◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(*'▽')/

今回も日本政府に対する異議を微力ながらお伝えしていきます。



先日、日本国内の殆どの業者が関係ないとされる一時支援金が法人60万円・個人30万円とそれぞれ加増すると…日本政府は決定しました。

この支援金は飲食業者や、それに携わる関連業者、そして外出自粛による影響で売上の低下が見込まれる宿泊・タクシー・お土産屋・観光・イベントを催す各々の業者が受給できる制度です。

来月の初旬から受付を実施されますが、先述しました業者以外にも受給範囲は恐らく広がる可能性が高いと推測できます。





それと今月19日から実施される総合支援金貸付の再々延長の決定で、ようやく下降の一途を辿っていた菅政権は予測していた通り支持率の低下に歯止めが掛かりました。

しかしながら…そこで渋チ政権と批判される側面を露わにしております。それは受給のプロセスの一環として、事実確認機関というところで認可手続きをすることが必須としたからでございます。

政府側からすれば不正を防ぐためとする言い分があるのでしょうけど、それが通常時の申請に用いられるプロセスであれば理解できるものの、今はコロナによって死活問題の現状を過ごしている方への緊急策のはずです。

それなのに、また時間を要する流れを導入したという印象のほうが、間違いなく国民側にとっては大きいでしょう。せっかく国民が喜ぶ政策を実施しても「日本政府は何かしら国民を疑うシステムを取り入れる」というイメージが国民に定着すれば、政府が何か善策を行うとなっても国民は疑心を持ち素直に受け入れなくなります。

もう既に今までとは違う形で多くの日本人は政府離れしていますが、現時点では時が来るまで黙っているだけであり、近々暴かれる日本政府の実態が表面化した暁には、過去に例のない政府ボイコットが本格化することは確実です。

半ばハッタリのコロナ問題を迎えるまで、多くの日本人が愚痴っていた日本政府への不満レベルとは異なり、現在の日本国民が日本政府に対する静かな怒りは「いざという時でも日本政府は国民を救わない」という思いが込められるため、非常に根深いものになります。





ですので今回も事実確認機関という、歯切れの悪いシステムのおかげで支持率は平行線を辿るでしょう。皆様もこれを基準にしてメディアの支持率を見て下さい。つまり極点に支持率が上がったと現段階で伝える報道はウソだということです。ましてや1000人そこらのアンケートでしょうから根拠として乏し過ぎます。

よその国のように反政府運動を起こしても、今の日本では大して効果も意味もありません。

ところが今回に至っては日本政府の対応が曖昧なままなら、中途半端なデモや反政府運動などでは絶対に収まらないでしょう。

なんせ国民の生命と財産を守るという日本政府の大義名分と存在価値を放棄するか否かの選択と同じ意味を持ちますので…。





もう事なかれ主義で済ませられるほど、日本国民はマヌケではなくなってきていることを思い知るはずです。

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