やメカニズムからみて陸側のプレートに沈み込む太平洋プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きた地震とみられる。比較的震源が深いため津波の被害の心配はないが、規模が大きく、広い範囲で強い揺れを引き起こしたとみられる。この領域では、以前から地震活動が活発な事に加え、東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後1週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要だ」と話しています。
強い揺れあった地域 建物の被害や片づけに注意
震度6強など強い揺れがカニズムからみて陸側のプレートに沈み込む太平洋プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きた地震とみられる。比較的震源が深いため津波の被害の心配はないが、規模が大きく、広い範囲で強い揺れを引き起こしたとみられる。この領域では、以前から地震活動が活発な事に加え、東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後1週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要だ」と話しています。
強い揺れあった地域 建物の被害や片づけに注意
震度6強など強い揺れがあった地域では、建物の被害や片づけに注意が必要です。
耐震性が低かったり老朽化が進んでいる住宅などの建物は、地震による大きな揺れで倒壊など被害を受けるおそれがあります。
迅速な避難が難しい夜間や、建物のきしむ音がしたり、壁に亀裂やひび割れが入っているなど、不安な場合は避難所や近くの頑丈な建物で過ごしてください。
この際は、ほかの建物やブロック塀に注意してください。
揺れで弱くなっている可能性があります。
(NHKニュースより引用)
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