ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　2018/1/19　18:40追記

　もしかすると、これが大きな転機になるかもしれません。

　「独仏、ビットコイン規制を共同提案へ　Ｇ２０財務相会合」

　もしもこれがバブルの終焉になるのなら、人類史初めての中央集権から外れた壮大な仮想通貨実験をナマで
　見られた事になり、貴重な体験をしたことになります。


　私の投資はほとんどがソーシャルレンディングで、今流行りの仮想通貨についてはノーポジションですが
　金融関係のニュースは当然飛び込んできます。
　1/17〜18で仮想通貨が大暴落した、というニュースを聞き、ちょっと記事にしてみようと思いました。
　以下の記事は、私見と意見が山盛りですのでご注意下さい。あと長いです。


　先に私自身のポジションですが、まず仮想通貨は何も保有していません。
　また、ソーシャルレンディングと仮想通貨というのは投資商品としてほとんど正反対の性質を持っていると
　考えており、今後もおそらく保有することはないでしょう。

　ノーポジションですので仮想通貨に関して好き嫌いの思いはないのですが、後に述べる理由により、私は
　仮想通貨に関してはどちらかと言うと否定的な考えを持っています。
　この記事につきましても、否定的な考えが根底にありますので留意をお願いします。

　なお、仮想通貨については以前も記事を書いています。よろしければこちらもご覧下さい。

　　・（参考記事）ビットコイン　17年最大の勝ち組は日本政府？


　


　仮想通貨絡みのニュースや記事などを見ていて、最初に思うのはこれです。
　とにかくポジショントークが多すぎます。

　人間が書いている以上（もし将来AIが記事を書くことになっても、ティーチングするのが人間である限り）
　完全な客観性が望めないのは当然のことなのですが、それにしてもあからさまに過ぎるように思います。

　これは、ある人にとっての得がある人にとっての損になる仕組みなのが原因でしょう。
　既に仮想通貨を所持している人は価値が減っては困るわけなので買いを煽り、下がったところを買おうと
　思っている人は売りを煽ります。
　そして、いざ下がったところで買えば、その人は次に買いを煽る側に回るわけです。

　こういったポジションの変化は当然のことなのですが、それを記事として書き、なにがしかの影響を与える
　事になった場合、責任がないとは言い切れません。
　ならば記事を書く人間は、自らの仮想通貨の所持状況を公開すべきではないでしょうか。
　

　暴落が起きた事で、大きな含み損を抱えたという人の記事も読みました。
　その記事では、「仮想通貨のハイレバ信用取引」などと言う、恐ろしい単語も見受けました。
　仮想通貨のどこに信用があるのか、どこから突っ込めばいいのか分かりません。

　また、「ホールドしておけば損はしない」という意見もありました（ポジショントークでしょうが）。
　仮想通貨の発行量には限りがある（と言われている）ので一理くらいはある意見かもしれませんが、
　そもそも仮想通貨の「妥当価格」は誰も知りません。
　今の価格が高いのか安いのか、それとも妥当なのかが分からない以上、ホールドが安全なのか悪手なのかも
　誰も分からないのではないでしょうか。


　


　私が仮想通貨に否定的な考えを持っている理由は、大まかに分けて2つあります。
　一つは、仮想通貨が「通貨として不完全すぎる」からです。

　日本ではビックカメラでビットコイン決済が使える（上限あり）とのことですが、この動きが今後業界を
　超えて拡大する兆しは、今のところないように思えます。
　その理由は単純で、寝て起きたら価値が3〜4割上下するような通貨が市民権を得るとは思えません。

　もし仮想通貨決済があまり広がらなければ、仮想通貨の用途は既存通貨との交換がほとんどになります。
　それは、通貨としてはかなり歪な形ではないでしょうか。
　既存通貨と比較しての価値、既存通貨との交換用途としてしか存在できないのなら、それは既存通貨の
　代替物ではなく、既存通貨に寄って存在する通貨以外の何かに過ぎません。


　通貨の存在意義は、物々交換より効率の良い交換の手段でしょう。
　最初は金本位制だったように、本来通貨は何らかの裏付けがあって存在するもの。
　金本位制が無くなった今では各国家が後ろ盾になり、既存通貨の堅固さはその国の堅固さと関係します。

　では仮想通貨の裏付けはというと、それは参加者の期待と欲望だと思います。
　金や国家という実体がないために身軽で、期待と欲望が集まれば仮想通貨の価値はどこまでも上がって
　行くことができますが、その代わりに期待が破れれば一瞬で価値が暴落します。
　その値動きの激しさは、既に現実のものとなっています。


　あと、ふと思ったのですが、今後の世界にとって重要なのは仮想通貨ではなく、それを支えている
　ブロックチェーン技術なのではないでしょうか？
　これは何の裏付けもない私の勝手な思いつきですが、仮想通貨はブロックチェーンのただの副産物であり、
　もし何らかの理由で二者択一をしなければならない場合、捨てられるのは仮想通貨のような気がします。


　


　仮想通貨が生まれた理由はいくつかあるでしょうが、私が少し調べた限りでは、既存の銀行間取引に関わる
　煩雑さや手数料の問題を解決するため、だったように思います。
　その問題を技術で解決しようとした事は素晴らしいと思いますし、結果生まれたブロックチェーン技術や
　仮想通貨も、まさにフィンテックの結晶でしょう。

　問題なのは、仮想通貨の存在目的に「新しい経済圏の創出」や、「既存通貨に成り代わる」というのが
　入り込んできた事だと思います。
　新しい経済圏の創出、既存通貨の代替はいずれも、国体の一部を毀損しようとする行為に他なりません。
　国家が国体を損なう行為を絶対に許さないのは、カタルーニャ独立騒ぎを見ても明白でしょう。

　下記の記事で、今回の仮想通貨の暴落の原因がまとめられています。

　　・ビットコインなど仮想通貨が急落、規制強化への懸念で
　
　この記事の最後で、「当社はスタンスを変えない。仮想通貨の完全禁止が可能だとは思えない」という
　あるストラテジストのコメントが引用されていますが、正直これは誤解を招く表現です。
　仮想通貨を完全禁止する必要はどこにもありません。
　国家が咳払いをすれば、それだけで暴落するような脆い代物を完全禁止する必要などどこにもありません。

　
　いくらなんでも、仮想通貨が既存通貨を脅かす存在になれば、各国は規制に回るはずです。
　それも、実際に規制をするまでもなく、口先介入だけで暴落させることも容易いと思います。
　その程度で暴落するのなら、それは仮想通貨の基盤がそれだけ脆弱だという証明にすぎません。

　例えば、中国はもし人民元を脅かすと判断すれば、まず確実に規制します。
　あの国が人民元に取って変わりかねない通貨など許すはずがありません（実際そんな動きはありますし）。
　アメリカやEUはまだ（見た目）紳士的でしょうが、それでも米ドルやユーロを脅かすようになるならば
　規制をためらわないと思われます。
　国家という巨大な既得権益に成り代わろうとする動きが、国家権力で潰されるのはよくある事です。


　ちなみに、日本があまり規制に積極的ではない理由ですが、私は以下のように考えています。
　まずそもそも、日本はこういったものへの規制は常に後手後手に回る悪癖があること。
　それと今回、仮想通貨で儲かった人に対して税務署が徴収のために全力でウォーミングアップしているので
　その徴収を邪魔しないため、ではないでしょうか。

　あとは、既存通貨としての日本円の信頼度が異常なので、仮想通貨に取って代わられる可能性が低い事。
　それと、日本は現金主義と貯金主義が幅を効かせているため、仮想通貨は一部の遊び程度にしか思われず
　国全体として重要な位置を占めるとはまだ考えられていないことも関係しているかもしれません。
　（＊税務署除く）


　


　私は、仮想通貨はマネーゲームだと思っています。
　これは投資ではなく、投機、あるいはギャンブルの一種でしょう。

　ただ、うまく当たれば一財産を築ける最速の近道であることは間違いありません。
　（もちろん、その代償は言うまでもありませんが）
　一攫千金の夢がある金融商品なのですから、夢を追う事は誰にも否定できません。
　少なくとも、胴元がいるギャンブルよりは、期待値的に勝つ可能性は高いと思います。

　ただこのような暴落が起きると怖いのは、取引所が突然閉鎖されることでしょう。
　それと、暴騰だろうが暴落だろうが、一番怖いのは税務署です。
　仮想通貨の利益は雑所得なので、住民税を含めた最大税率は55%だと言う事は覚えておくべきです。

　ハイレバ信用取引で追証食らっても、場合によっては自己破産が認められる事もあります。
　しかし、税金は非免責債務です。この世の果てまで追いかけてきますよ。


　ということで、私の仮想通貨に関する考察は以上となります。
　長い文章にお付き合いいただき、ありがとうございました。

　最後に、ソーシャルレンディングの宣伝となります。
　ソーシャルレンディングの利益も仮想通貨と同様に雑所得となりますが、利益は投資金額にほぼ比例する
　ため、累進課税の影響を受けにくいという利点があります。

　ソーシャルレンディングの初心者にお勧めの事業者、そしてソーシャルレンディングの利益を雑所得中で
　相殺するアイディアについては、以下の記事をご覧いただければ幸いです。


　　・（2017年12月版）SL初心者にお勧めの事業者

　　・世界中の欲しい物やサービスを「３割引」で入手する方法


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