◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(*'▽')/



ようやく歴代最も何もしない首相と位置付けられつつある岸田総理が決定した、低所得世帯へ5万円を給付する案ですが…やはり前回の配信で予想した通り受給される人の範囲が広がったようですね(^-^;)

予想通り前回の給付金と同様に家計急変世帯だったり、本年度の収入において住民税非課税世帯に該当する減収月がある場合などは、住民税非課税世帯でなくても受給できるなどなど…。

それは当然の流れだとは思いますけども、しかしながら相変わらず細かい条件を付け加えた上でというところが岸田政権らしいヘタレっぷりです↓

さて…ところが岸田内閣が今回の追加経済対策で掲げている内の中に、各自治体への予算も増額することを盛り込んでおります！

現時点でも自治体によっては、その地域に住まう方々へ現金給付を実施しているところがありますので、そのような自治体エリアに住んでいる方の中には結果的に10万円の給付を受ける人も現れるはずなのです( ..)φ





2020年より始まって現在に至るまで社会に大きな影響を与え続けているコロナ禍ですが、そのコロナ禍の間に色んな支援金・助成金・給付金・補助金・特例貸付など実施されました〆

昨今コロナ感染者数が過去最大となりましたが、コロナ禍が始まった頃のような緊迫感は日本国内でも見受けられなくなり始めています。。。

そのことも相まってか…政府から国民へ施されてきた支援金の制度も徐々に影を潜め、今回の低所得世帯への給付金も統一教会や安倍元首相の国葬問題で内閣支持率が急落しなければ、おそらく浮かび上がらなかったのではないでしょうか？

となれば一つ必然的な考えが脳内を巡りまして、それは「なんや…国民に給付しようと思えば、いつでも出来たっちゅう訳やな」ということです(・_・)

きっと今回の給付金で内閣支持率の低下が鈍化したり、岸田政権への評価の声が少しでも高まれば、支持率が下がり国民から不満の声が多数を占めるたびに、新たな給付金を発動する可能性や余力に関しても十分にあると言えます♂

実際に今回おこなった世論調査では、あのNHKですら支持率は40％まで下がり不支持率と殆ど同率なため、これは下手をすれば解散→総選挙という展開もありえる状況でしょう。。。





しかも…それだけではなく、雇用調整助成金や休業手当・住居確保給付金・自立支援金など既存の支援金も再給付や延長も年内に浮上する可能性も出てきました！

つまり決定した5万円の給付金だけでは、やはりインパクトに乏しく有難味を感じる国民も少ないといった判断がなされ、内閣支持率を今以上は下落させないという気概が高まれば更にブッコンでくる見込みもあるのです(*^▽^*)

おまけに個人事業者やフリーランスの人でも申請できる助成金の復活も議論されているという噂も浮上しています♬

残念ながら持続化給付金ではなく事業復活支援金のほうらしいですけどね(-。-)y-

まぁ既に実施済みの経済対策案や支援策については、まだ噂の域を超えませんので信憑性は微妙ですが、今後の国民からの要望や要求が多くなればなるほど実施される可能性は確実に高まるタイミングであることは間違いありません(@_@)





ということで…今回も最後までお付き合い下さり、誠にありがとうございました(^^ゞ

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