2019年04月20日
メールに載っていない限定情報も。SAMURAIの投資家ミーティング内容を紹介(後編)
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スモールミーティング記事の後編
SAMURAIのスモールミーティング記事、後半です。
前編ではSAMURAIの現状と匿名化解除についての紹介でした。
後半は、座談会で出された質問と、それに対するSAMURAI側の回答の部分を紹介します。
この部分はSAMURAIからのメールマガジンにも掲載されていない、限定情報となります。
SAMURAIから公開の許可をいただきましたので、記事にします。
Q&Aの紹介
以下、座談会におけるQ&Aと私の所感です。
Q部分には各質問者の、私の所感部分には私の主観や意見が入りますのでご了承下さい。
A部分はSAMURAIの回答ですので、座談会の席上ということを差し引いても、おおむね公式見解と見なして
いいのではないか? と考えています。
Q:実名を出すと管理が大変なのか。
A:投資家が貸金業を行っているとみなされないように管理が必要。
これは金融庁が匿名化解除の引き替え(というと嫌らしい言い方ですが)として定めた規則です。
実名化をするためには、投資家が貸金業を行っていると見なされない体制作りが必要になります。
具体的には、「貸付先に対する直接接触の禁止」です。
貸付先に対して直接接触をすることは、単にルール違反であるに留まらず、事業者での投資ができなくなる
可能性や、最悪の場合は刑事罰にも問われかねません(貸金業法違反:無許可営業)。
ソーシャルレンディングの投資家は、肝に銘じておくべき内容だと思います。
Q:実名化したことにより、優良な借り手が流出するのではないか。
A:良い会社ほど、実名で借りたいケースが多いと感じている。また、実名化、匿名化両方行うことにより、匿名化ファンドは選ばれない懸念があった。
匿名化が解除されても、「名前を出したくない」という貸し手のニーズは一定程度あると推測されます。
しかし真っ当な会社であれば実名でも構わない、と思うケースもあると考えていました。
旧態依然とした会社ばかりだったら困ったところでしたが、「良い会社ほど実名で借りたい」という傾向が
あることは、ソーシャルレンディングの将来にとって良いニュースだと思います。
実名化・匿名化両方を行うことで、匿名化ファンドが選ばれなくなるのは私も同意見です。
一方で、匿名化を排除することは管理的にも条件的にも厳しく、十分な量の案件が組成できないという懸念
から、匿名化に踏み切れない事業者も一定数いるのではないかと考えています。
それはそれで構わないと思います。どちらを選ぶかは、投資家が責任を負って判断すべきでしょう。
私ならよほどバックがしっかりしているところ以外は、匿名化案件は人柱以上に手出しはしませんが。
Q:満期一括ではなく半年に一回くらいの分配が欲しい
A:投資家の不利にならない方向で前向きに検討している段階。
これは無理をせず、できるならやってもらいたいと思います。
貸付先の業種が違えば、状況や商慣習も色々と異なります。そこに画一的な返済状件を当てはめてしまえば
どこかで無理がくるに決まっています。最近も某事業者でそういうことがありました。
その貸付先のできる範囲で、なるべく多くの返済を。そんな程度でいいのではないでしょうか。
Q:今後の案件について
A:先日業務提携を行った内容に関するファンドを検討している状況。
業務提携を行ったのは「Jトラスト」、「日本保証」及び「Keyholder」の3社です。
・(参考記事)新たな「エクイティ型」登場の予感。業務提携も発表され、今後が楽しみです。
これらの事業者と提携を行うことにより、アジア地域のグローバル金融事業や債務保証付き案件、さらには
アーティスト関連の案件へ投資することができるかもしれません。
安全性最重視はもちろんですが、今後色々な案件が登場することを楽しみにしたいと思います。
新規会員登録キャンペーン
SAMURAIは経営母体が上場会社、本体が証券業登録をしているなどリスクは限定的だと思われ、さらに今
回のミーティングなど、投資家と積極的な対話を持とうとする姿勢の事業者です。
匿名化の解除も迅速に行っていますし、私もこれから投資額を増やしていきたいと思います。
さらにSAMURAIの場合、相次ぐ債権譲渡問題(債権を捨て値で売り払った)を受け、債権譲渡に関する自
主規制ルールを真っ先に打ち出しました。
こういった姿勢は、投資家保護を重視するものとして評価されるべきでしょう。
・(参考)これは凄い。ラキバン問題を受けて? SAMURAIが債権譲渡に対するルールを制定。
そのSAMURAIでは現在、新規会員登録で1,000円がもらえるキャンペーン中です。
会員登録だけなら少しの手間はあれ、金銭的名リスクはありません。
まずは会員登録を行い、ファンドの中身をゆっくりと検討してみてはどうでしょうか。
キャンペーン内容
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詳細:投資家登録だけで1,000円のQUOカード
・(参考記事)SAMURAI 口座開設の方法を紹介します
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posted by SALLOW at 18:40
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maneoがリファイナンスを絞ったがためにこうなっている、というところには賛同します。
おそらくはGILの一件で金融庁から首を絞められ、これ以上の処分を受けないためにこれまで容認していた手のひらを返したのでしょう。
私は法曹の世界には詳しくありませんので個人的な意見になりますが、それを争点にすることはできても、「グレーなリファイナンスを遵法にした」という主張をされた場合に賠償責任を問えるかどうかは微妙なところだと思います。
とは言えすでにmaneoマーケットは提訴されていますので、その行方は私も興味を持っています。
話は変わりますが、ガイア、キャッシュ、クラリですが、マネオがリファイナンスを壊して今の惨状になったのは明らかですが、マネオは絶対に認めません。
ここを争点に勝訴すればマネオに賠償責任が生じると思ってます。グリフラなどと違って明らかな違法行為が認められてないところがタチ悪いなと思います。
マネオが匿名化に踏み切るか現状ではどうでもよく、ファミリー問題を適当に扱えば更なる行政処分を受ける、そういう事態になってほしいです。