ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　29日午前中の衆院本会議で、働き方改革法案がTPP11法案などと共に成立しました。
　この国の労働習慣や慣行の大きな変更点となる法案です。

　働き方改革法案の柱は以下の3本。

　　�@残業時間の上限導入（罰則付き）
　　�A脱時間給制度（いわゆる、高度プロフェッショナル制度）
　　�B同一労働同一賃金（正規と非正規の格差是正）


　法案については賛否両論が当然あるでしょうし、サッカーの予選リーグ突破にぶつけることでニュース報道
　を抑制させる意図が−、などという意見も目にしました。
　まあ、色々言うのは自由でしょう。ここは、政権批判したら突然逮捕されるような国ではありませんし。

　今回は、この働き方改革に関する感想を書いていこうと思います。
　その前に私のポジションですが、まず労働からは数年で卒業予定のアーリーリタイア志望者。
　また、個人が大勢の変化に抗う事は難しいので、それに一喜一憂するよりも、その変化をどう利用するかを
　考える方がよほど有益だ、という主張を持っています。


　そもそも働き方改革のお題目については、官邸ホームページに掲載されています。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

　（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html　より引用）


　「一億総活躍社会」。
　人口減少により特に労働者人口の減りが著しく、このままでは国力の減退を招く。
　なので、働き方改革を行う事でこれまで労働市場に参加しにくかった人（女性や高齢者など）が働きやすい
　環境を整え、働き手を増やそうというのがお題目です。

　労働力の減少は直接GDP（国力）に影響しますし、現在の世論では移民も入れにくい。
　とあれば、こういう動きが出てくるのは自明でしょう。


　�@の残業抑制については、少し前に世間を賑わせた過労死問題がある事から仕方ないかもしれませんが、
　これにより国民一人一人が、サービスが低下するのは当然、と考える事が重要でしょう。
　（そもそも日本の低価格帯におけるサービスは、世界的に見れば異常です）

　また個人的には、「好きで仕事をしている人間」も一定数いるわけですから、一律で区切るのはちょっと
　思考停止すぎないかな、とは思います（これも、一線を引くという意味では仕方ないでしょうが）。
　どちらかといえば、

　　・残業時の割増率のアップ
　　・残業代不払いは、会社側に証明義務。証明できなければ労働者側の記録を全面採用
　　・過労死／長時間労働に伴う労災などは問答無用で会社の責任＋直属上司と役員が刑事告訴

　くらいの縛りを付けておいて、一律の上限を設ける代わりにする方が良かったのではないでしょうか。
　まあ、お役所関係の仕事が増えそう＋経団連がぐちぐち言いそうなのでやめたのでしょうが。


　


　�Aの脱時間給制度、いわゆる高度プロフェッショナル制度）については、今後に注目ですね。
　今のところは年収1,075万円以上の専門職（金融ディーラーやコンサルなど）に範囲が限定されていますが、
　おそらくそのうち、冷めてきた頃になし崩し的に範囲拡大を狙う動きが来るでしょう。
　何せ経団連、最初は年収400万円以上を対象にしようとしていたらしいので。

　大事なのは、「もし自分の業務が高プロに該当したらどうするのか」を考えてみることだと思います。
　高プロの範囲拡大などけしからん、と気を吐くのも良いのですが、大勢への影響はありません。
　いざという時に自分はどう動くのか、一度シミュレートするべきではないでしょうか。

　ちなみに私であれば、しかるべきルートを通じて、人事部もしくは相当する部署に対して
　「高プロの範囲となる業務の定義、その範囲の妥当性検証（検証チームは社員を含む）、ルールの明文化」
　を求める事になると思います。


　後は、格差是正。
　これ自体は賛成なのですが、会社側からすると全体の人件費という財布は一定にしたいところです。
　従って、正社員の待遇を削って非正規雇用者の待遇を良くする、という戦術に出る可能性があります。
　自分の財布は傷まない、おまけに正規と非正規で対立させるので会社側に矛先が向かない、と会社としては
　いいことずくめなわけです。

　そういえば早速、日本郵政がやらかしていましたね。
　正社員の住宅手当を段階的に廃止し、非正規社員の一部手当の予算を作り出していました。

　　・日本郵政が「正社員待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情　（現代ビジネス）


　おそらくこれからも、こういう状況はあちこちで起きてくるでしょう。
　その際、対立する相手を間違えない事です。対立は労使の間にしかありません。


　日本の人口減少が確定的になっている現状、労働環境がこのまま続くと考えるべきではありません。
　どちらの方向に転がるかは分かりませんが、何らかの変化は起きるでしょう。
　そして、どういう変化が起きても、一部の人は必ず恩恵を受けます。

　ということで、その恩恵を受ける側にどうやって回るかが大事ですよね、という記事でした。
　今回の働き方改革の大きな目的の一つは、「働き方の多様性」。
　であれば、自分の今の会社・今の職業・今の業務に固執せず、副業・兼業・あるいは不労所得を追い求める
　というのが、私には正しい方向性のように思えます。


　最後に紹介です。

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