2018年09月19日
クラウドバンクで募集中の太陽光案件はお勧めできる?
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クラウドバンクからの元本償還
クラウドバンクから先日、40万円超の元本償還を受けました。
さて、どこに投資しようかと見回してみると、現在募集している案件は下記の3つ。
@太陽光案件
A不動産担保案件
Bアメリカ不動産担保案件
このうちAとBは以前に投資したことがあり、まだ残高が残っていました。
ということは残りは@かと調べていたところ、少し重要な情報がありましたので記事にしたいと思います。
(再生エネルギー投資を行っている方には、既にご存知の情報だと思いますが)
太陽光発電は悪くないのですが
現在クラウドバンクで募集している太陽光案件の例は、下記のようなものです。
・太陽光発電ファンド第383号
予定利率:6.9%
期間:13ヶ月(例)
貸付総額:1億9,400万円(187〜190、192、194号合計)
担保:合同会社持分への質権設定、土地に対する第一順位抵当権
経産省ID譲渡予約、系統連系地位の譲渡予約
代表者連帯保証
太陽光発電そのものについては、私は長期的にはともかく、短期的には楽観しています。
産業レベルで太陽光を行うなら保険にも入っているでしょうし、災害に対する備えもあるでしょう。
ましてや、発電所を直接保有する太陽光投資ではなく、その太陽光発電所の権利を担保として資金を貸す
ソーシャルレンディングであれば、なおさらのことです。
ただ問題は、この発電所の所在が鹿児島県(九州電力管区)であるということです。
九州電力管区は、四国電力、沖縄電力と同じく、出力制御のアナウンスがされている電力管区です。
出力制御がかかると「電気が売れない」
出力制御というのは、「発電量が多すぎる」という状況を予防するための措置です。
電気は需給バランスが取れている必要があり、需要・供給どちらが多くなっても不具合が出ます。
相対的に電力の需要がそれほど多くなく、かつ土地が安く日照量が確保できる九州・四国・沖縄地方では
太陽光発電所が多く作られ、需給バランスが崩れやすくなっています。
そうした時に採られる措置が「出力制御」、要は「電力を送電線に流さない」という方法です。
もちろん、電気を流さなければ電気が売れないわけで、出力制御は太陽光収入が無くなる事を意味します。
(http://www.kyuden.co.jp/rate_purchase_control.html より引用)
出力制御は1日単位で行われます。
九州電力の場合、出力制御のルールには新ルールと旧ルールがあり、旧ルール事業者の場合、出力制御は
年間最大30日ですが、新ルール事業者では無制限となっています。
旧ルールと新ルールの境目は2015年1月25日。
この案件はFIT価格が36円なことから、2013年に許可を得た案件なので、おそらくは旧ルールが適用される
ものだと思われます。
出力制御がかかる事には代わりありませんが、影響はまだ軽微だということでしょう。
(http://www.kyuden.co.jp/rate_purchase_control.html より引用)
九州における再生エネルギーの状況
九州における再生エネルギーの状況です。まず、最大受入可能な電力量については、
「太陽光:817万kW、風力:180万kW」
となっています。
これに対して、太陽光の状況は下記の通り、2018年7月末時点で803万kWとほぼ飽和状態。
(http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_application.html より引用)
一方、風力については50万kWとまだ余裕がある様子です。
(http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_application.html より引用)
ただいずれにせよ、再生エネルギー案件に投資をするなら、出力制御のかかっている九州・四国・沖縄以外
の場所がお勧めでしょう。
そして九州電力の場合、より昔に作られた旧ルールの発電所がお勧め、ということになると思います。
今回はおそらく旧ルールの発電所で、出力制御は最大で年30日。
しかも太陽光発電所を直接保有するわけではなく、ソーシャルレンディング案件ですので、それほど心配は
いらないと思います。
私は、太陽光にするかアメリカ案件にするか、双方に分散するかを検討中です。
クラウドバンクでの投資をお考えの方は、こちらから検討いただけると嬉しいです。
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posted by SALLOW at 18:10
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こちらも確認を取りました。
クラウドバンクについては、「ファンドの募集要項に記載されていないことは、個別に尋ねられても答えることができない」というスタンスのようですね。
賛否はあると思いますが、それはそれで一つの方針だと思います。
ブリッジファイナンスであること、出力制限の可能性は評価額の査定に入れていること。
また借入期間である1年前後の間に、大幅な出力制限が起こるとは考えにくいこと。さらに言えば、信託受益権ではないことから、私はそれなりに安全ではないかと思っています。
もうこうなると、各投資家の判断に委ねられますね。後で判断してもただの結果論でしょうし、何が正解ということもないと思います。
九電にも高圧について確認しましたが、連携申請入金は発電所工事中に行うのが一般的なのでこれから開設する発電所は指定ルールによる出力制限に該当するとのことで、逆に連携申請して発電所もなく数年放置はエネルギー計画の観点からも確保しながらエネルギー供給がないのは困るし余り無いみたいです(^_^;)というかそのID大丈夫?まだ有効?と心配されました。
答えはクラバンのみぞ知るのですが、私は出力制限に引っかかるかなーって思います。
はい、それも考えました。
ただどうも太陽光発電を調べると、発電契約→太陽光の設備認定(国に対して)→電力会社に接続契約≒パネル設置、という順番のようです(産業用はまた少し違うのかもしれませんが)。
そのため、認定と契約の間が2年空くか? と言われると可能性としては低いかな? と推測していますが、ちょっとクラウドバンクにも聞いてみます。