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2021年02月23日

今日の東京の感染状況

現在の重症者(速報値)は77人、
本日の患者の発生状況(速報値)は275人、うち65歳以上の高齢者は65人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は318.3人、前週7日間移動平均は369.7人、対前週比は86.1%、
検査実施件数は4,154件(目安となる3日前の件数)です。東京都発表の速報値です

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ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討

新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。

 ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。

 確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。

 一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。(テレ朝ニュースより引用)

製薬会社は2回を推奨してるのに1回って困り

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福島第一原発1号機 原子炉格納容器の圧力低下 13日地震影響か

廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所1号機で、原子炉を収めた格納容器の圧力が低下していることがわかり、東京電力は、今月13日の地震の影響の可能性があるとして監視を続けています。外部への放射性物質の漏れはないとしています。

福島第一原発では、水素爆発の危険性を下げるために格納容器に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、21日午後6時ごろ、1号機の圧力が※通常の1.2キロパスカルから0.9キロパスカルまで低下しているのが確認されたということです。

1号機では今月13日の地震のあと、格納容器の水位の低下が確認されていて、東京電力では10年前の原発事故のときにできた損傷部分が水位の低下で露出し、そこから気体が漏れ出て圧力が低下した可能性があるとしています。

格納容器への注水は継続していて安全上の問題はないということです。

また、構内の放射線量を測定するモニタリングポストなどの値に異常はなく、外部への放射性物質の漏れはないとしています。

東京電力では引き続き格納容器などのデータ監視を続けるとしています。

※大気圧との差を計測する圧力計の値 (NHKニュースより引用)

漏れ出てるって事ないよね・・・・・

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2021年02月22日

今日の東京の感染状況

現在の重症者(速報値)は76人、
本日の患者の発生状況(速報値)は178人、うち65歳以上の高齢者は39人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は329.0人、前週7日間移動平均は378.6人、対前週比は86.9%、
検査実施件数は5,197件(目安となる3日前の件数)です。東京都発表の速報値です

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総務省4幹部が月内処分 首相長男らによる接待問題

菅義偉首相の長男らによる接待問題で、総務省は参加した幹部4人を月内にも処分する方針を固めた。

複数の政府関係者が21日、明らかにした。職務上の「利害関係者」から接待を受け、国家公務員倫理規程に違反した疑いが強く、懲戒処分を軸に検討している。会食回数や費用の負担者などの調査結果は22日に公表する。

人事院規則は、利害関係者からの接待は、減給か戒告の懲戒処分と規定する。総務省は今後、人事院の国家公務員倫理審査会に対し、幹部4人の処分案と調査結果を報告。審査会が妥当と判断すれば、武田良太総務相が正式に処分する。

4人は谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長と湯本博信前官房審議官。いずれも放送・通信行政の中枢を担い、携帯電話の料金引き下げやNHK受信料の見直しを推し進めてきた。

これまでの総務省の説明によると、4人は2016年以降に延べ12回、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らと会食。昨年10〜12月の会食では食事代を支払わず、タクシーチケットや贈答品を受け取った。

長男は総務省から衛星放送の認可を受けている東北新社子会社の役員も兼ねている。このため総務省は、接待が国家公務員倫理規程に違反しているかどうかを調査。すでに今月15日の衆院予算委員会で「利害関係者に該当するとの疑義があることは否定できない」との見解を示している。

本省の課長級以上の職員は、減給処分だと1年半、戒告なら1年間、それぞれ昇任できなくなる。谷脇氏は有力な事務次官候補で、懲戒処分となれば総務省の幹部人事に大きく影響する。(共同)  (日刊スポーツより引用)

次の選挙は自民党ダメかな🤔

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COCOAの不具合「永久になくならない」 デジタル相

新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」の不具合について、平井卓也デジタル改革担当相は19日の閣議後会見で「不具合というのは永久になくなりませんので、この手のアプリは。今後何もない、ということはないと最初から言っておきます」と述べた。
COCOAでは、一部の端末で通知がされない不具合が相次ぎ、18日から修正版が配布されている。
 平井氏は会見で、COCOAを所管する厚生労働省と、平井氏のもとの内閣官房IT総合戦略室で連携チームを近く発足させ、今後の運営にあたると説明。「今後の不具合に関してはこちらで責任を持つ。次に何か不具合が起きたら、私が記者会見しなきゃいけないという状況になる」と述べた。
 また、昨年11月からネット上で不具合が指摘されながら、厚労省が把握するのに約2カ月かかったことを受けて、連携チームでは有識者や民間技術者と情報交換する仕組みも検討すると表明。「今回のような事案への対応などを経験値として、(9月に予定する)デジタル庁の設置準備にも生かしていきたい」と語った。(西村圭史)  (朝日新聞より引用)

何のアプリでも、不具合は付き物だし、無くならないのは分かるが、ココアは使い勝手が悪すぎですよね困り

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2021年02月21日

今日の東京の感染状況

現在の重症者(速報値)は82人、
本日の患者の発生状況(速報値)は272人、うち65歳以上の高齢者は56人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は341.6人、前週7日間移動平均は380.0人、対前週比は89.9%、
検査実施件数は7,232件(目安となる3日前の件数)です。東京都発表の速報値です

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ワクチン「4月までは非常に供給量が限られてくる」河野大臣

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣はNHKの「日曜討論」で、「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明したうえで、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。
この中で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、「各国で需要が大きくヨーロッパの工場を拡張しており、春から供給が増える予定だが、『立ち上がってくるのが5月に入ってくるのかな』ということで、4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しました。

そして、高齢者への接種について「4月からスタートしたいが、当初はワクチンが限られてくるので、ゆっくり立ち上げたい。100歳以上の方からスタートするなど、自治体がいろんな想定をしている。接種の期間は『2か月と3週間』を目安として出したが、大都市は、おそらく、そのようにいかないと思う」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「EU=ヨーロッパ連合からの供給が未確定なので、自治体に供給スケジュールをお知らせできない状況が続いている。今週中に、ある程度の決断をしなければいけない」と述べ、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。

また、基礎疾患がある人への接種について「基礎疾患があるかどうかは自治体ではおそらく把握できていない。一斉に接種券を送ったうえで『基礎疾患がある人は手を挙げて先に予約をしてください』とやらざるをえない」と述べました。(NHKニュースより引用)

この先どうなるでしょうかね🤔

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コロナ下のペットブームに懸念 高まる需要、飼育放棄増加―愛護団体「命に責任を」

新型コロナウイルス禍が長引く中、生活に癒やしを求めてペットを飼う人が増えている。需要の高まりで取引価格が急騰する一方、「思ったより大変」と、購入してすぐに動物愛護団体に保護を頼むケースも増加。各団体は安易な購入で動物が捨てられることを懸念し、「命を扱う責任を忘れないで」と訴える。
一般社団法人「ペットフード協会」によると、昨年新たに飼われた犬と猫は、どちらも推計で前年より6万匹以上増加した。全国展開する大手ペットショップでも昨春の緊急事態宣言中の購入が倍増するなど、ブームが続く。運営会社の担当者は「テレワークの普及による『おうち時間』の増加や、自粛生活のストレスが影響している。10万円の定額給付金も後押しした」と分析する。
 需要に伴い価格も上昇。東京都内のある店では、人気のトイプードルだと1匹40万円ほどで売られることが多く、相場はコロナ前の約1.5倍になった。子犬や子猫のオークション業者でつくる一般社団法人「ペットパーク流通協会」によると、業者間の取引価格も1匹当たり平均10万円超値上がりしている。
 安易な購入によるトラブルも増えている。NPO法人「みなしご救援隊犬猫譲渡センター」の東京支部には、飼い始めて間もないとみられる生後1年未満の子犬や子猫の保護依頼が急増。週に2、3匹を引き取ることもある。「店ではおとなしかった」「臭いが気になる」と、身勝手な理由を口にする飼い主もいるという。
 担当者は「在宅勤務中はいつも一緒にいられたため、おとなしく留守番ができないなど、飼い主と離れるためのしつけ不足が原因のトラブルが増えている」と指摘。「コロナ収束後の飼育放棄が増えかねない」と心配する。
 コロナ禍による経済事情の悪化で、ペットを手放す人も出ている。飼えなくなった犬や猫の保護シェルターを運営するNPO法人「ティアハイム・コクア」は、この1年間で100匹以上を引き取った。収入減や生活苦が主な理由だが、コロナを口実に、かみ癖など問題を抱えた犬を手放すケースもあったという。山田直美代表理事は「収束後もペットとの生活は続く。飼い主は最後まで寄り添う覚悟が必要だ」と訴えている。
(時事ドットコムより引用)

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2021年02月20日

コロナワクチン 国内初の副反応の疑い 富山県でじんましん発生

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は医療従事者向けの先行接種が始まった富山県の病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと公表しました。国内での接種で副反応の疑いが公表されるのは初めてです。
新型コロナウイルスのワクチン接種はおよそ4万人の医療従事者を対象に今月17日から始まり、各地で進められています。

これについて、政府は、19日から接種が始まった富山県の富山労災病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと、総理大臣官邸のツイッターで公表しました。

そのうえで「厚生労働省は、引き続き、副反応の疑い事例について情報の収集に努めるとともに、接種後15分以上は、接種会場で様子を見るなどの安全対策の周知に努めていく」としています。

厚生労働省によりますと、ワクチンの接種を受けた人は、19日午後5時の時点で5039人となっていて、国内での接種で副反応の疑いが公表されるのは初めてです。

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