2018年11月29日
事業承継の手法も多様化
中小社長が後継者不在の為、売却を検討して
いるが、同業他社に売却するのには抵抗があ
り、また異業種に売却するには従業員や企業
文化・風土の不一致から難しいと考える社長
が多いと思う。そういう場合は、事業承継フ
ァンドに株式譲渡し、そこからハンズインの
支援を受け、会社の磨き上げが終わったら役
員・従業員から社長を選定し、株式を買い戻
すスキームが増えている。
(事例)
オーナー経営者のAは親族内に後継者が不在
で勇退と事業会社への売却を検討していた
が、会社の更なる発展を望み、新工場の建設
も計画していたため、承継ファン ドへの全株
式の譲渡を決めた。経営を任せる後継者に
は、 当時、工場長から専務に昇格して間もな
いB(現代表取締役)がいた。承継ファンド
は、若手の財務担当者を同社に派遣し、Bを
中心とした経営体制を支援するとともに、設
備投資や販路開拓、人材採用等も積 極的に行
い、事業拡大に向けた経営基盤を整備した。
こ うして、4年間を掛け、経営者としての自立
を支援し、組織経営の基盤を整えた結果、B
は地域金融機関の融資を受けて自ら株式を買
い取った。MBOによる自立で従業員の意識も
更に変わり、業績は順調に拡大している。
(参考資料=中小企業白書)
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