2022年03月16日
【新給付金の決定】【支援金の延長と復活】いよいよ現実味が増す!
こんばんはぁ(*'▽')/
去年あまりにもコロナ禍による日本国民への給付金や支援金が少なかったという影響もあってか、日本政府は今年に入ってから色々と支援策を打ち出し始めています!
それでも非常にセコくてショボい内容であることは言うまでもありません(゜_゜)
例えば一律定額給付金10万円支給すれば多くの方々は納得して批判も少ないのに、わざわざ18歳までの…とか困窮学生とか住民税非課税世帯や家計急変世帯という名目に分けて給付したり、持続化給付金のように個人事業主へも最大100万円給付するのではなく、同様の政策とされる事業復活支援金では最大50万円の給付に留まるなどです↓
おそらく岸田首相からすれば…本音では憎き安倍元首相が政権を担ってる際に実施したコロナ支援策に便乗してしまうと「やっぱり安倍さん」「さすが安倍総理」という世論が渦巻くでしょうから…それが耐え難いのだと思います(+_+)
しかし…そんな感情論と生活に困っている多くの日本国民を救うために総理として行動すべき事柄を混同させてしまえば、先に述べたような中途半端で納得しがたい支援策となり、逆に多方面の人々から批判されるといった現象が生じる訳です(^-^;)
そんなこんなで今年も三ヵ月目に入って年度予算の使用目的における議論や、喫緊の経済対策案も国会内で活発化し始めてきました〆
まず数日前に新給付金が決定と報道された内容ですが…住民税非課税世帯ではない年金受給者へ5000円を給付するという話でしたゆえ、正直言って期待外れ極まりないのと掘り起こす気にもならないのでパスします↓
この配信のタイトルの一部にしていたのも申し訳なく思いました<(_ _)>
さて数日前に高騰し続けているガソリン価格を緩和させるトリガー条項の一件にて、与党である自民党側に歩み寄ったとされる国民民主党代表の玉木氏が政権へ直接10兆円規模の経済対策案を提議しましたが、今度は同じ自民党の参議院議員である青山繁晴氏が国会で国民へ一律で10万円を再び給付すべきだと主張したのです(^-^)
それから同じく与党である公明党の党首である山口那津男氏も、経済対策について国民への給付を強く政権側に促しました!
これは非常に期待して良い話でございます(^.^)
と言いますのも…このような多くの国民へ向けた経済対策案を今の時期に有名な自民党の参議院議員である青山繁晴氏や、公明党のトップ並びに前回の選挙で議席を増やし知名度を高めている国民民主のトップが声を揃えて政権側へ申し出るのは稀な事例だからです( ..)φ
長引くコロナ禍によって日本に居る外国人留学生へ幾度も現金給付をする前に、生活が困窮状態の日本国民を救うべく支援策こそ早急に実施すべきだということに他なりません(@_@)
ガソリン価格の上昇を筆頭として、生活に欠かせない色んなモノの物価が上がり、しかも現在進行形で交戦中のロシア&ウクライナ問題で石油や小麦粉などの輸出入が滞ってしまうため、それに携わる商品の料金も跳ね上がります↓
あと何と言っても、今それらの支援策や給付案が出されて4月頃に決議されたとすれば、実施されるのは5月か6月になるため、ちょうど言うなら7月の参院選挙前となりますから現実味が増すのです♪
その支援策や給付についてですが、一から新しい案を練り込んで議論といった時間の猶予は無いため、やはり当チャンネルで以前に配信しました支援策及び給付金の延長や復活という内容が的中する可能性が高いと言えるでしょう(*^。^*)
詳しくは前々回の配信をご覧頂ければと思いますし、何と言っても嬉しいです♂
それでは今回も最後までお付き合い下さり、誠にありがとうございました(^^ゞ
=END=
去年あまりにもコロナ禍による日本国民への給付金や支援金が少なかったという影響もあってか、日本政府は今年に入ってから色々と支援策を打ち出し始めています!
それでも非常にセコくてショボい内容であることは言うまでもありません(゜_゜)
例えば一律定額給付金10万円支給すれば多くの方々は納得して批判も少ないのに、わざわざ18歳までの…とか困窮学生とか住民税非課税世帯や家計急変世帯という名目に分けて給付したり、持続化給付金のように個人事業主へも最大100万円給付するのではなく、同様の政策とされる事業復活支援金では最大50万円の給付に留まるなどです↓
おそらく岸田首相からすれば…本音では憎き安倍元首相が政権を担ってる際に実施したコロナ支援策に便乗してしまうと「やっぱり安倍さん」「さすが安倍総理」という世論が渦巻くでしょうから…それが耐え難いのだと思います(+_+)
しかし…そんな感情論と生活に困っている多くの日本国民を救うために総理として行動すべき事柄を混同させてしまえば、先に述べたような中途半端で納得しがたい支援策となり、逆に多方面の人々から批判されるといった現象が生じる訳です(^-^;)
そんなこんなで今年も三ヵ月目に入って年度予算の使用目的における議論や、喫緊の経済対策案も国会内で活発化し始めてきました〆
まず数日前に新給付金が決定と報道された内容ですが…住民税非課税世帯ではない年金受給者へ5000円を給付するという話でしたゆえ、正直言って期待外れ極まりないのと掘り起こす気にもならないのでパスします↓
この配信のタイトルの一部にしていたのも申し訳なく思いました<(_ _)>
さて数日前に高騰し続けているガソリン価格を緩和させるトリガー条項の一件にて、与党である自民党側に歩み寄ったとされる国民民主党代表の玉木氏が政権へ直接10兆円規模の経済対策案を提議しましたが、今度は同じ自民党の参議院議員である青山繁晴氏が国会で国民へ一律で10万円を再び給付すべきだと主張したのです(^-^)
それから同じく与党である公明党の党首である山口那津男氏も、経済対策について国民への給付を強く政権側に促しました!
これは非常に期待して良い話でございます(^.^)
と言いますのも…このような多くの国民へ向けた経済対策案を今の時期に有名な自民党の参議院議員である青山繁晴氏や、公明党のトップ並びに前回の選挙で議席を増やし知名度を高めている国民民主のトップが声を揃えて政権側へ申し出るのは稀な事例だからです( ..)φ
長引くコロナ禍によって日本に居る外国人留学生へ幾度も現金給付をする前に、生活が困窮状態の日本国民を救うべく支援策こそ早急に実施すべきだということに他なりません(@_@)
ガソリン価格の上昇を筆頭として、生活に欠かせない色んなモノの物価が上がり、しかも現在進行形で交戦中のロシア&ウクライナ問題で石油や小麦粉などの輸出入が滞ってしまうため、それに携わる商品の料金も跳ね上がります↓
あと何と言っても、今それらの支援策や給付案が出されて4月頃に決議されたとすれば、実施されるのは5月か6月になるため、ちょうど言うなら7月の参院選挙前となりますから現実味が増すのです♪
その支援策や給付についてですが、一から新しい案を練り込んで議論といった時間の猶予は無いため、やはり当チャンネルで以前に配信しました支援策及び給付金の延長や復活という内容が的中する可能性が高いと言えるでしょう(*^。^*)
詳しくは前々回の配信をご覧頂ければと思いますし、何と言っても嬉しいです♂
それでは今回も最後までお付き合い下さり、誠にありがとうございました(^^ゞ
=END=
タグ:経済対策
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