2021年11月24日
【新・自立支援金】が実施される日時と条件緩和について!
こんばんはぁ(*'▽')/
19日に閣議決定がされて以降…岸田政権に対する支持や信用度は右肩下がりで、岸田政権の退陣を求める的なワードがTwitterでもトレンド入りするほどです(゜_゜)
それもそのはずでして…選挙前に掲げていた公約とは全く別方向で舵を切り、結局のところ財務省に十分配慮した経済対策が公表されるなど、国民は見事に裏切られた格好になっております↓
そこには大いなる岸田首相の勘違いも重なっていることもあると見受けられますが、今回の選挙で自民党が大幅に議席を減らさずに済んだのは岸田氏への期待が高かったからではありません(-。-)y-
正直なところ国民の多くは「高市早苗」という日本に希望を灯せる国会議員が自民党に所属しているからこそ、自民党は多数の票を獲得できたと知るべきでしょう。
しかし残念ながら…その現実には今の岸田首相や新大臣たちは頭では分かっていても認めたくないでしょうし、それどころか高市自民党政調会長を蔑ろにしている雰囲気すら感じます!
ただ…まぁ間違いなく現況のまま政治を推し進めていけば、今の政権は次の参院選ぐらいまでの短命に終わる可能性が高いため、別に構わないとも考えたいのですが中々そうも言ってられません(*´Д`)
と言いますのも…先日に発表されました経済対策案ですが、ハッキリとした政策の内容や実施を開始する日程などは触れませんでした↓
そこで特例貸付の廃止を厚労省が表明しまして、これから新たに総合支援資金の貸付を受ける方は初回の三ヵ月分で足りない場合、従来のように再貸付を要望することは出来ず、自立支援金の給付申請に移行という道筋しかないようです(-_-)
それでも令和4年3月から住民税非課税世帯以外の方は、特例貸付金の返済がスタートするという話が、さらに先延ばしされる見込みであることを踏まえれば、総合支援資金の廃止も来年には見直される可能性がゼロとは言い切れません!
さて今回の配信ですが…とりあえずは確実に実施される新・自立支援金の内容について、これより論じて参ります(・_・)
まず緩和される条件面ですが、おそらくハローワークへの職業相談に関して…これまでは月に二回ほどハローワークで求職活動や相談が必須でした。それが新しい自立支援金では月一回あるいは電話相談でOKという形になると思われます。
既に前回の自立支援金でも、ハローワークに出向かずとも簡素に電話相談をして、その相手をしてくれた担当者の名前を聞いて容姿に記入すればOKでしたけど、それが今回は最初から認められるということです(´Д`)
それか総合支援資金を限度枠まで貸付してもらっていなくても、自立支援金の申請が可能になるという形に緩和されると考えられます。。。
なんじゃそりゃ(-_-メ)って感じの条件緩和になりそうですね↓
おしまいに新・自立支援金の受付開始日ですが、早ければ新規の方は来月初旬にスタートとなり、自立支援金を受給したことがある方の場合は、来月初旬に自宅へ再支給申請用紙が郵送で届くでしょう。。。
そうでなければ現在も実施中の支援策なのに遅すぎますし、手間暇かかるほど申請者も審査をパスした人も非常に少ない愚策ですので、いかなる政府の申し分も絶対に筋が通らないからです!
ということで個人的に新たな情報が入り次第、また即座に配信させてもらいます(^^ゞ
このたびも最後までお付き合い下さり、ありがとうございました♪
=END=
19日に閣議決定がされて以降…岸田政権に対する支持や信用度は右肩下がりで、岸田政権の退陣を求める的なワードがTwitterでもトレンド入りするほどです(゜_゜)
それもそのはずでして…選挙前に掲げていた公約とは全く別方向で舵を切り、結局のところ財務省に十分配慮した経済対策が公表されるなど、国民は見事に裏切られた格好になっております↓
そこには大いなる岸田首相の勘違いも重なっていることもあると見受けられますが、今回の選挙で自民党が大幅に議席を減らさずに済んだのは岸田氏への期待が高かったからではありません(-。-)y-
正直なところ国民の多くは「高市早苗」という日本に希望を灯せる国会議員が自民党に所属しているからこそ、自民党は多数の票を獲得できたと知るべきでしょう。
しかし残念ながら…その現実には今の岸田首相や新大臣たちは頭では分かっていても認めたくないでしょうし、それどころか高市自民党政調会長を蔑ろにしている雰囲気すら感じます!
ただ…まぁ間違いなく現況のまま政治を推し進めていけば、今の政権は次の参院選ぐらいまでの短命に終わる可能性が高いため、別に構わないとも考えたいのですが中々そうも言ってられません(*´Д`)
と言いますのも…先日に発表されました経済対策案ですが、ハッキリとした政策の内容や実施を開始する日程などは触れませんでした↓
そこで特例貸付の廃止を厚労省が表明しまして、これから新たに総合支援資金の貸付を受ける方は初回の三ヵ月分で足りない場合、従来のように再貸付を要望することは出来ず、自立支援金の給付申請に移行という道筋しかないようです(-_-)
それでも令和4年3月から住民税非課税世帯以外の方は、特例貸付金の返済がスタートするという話が、さらに先延ばしされる見込みであることを踏まえれば、総合支援資金の廃止も来年には見直される可能性がゼロとは言い切れません!
さて今回の配信ですが…とりあえずは確実に実施される新・自立支援金の内容について、これより論じて参ります(・_・)
まず緩和される条件面ですが、おそらくハローワークへの職業相談に関して…これまでは月に二回ほどハローワークで求職活動や相談が必須でした。それが新しい自立支援金では月一回あるいは電話相談でOKという形になると思われます。
既に前回の自立支援金でも、ハローワークに出向かずとも簡素に電話相談をして、その相手をしてくれた担当者の名前を聞いて容姿に記入すればOKでしたけど、それが今回は最初から認められるということです(´Д`)
それか総合支援資金を限度枠まで貸付してもらっていなくても、自立支援金の申請が可能になるという形に緩和されると考えられます。。。
なんじゃそりゃ(-_-メ)って感じの条件緩和になりそうですね↓
おしまいに新・自立支援金の受付開始日ですが、早ければ新規の方は来月初旬にスタートとなり、自立支援金を受給したことがある方の場合は、来月初旬に自宅へ再支給申請用紙が郵送で届くでしょう。。。
そうでなければ現在も実施中の支援策なのに遅すぎますし、手間暇かかるほど申請者も審査をパスした人も非常に少ない愚策ですので、いかなる政府の申し分も絶対に筋が通らないからです!
ということで個人的に新たな情報が入り次第、また即座に配信させてもらいます(^^ゞ
このたびも最後までお付き合い下さり、ありがとうございました♪
=END=
タグ:住民税非課税世帯
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/11112583
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。
この記事へのトラックバック