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キャリアコンサルタント実施要領　社内向け　〜検討資料〜

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■実施内容：職業コンサルティング。専門家の立場から相談にのったり指導したりすること。また、企画・立案を手伝うこと

■有資格：国家資格キャリアコンサルタント

■職業コンサルティング指針（インテーク資料）
監督省庁資料　文部省・厚生省等　キャリアコンサルタント定義ほか

厚労省指針：職業を中心としながらも個人の生き甲斐、働き甲斐まで含めたキャリヤ形成を支援すること、また、個人が自らキャリア・マネジメントにより自立・自律できるように支援すること、さらには個人と組織との共生の関係をつくるうえで重要なものであること他。

職業能力開発促進法で示されるキャリアコンサティングの定義
労働者の職業の選択、職業生活の設計または職業能力の開発及び向上に関する相談に応じて、助言及び指導を行う。

教育基本法におけるキャリア教育の目標の１つとして明記：個人の価値を尊重して、その能力を伸ばして、創造性を培い、自主及び自立の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う。

学校教育法においてのキャリア教育は義務教育の目標の１つとして明記
職業についての基礎的な知識と技能、労働を重んじる態度及び個性に応じて進路を選択する能力を養うこと。

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中央教育審議会《文部科学省に置かれている審議会》において今後の学校教育におけるキャリヤ教育・職業教育の在り方について」で示されたキャリヤ教育ではぐくむ4つの基礎的・汎用的能力。
�@ 人間関係形成・社会形成能力
�A 自己理解・自己管理能力
�B 課題対応能力
�C キャリアプランニング能力

■キャリアコンサルタント倫理綱領（こうりょう）
・相談者の自己決定権を尊重しなければならない。
・守秘義務の厳守：相談者の許可なしには口外してはならない。
・守秘義務の例外：警告義務が守秘義務を上回る場合がそれにあたる。
・リファーについて：キャリアコンサルタントの能力を上回る事案の時。

厚生省が示すキャリアコンサツティング実施方法
�@ 来談者中心アプローチ
�A 認知行動アプローチ

■相談内容：ヒヤリング開始

■参考資料　社内教育向け
�@自己理解の支援―
個人を取り巻く環境分析等による相談者自身が自己理解を深めることへの支援
自己コミュニケーション能力は？判断表
なぜ働くのか？
やりがいとは。自己効力感。

�B 仕事理解の支援
職業や労働市場に関する情報、活用方法等に対する助言・

☆職業理解
職種理解職業と職務
会社理解　経営理念・経営戦略
職業理解　建設業
職務理解　工事部

★主任技術者の責務

★技術と技能の違いとは


☆職業能力評価基準
職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「 成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」を、業種別、職種・職務別に整理したものです。 わが国の「職業能力評価制度」の中心をなす公的な職業能力の評価基準です。


☆社会構成理解（環境理解）

・自己指針の設定＝キャリアプランニング＝キャリヤ形成支援

・関わりについて
自己ニーズと企業・組織ニーズについて考える。個人と組織との共生の関係をつくる重要性。

■コンサルテーション

■組織開発
■方策の検討
自己ニーズと企業・組織ニーズを考える。個人と組織との共生の関係をつくる重要性。

■実施の検討

キャリア教育の検討資料となります。
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