世田谷区下北沢　志塚洋介行政書士のあれやこれや

　2000年の金融ビッグバン以降、金融業務の自由化がすすめられ、銀行での投資信託等の窓口販売、手数料の自由化等、お客様にとって金融商品に触れる機会が増えました。それと同時に、商品内容の多様化、複雑化が進行し、お客さまにとって内容の把握が難しいことが多くなってきたように思います。そのため、今現在の資産状況がどうなっているのか、将来に向けての資産設計がこのままでいいのか、などのお悩みにお答えします。
　また、よくわからないまま契約をしてしまった、大した説明もないままに商品を買わされてしまった、販売員の言っていたことと違う、ご家族の方が内容をよく理解していないのに営業員に言われるままに商品を買わされているなどなど、まずは現状把握をしていきます。

元大手証券会社で勤めていた私志塚にご相談ください。


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下北沢の行政書士事務所
資産運用。証券取引のトラブル、会社設立・店舗出店・相続・記帳代行もやってます
志塚行政書士事務所
全国対応可能！

こんにちは。
行政書士の志塚です。

前回の続きです。

■飲食店の中でも深夜にお酒を提供するお店を出店する場合

こちらは警察署に、
深夜における酒類提供飲食店営業開始の届出を提出する必要があります。

【届出に必要な書類】
1.深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
2.営業の方法
3.営業所平面図、求積図
4.照明、音響、防音設備図
5.住民票（外国人登録証明書）
6.営業所の権利を疎明する書類（使用承諾書、賃貸借契約書など）
7.飲食店営業許可証の写し
8.用途地域証明書（役所で取得）
9.メニュー表　　等





■また、スナックやキャバクラ、クラブなどを出店する場合には
風俗営業法に基づき風俗営業許可申請
風俗営業許可申請はパチンコ店や雀荘を出店する場合にも必要になります。

【申請に必要な書類】
1.許可申請書（別記様式第2号）
2.営業の方法を記載した書類（別記様式第3号）
3.営業所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書・建物に係4.る登記事項証明書等）
5.営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
6.住民票（本籍記載のもの。日本国籍を有しない者は外国人登録証明書）の写し
7.人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
8.成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（法務局発行）
9.市区町村の発行する身分証明書
10.法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員の前記5から8までの書面
11.選任する管理者に係る前記5から8までの書面、誠実に業務を行うことを誓約する書面
12.管理者の写真2枚（申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0cm、横12.4cmで裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの）
13.ぱちんこ屋の場合は、遊技機に係る検定通知書の写し及び保証書等

■いわゆる風俗と言われる、ソープやヘルスなどは
性風俗特殊営業の届出が必要です。

【届出に必要な書類】(店舗型の場合)
1.店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書（別記様式第18号）
2.営業の方法を記載した書類（別記様式第21号）
3.営業所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書・建物に係る登記事項証明書など）
4.営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
5.住民票（本籍記載のもの。日本国籍を有しない者は外国人登録証明書）の写し
6.法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票（5に同じ）
7.業務の実施を統括管理する者に係る住民票（5に同じ）

注意しなければならないのは、
深夜の種類提供飲食店や性風俗特殊営業は届出を行えばよいのですが
風俗営業は申請が必要になります。

これはつまり、申請の内容によっては警察署にダメだと言われてしまうこともある
ということです。

そうはいっても、
最近は性風俗の方もなかなか厳しくなっているようですが…

ですので、いかに申請を通すかが大事なんです。
当事務所にご依頼いただければスムーズに手続きを進められます。
ぜひ↓↓よりご相談ください！

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当事務所で行っている業務のご紹介をさせていただきたいと思います。

店舗出店

自分のお店を出したいなぁという方は
いっぱいいらっしゃると思います。

今回はその中でも飲食店を経営したい！
という方向けにその手続きのご案内をしたいと思います。

必要な手続きとしては
�@食品営業許可申請・・・所在地を管轄する保健所を通して都道府県に申請
�A防火管理者選任届・火を使用する設備等の設置届・・・消防署に届出
があります。

�@食品営業許可申請について
申請をするために必要なのは、
1食品衛生管理者を店に置くこと
2店の図面などの用意

1の食品衛生管理者は調理師、栄養士、製菓衛生士であれば
当然に資格を得ることができますが、
そうでない方も一日かけて講習を受講すれば
資格を取得することができます。

2の店の図面などの用意ですが、
その店舗が衛生的に問題ないかを
保健所がチェックするものですので、
内装工事等の着工前に保健所に提出します。


�A消防署への申請について
収容人数が30人を超える店舗については
防火管理者の設置が必要になります。
お店の規模によっても異なりますが、
食品衛生管理者と同様
半日から二日の講習を受けると防火管理者の資格を取得をすることができます。

また、厨房設備を設置する店舗には
火を使用する設備等の設置届を提出する必要があります。

※深夜にお酒を提供する場合は
また別途申請をする必要があります。
（詳細はまた次回）

飲食店の出店は意外と面倒な申請が多いです。
お考えの方は当事務所にご相談ください！


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きょうはですねぇ、
会社設立のための定款を作成しました。
電子定款での作成なんですが、
電子証明書とかいろいろ難しいですね。

新米行政書士さんのために
電子定款の作成マニュアルとか作ってあげたほうがいいなぁと思いました。
（まぁ一回設定が済んでしまえば簡単なんですけどね…）

セコムから電子証明書を発行してもらったり、
その電子証明をプラグインするソフトをインストールしたりみたいなことをするわけですよ。

そんなことをしながら
いったん作成した定款のドラフトを公証役場にチェックしてもらうんですね。
公証役場に電話して
チェックしてくださいって言って
FAXかメールで送ると。

そうするとしばらくしてから公証人の方から電話がかかってきて
修正点を教えてくれると。

何か簡単なことなんですけど
慣れないことなんでなかなかアレでしたが、
なんとか定款作成はクリアできそう。
よかったよかった。

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GWの下北沢は12時を過ぎても
どこからともなく話し声やら笑い声やらが聞こえてきます。

GWじゃなく平日の夜中でも
そういう部分はありますが、
連休は特にですね。

下北沢という土地柄もあって
普段から役者を目指している人や
バンドマンが多く、
朝まで居酒屋でいろいろ語り合っているんでしょう。
（と勝手に思ってますが。。。）

夏になって行政書士の仕事一本に絞ったら
平日でもそんなことしてみたいなぁと。
そんな仲間と仕事したいなぁと思った
GW最終日前日でした。

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前回からずいぶん時間があいてしまいました。
すみません。。。
夏になれば行政書士の仕事に集中できるので
ブログも頻繁に更新できるかなと思いますが。。。

そんなこんなで前回の会社設立の続き！
「本店所在地を決める」

本店の所在地も定款に記載しなければいけない事項ですが、
その記載の仕方は
ある程度の裁量が認められています。

たとえば「本店は東京都○○区に置く」
という記載もできますし、
「本店は東京都○○区○○町1丁目2番3号に置く」
と定めることもできます。
（なぜ区だけ”○○”としたかは置いておいてください）

同じ区内などで移転する場合は前者の方法で記載しておけば
定款の変更をせずに移転が可能です。

ただ、設立登記をする際には番地まで決まっていなければなりませんので
ご注意ください。

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前の記事でちょっと触れましたが、
交通違反。

結構交通違反を起こして不安になったり悩んだりした方も
多いのではないでしょうか、

そこで今回は交通違反を起こした方が
最初に読むべき内容を書いてみました。
事例とともに読んでみてください。

今回の例は
オービスで取られてしまった件なんですが、

詳細をお話ししていくと
違反者は親の車を借りていた未成年の方で
東名高速の上り線を走行していました。
夜中の3時か4時くらいだったそうですが、
朝になると親が通勤で車を使うので、
車を返さなきゃいけないと。
それで急いでいたそうです。

でそんな中厚木の手前らしいですが
赤くバチッと光ったのが分かったと。

とても不安で相談をしてきていただいたというのが
流れです。

まぁ夜中の高速はスピード出してしまいがちですけどね。
そこは規則を守って運転しなければいけません。


で、その後の流れとしては
まず、その管轄の警察署に呼ばれます。
今回のケースでは厚木ICの近くにある出張所みたいなところに
呼ばれたそうです。（よくICの近くにありますよね）

で、写真を見せられて
「あなたですか？」と
まぁまぁ鮮明な写りなんですよね。
ちょっと前の話なので、
今だともっと鮮明に写るようになっているかもしれません。

で、違反を認めるか裁判をするかだということで説明を受けて、
違反を認めてきたと。
そうすると、そのまま事情聴取をされて1時間くらいで帰されたみたいですね。

現場が高速なので現場検証とかはなかったですが。
ほかの違反、ほかの場所であれば現場検証があったりするようです。

その2週間後くらいに
検察から呼び出しがありました。

違反者は未成年だったので
近くの簡易裁判所への呼び出しとなりました。
通常は検察庁（東京都だと墨田区の交通検察庁に呼び出されるようです）

検察では同様に事情聴取をされ罰金の話をされ
10万円だねぇ
と言われたそうです。
実際は8万円だったそうですが。
で、その罰金を納めて刑事手続きは終了。

刑事手続きはといったのは、
重い交通違反をすると刑事処分と行政処分が二重で科せられるからなのです。

行政処分というのはいわゆる点数とか免停とか免許取り消しとかのこと。

その後また二週間くらいして、
公安委員会（実際は警察）から意見の聴取の通知がきました。

この意見の聴取というのが大事で、
道路交通法第104条で免停90日以上の処分をする場合は
意見の聴取（聴聞）の手続きを経なければいけない旨の定めがあります。

要するに、処分をする前に、処分される人の意見を聞けと、
そういうことです。

私はその意見の聴取に対する準備をお手伝いするわけです。
つまり処分を軽くするお手伝いをします。
ご希望であれば、意見の聴取の際、補佐人として同行することも可能です。

今回の件では50キロのスピード違反で
90日の免停を60日に減免いたしました。

このような依頼の場合、代金は
書類作成、証拠収集…5万円
意見の聴取への同行…3万円＋交通費等実費
で承っております。

不安に思われている方は是非こちらから
ご相談ください


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知人が飲酒運転をしてしまったとのことで
免許取り消しになるとかならないとかで
なんとかしてあげようと考えています。

そこで交通違反を起こした時
どういうことになるか。
その辺のお話です。

まず、よく聞く点数というやつなんですが、
基本的に加点式で
過去に免停の前歴がない場合は
６点以上で免許停止となります。
それ以上の場合点数が多くなるにつれ免停の日数が増えることになります。
また、前歴がある場合は上記より少ない日数で停止になります。

詳しくはこちらをご参照ください。

http://www.pref.kagawa.jp/police/menkyo/tensuu/index.htm

軽微な交通違反
（シートベルト着用違反、一時停止違反など）
この場合、パトカーの中などで切符を切られます。
そして、渡された反則金の納付書を元に
金融機関で反則金を納めれば手続きは終了です。
この場合は行政手続きのみで終了になります。

一方大きな交通違反
（酒気帯びや、５０キロ以上のスピード違反）
については
刑事手続きにのっとって
多くの場合は略式裁判が行われ
即日に判決が下されます。

いわゆる前科ということになりますので
違反をした人は肝に銘じておいてください。

そしてすぐに罰金を納め、
（酒気帯びの場合２~３０万円になることが多いようです。）
刑事手続きは終わります。

そしてそれとは別に行政処分があり、
公安委員会化どこかに呼び出される
「意見の聴取」の手続きが取られ
それを経たうえで
免停や取消のの日数が決まります。

この意見の聴取は出席は任意なのですが
個人的には出席したほうが酔うと思います。

過去に私が免停になった際、
免停の日数が減免されたためです。

この意見の聴取の際に上申書、嘆願書の類の書類を提出することができます。
今回はその辺の書類の作成を手伝おうかと思っているのですが、
やはり、違反の種類や違反時の状況、上申書の内容、意見の聴取の内容で
処分内容が変わってくるようですので
もし依頼したいということがあれば
下記まで！

ちなみに上申書の作成は52,500円
意見の聴取の同行は+31,500円
で承っております。


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今日は一日お休みをとって
いろいろやってました。

行政書士会に登録証をもらいに行ったんですが、
まぁそれもいろいろ業務の説明とか何とかいろいろあって
4時間くらいやってたんですかねぇ。
東京都行政書士会についてとか
政治連盟についてとか。

個人的に政治連盟とかっていうのはあんまり好きじゃないんですが、
目的として行政書士の業務の拡大という重要事項がありますので
ちゃんと加入しております。

ゆくゆくは商業登記くらいさせてくれればいいのにと思うんですけどね。

そんなこんなで夕方になって
電車に乗ろうと思ったら
井の頭線が止まっていると。
神泉から渋谷まで歩いてぶらぶらして帰ってきたという
ただそれだけの休日でした。

明日からまたがんばろーっと。

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事業目的を決めます。
設立する会社でどのような事業を行いたいかということですね。

設立後すぐやりたいことももちろんですが
定款に記載する項目ですので、
将来的に行いたい事業を記載したほうがよいかと思います。

また以下の注意点があります。
他人から見て何をする会社なのかわかりやすく。
法律で規制されている事業は目的とすることができない。
事業目的の文字は原則として日本の文字に限る。

日本の文字とは漢字・ひらがな・カタカナのことですが、
日本語として定着している言葉（CD,FAXなど）は使用できます。

以上のルールの中で目的を決定し、
最後の項目として、
「上記各号に関する一切の事業」
を入れておきましょう。
こうすることで事業内容に多少の変化があっても
定款の変更をする必要はありません。

また、事業内容によっては
行政庁の許認可が必要な事業があります。
これからやりたい事業がそれに当てはまるかどうか
知りたい方は↓でお問い合わせを！

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