◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(*'▽')/



さてさて…いよいよフリーランスや個人事業主を含む経営者たちが待ちわびていた？事業復活支援金の受付が開始されました！

これは皆様もご存知かと思われますが、個人事業主やフリーランスの方であれば最大50万円、年商1億円未満の小規模法人の場合で最大100万円の支援金が政府より支払われる給付金です。

もちろん課税対象になるでしょうし、受給するためには様々な条件やクリアしないとならない関門が多々ございます。

この支援金の概要や詳細については以前の配信でも伝えておりますので今回は省略させて下さい(^-^;)





まず去年度に打ち切りとなりました一時支援金や月次支援金を受給していない場合、最初の大きな関門として事前確認事業者とのTV面談があり、そこで売上台帳・請求書・領収書などの書類を提示した上で承認してもらわねばなりません( ..)φ

要するに2018年度〜2020年度の11月から3月までの売上と比べて、2021年11月〜2022年3月の売上が50％以上ダウンしていればOKとなりますが、それを裏付けるための銀行口座の入出記録や請求書または領収書が必要ということです。

持続化給付金の時は、この事前確認という非常に面倒なプロセスがありませんでした。

結果的に不正受給者が多く現れましたが、自身も含めて多くの自営業者を救う給付金であったと思いますし、まさに政府が国民に対する正しい支援策であると言えるでしょう。

それに比べれば今回の事業復活支援金という政策は、正直申し上げますと…受給までのプロセスや支給額を照らし合わせてみても事業の復活支援などする気ないやろ？と感じざるをえません(-_-メ)

ただ一応そんな支援策でも期待できる話もありまして、とりあえず現時点で47都道府県の各知事と野党が、この支援金の内容を大幅に変更する要望書を政府に提出したようです↑

それは、現在の最大支給額を×2倍にして1回こっきりではなく、3回ぐらいは実施すべきであるという内容になっています。





例えばフリーランスの方であれば、最大50万円を最大100万円に引き上げて、それを3回つまり合計で最大300万円まで支援するということです♪

おそらく現在の条件やプロセスでは予想以上に申請まで行き着かない人が多いと推測されますので、多数のクレームや不平不満が暴発すると読んでいるからでしょう。それなら、せめて額面だけでも大きく上乗せしておこうという魂胆でしょうし、そうなれば政府側は支援策の内容の見直しを余儀なくされるので、この点は期待できると思います(^-^)

その一方で不安要素も多々あるのが事業復活支援金というものです↓

幾つかありますが最も『本当に支援策なのか？』と苛立つ不安要素を二つ取り上げます。

事業復活支援金を申請する際、誓約・同意書に署名しなければなりません。

その内容が先々を不安にさせるのです。簡素に申しますと、一つ目は今おこなっている事業を継続することを誓い、もし政府の許可なきまま事業を辞めれば支援金の返還を求めるとされています。

二つ目は、申請時に提示した帳簿や請求書または領収書などの各書類と今後の書類においても7年間は保管することが義務付けられているのです↓

つまり、受給してから7年後までの間…いつ抜き打ちのように税務署が訪ねてきても書類を提示できる状態にしていなさいという監視的な要素も含まれているのです。





まぁそんなこんなで…やはり政府の中でも自民党という政党は特に国民を助けようなんて1ミリも思っていないことは間違いありません。。。

とりあえず、それでも僕は申請してみますので…また何かしら判り次第この件でも情報を発信します！

今回も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました(^^ゞ

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