中小企業診断士です。資格取得を目指している人への応援、中小企業の社長様への応援日記です。

急速に高齢化が進む日本。2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本は人口の４人に１人がが75歳以上という世界一の超高齢化社会に突入していく。中小企業経営に於いても平均引退年齢（中規模：６７歳、小規模７０歳）になる社長（245万）の半数（127万）が後継者不在という現状で、もしこのまま推移するとＧＤＰ２２兆円、６５０万人の雇用が喪失する推計で、日本経済社会に於いて危機的状況に陥る様相を呈している。

しかしこの状況に於いても危機感を持たない中小企業社長が多いのが現実である。現在でも後継者不在で廃業する中小企業が後を絶たない。廃業する中小企業の内、約半数が黒字経営というもったいない話である。この迫る危機を打開する為に早急に対策を講じないといけない。未だに危機感を持たない社長。相続も事業承継も他人事の感は否めない。ゴルフ行く暇があれば準備せねばならないと思う。

廃業予備軍には歴史の長い老舗企業や、日本の工芸品を手掛ける伝統企業が多く含まれているのが特徴である。知名度は低くても、日本にはオンリーワンの技術やサービスを誇る中小企業が多く埋もれている。独自性を持つ中小企業の集積が日本の産業を支えてきたのである。環境変化に応じて企業に新陳代謝が必要なのは言うまでもないが、十分に将来性のある企業までもが消えてゆく事態は見過ごせない。








現在、６０歳以上の経営者の５０％超が廃業予定で、個人事業主では７割が自分の代でやめる予定になっておりそのうち３割が後継者不在がやめる理由になっている。廃業予定の半分は黒字、３割は高収益と業績的には問題がない中小企業が多く４割は事業継続が可能となっている。後継者がいればこういう会社を救済できる。
後継者不在の業種�@サービス業７１％�A建設業７０％�B不動産業６９％となっている。


延び続ける中小企業の経営者年齢
中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよるが、平均すると67歳〜70歳。現在の経 営者の年齢分布を踏まえると、今後５年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると予想される。

中小企業がこれまでの経営基盤を損なわないように、事業承継に向けた取組をスムーズに進めることが、経 営者と後継者のみならず、日本のこれからを左右する重要な課題だ。
廃業を考える経営者の３割が「後継者がいない」 全国約4000の中小企業へのアンケート調査では、60歳以上の経営者の50％が「廃 業を予定している」と回答している。廃業する理由について最も多かった回答は「当初から自分の代でやめよう と思っていた」（38.2％）だが、「子どもに継ぐ意思がない」（12.8％）、「子どもがいない」（9.2％）、「適 当な後継者が見つからない」（6.6％）と、後継者が確保できないことを挙げる回答が３割近い。

38.2％⇒当初から自分の 代でやめようと 思っていた
27.9％⇒事業に将来性がない
12.8％⇒子どもに 継ぐ意志がない
9.2%⇒子どもがいない
6.6％⇒適当な後継者が 見つからない
3.1％⇒地域に発展性がない

20年間で経営者年齢の山は47歳（1995年）から66歳（2015年）と高齢化が進展。

経営者の平均引 退年齢は67歳〜 70歳。

多くの中 小企業で事業承継のタイミングを迎 えている。
事業承継には５年から10年もかかる 。




事業承継への取組を先送りしている原因は、�@まだまだ元気だから経営者を交代する気がない。�A毎日が忙しくそれどころじゃないと日々の業務に忙殺されている。�B縁起が悪いことを考えたくない。等である。

会社としてこれからも存続できるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースもある。後継者の育成期間を含 めれば、事業承継には５年〜１０年を要するものと考えられ、今の平均年齢から逆算したら早急に承継準備に入らないといけない。


経営者の平均引退年齢は70歳前後（中規模67.7歳、小規模70.5歳）。後継者の育成期間を踏まえると60歳ごろには事業承継の準備をスタートをする必要がある。
廃業を予定していると回答した中小企業のうち、 ４割を超える企業が「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持、成 長が可能」と回答している。事業は継続できるにも関わらず、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥っているのが実情だ。廃業になるとこれまでの事業運営で培ってきた貴重な経営資源が失われてしまうことになる。
そういう切羽詰まった環境の中で経営者たちは、日々の経営で 精一杯、何から始めれば よいかわからない、誰に相談すればよいのかわからない、と苦しんでいる。

事業承継の構成要素

事業承継に伴う課題に対応しながら計画的に引き継いでいく

対話を通じた「想い」の承継 後継者に託す３つの要素

事業承継では、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株式・事業用資産、 債権や債務など事業用の「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった競争力の源泉である無形の「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要がある。 事業承継を円滑に進めるためには、自社株式の取得に伴う相続税や贈与税の負担、経営権の分散リスク、事業承継後の資金繰りなど、さまざまな課題に対応していくことが求められる。





以上からも中小企業を取り巻く厳しい経営環境が理解できるであろう。日本企業の９９．７％は中小企業で、雇用の７０％も中小企業である。大企業がを支える存在である中小企業の廃業が増えることで直接的・間接的に日本社会経済に与える影響は大きい。２０２５年まであと６年である。もう待ったなしの状態であり、ズルズルいくと取り返しのつかないことになる。

事業承継は後継者の状態にもよるが、通常５年〜１０年の準備期間を要する。利害関係者の理解と協力も含めるとそんなに簡単にいくものでもない。「人（経営権）」「財産」「知的資産」などの後継者への譲渡は手続きも複雑で容易ではない。その点も踏まえて確実に事業承継をせねばならない。中小企業社長の意識改革と円滑な事業承継による社会経済の安定成長を期待したい。