◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(*'▽')/



いやはや早速ですが…2/6〜2/15に住民税非課税世帯への給付金に関する確認書を送付すると大阪市のホームページに記載されておりますが、現在その最終日である2/15現在もちろん届いていません(-_-メ)

前回も同じような内容で配信しましたが、その際のコメント欄や個人的な調べでも確認書が届いていないという方は結構おられます↓

前もお伝えしました通り、大阪市の社会福祉協議会は手続きも比較的早く対応も丁寧で見事な仕事ぶりだというイメージがありますが、大阪市の自治体については社協とは真逆の印象しかありません( ..)φ

このコロナ禍の影響で生活に支障が出ている一般国民を支援する機関という部分では、社協も自治体も同じ側面を持ちますが…その両者は正直なところ大阪市において言えば相当な開きを感じます。。。





まず社協がコロナ発生以降に実施した支援制度の代表例は、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付、そして住居確保給付金でしょう！この制度で単身者が受け取れるMAX額は約215万円です！！その内の155万円は融資ですから一応は借金になりますが、償還免除といって引き続き生活困窮状態であれば返済しなくても良くなる仕組みになっています(^.^)

一方の自治体がコロナ禍以降で実施した制度の代表例は、国民一人につき10万円の一律定額給付金、そして今回の住民税非課税世帯を含む臨時特別給付金です(・_・)

それらは確かに返済義務もなく頂ける有難い給付金ではありますが、いつも予定している日付や期間にズレが生じており、知らされた該当者からすればアテにして色々と金策を考えたりする人が多いと思います↓

だから例え一方的に貰える有難い給付金であっても、公表されている時期が大きくブレると、メンタル的に損をした感覚に陥るため全く感謝できなくなってしまうのです(-_-)

その点…生活費に困ったり支払いが急ぎで必要な時、ほぼ予定通り継続的に支援してくれる社協管轄の制度が頼もしく思えるのは僕だけではないでしょう。。。





それから持続化給付金の第二弾と称されて、現在進行形で実施されている事業復活支援金についても言及しますと、必要書類を揃えるまでの手間や手順は持続化給付金の時と変わりませんが、あの超不人気だった制度の一時支援金から始まった事前確認という面倒くさい壁があります。

何が壁なのかと言いますと、大阪では無料にて事前確認をしてくれるような税理士事務所や行政書士事務所など殆どなく、大抵は5500円から11000円ぐらいは必要になりますし、おまけに相手の空いている日時とこちらの希望日時とが合わないことも多いのです！

そうなると段々、手続きするまでの時間が掛かってしまい、正直言ってフリーランスの場合MAX50万円程度で、こんな面倒くさくて嫌な思いをするぐらいならヤメとこ…となる人も相当数いると感じました(@_@)

ちなみに各地域に存在する商工会議所は無料と言われていますが、基本的には商工会の会員になることを前提とされているようでして、後払いではあるものの個人事業主の場合でも最低1口10000円は必須だそうです↓





アレコレ語りましたが、大阪では支持者の多い維新の会が大阪市の行政を司っておりますが…ハッキリ言って我々一般国民や生活困窮者の目線で物事を見たり考えるということは一切皆無であると断言できますね(+_+)

それでは、また次回の配信でお逢いしましょう(^^ゞ

ありがとうございました♪

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