ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　前回の記事で、みんなのクレジットへの金融庁検査で何が起こったのか、について推測しました。
　その内容は二つあり、

　１．源泉徴収がされていないことが指摘された

　こちらについては、他のSLブログ様でも書かれている通り、おそらく確定です。

　２．キャンペーンが利息制限法に引っかかるのでは？

　こちらは正直なところ、当てずっぽうです。
　今回はこの推測について、みんなのクレジットで新しいキャンペーンが発表されましたので、
　追加検証してみたいと思います。


　前回記事の繰り返しになりますが、利息制限法の第一条は以下の通りです。
　＊面倒な法律表現を取り払いました。

　金銭を貸し借りする場合の利息は、以下の利率を超えたら無効です。
　１．元本が10万円未満　→　年20%
　２．元本が10万円〜100万円未満　→　年18%
　３．元本が100万円以上　→　年15%

　みんなのクレジットのローンファンド利率は、キャンペーンによるキャッシュバックを加えた場合に
　この上限を超えるものがいくつかありました。

　キャッシュバックを利率に加えるという解釈が為されたかどうかは分かりませんが、もしそうだと仮定すると

　「みんなのクレジットが行っていた高額キャッシュバックは、金融庁調査により、
　利息制限法に抵触すると判断されたのではないか？」

　というのが、前回の記事の推測です。


　では、検証です。

　2017/3/2現在で行われているキャンペーンは２種類。

　・40億円最速突破記念キャンペーン

　・再投資ボーナス

　この２つのキャンペーンを同時に満たしたとして、投資金額ごとのキャッシュバック金額を計算すると
　以下のようになります。
　

　キャンペーン対象ファンドごとに、通常利率＋キャッシュバック（CB）の年利相当利率を足します。

　ここで注意しなければならないのは、CB利率については

　CB利率＝（CB金額）÷（投資額）

　という単純な計算にはならないということです。
　なぜなら、例えば上の計算で求められたCB利率が10%あったとしても、ローンファンドの投資期間が
　2年間だった場合、年利に換算するとCB利率は5%相当になるからです。
　そのため、以下のように計算します。

　CB利率＝（CB金額）÷（投資額）÷（運用月数）×（12ヶ月）
　＊CB利率は、「運用月数通りに運用された場合、CBは年利何%に相当するか」で計算しています。
　　そのため、投資月数が多い案件の場合は、CB利率は相対的に低下します。


　結果、以下のようになりました。
　

　今回のキャンペーンでは、利息制限法の上限を超える組み合わせはゼロでした。

　さて、この結果は偶然なのか、それとも当てずっぽうが正しかったのか。
　さらにサンプルを積み上げないと分かりませんが、ローンファンドの利率が妥当な線に落ち着くのは
　悪い事ではないと思います。

　なぜなら、みんなのクレジットが事業者に貸している金利は、利息制限法を超えられないからです。

　それなのに投資家に利息上限を超える配当＋CBを出しているのなら、その差はみんなのクレジットが
　純粋な赤字として持ち出しているということ。
　そんな不健全なビジネスモデルは、決して長続きしません。


　投資家、借り手、そしてSL業者の三者が利益を共有できてこそ、ビジネスは健全に発展します。
　SL業界に、ダチョウと金の卵の逸話をなぞってほしくはないと考えています。


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