◇ペインパッカーブログ◇

こんばんはぁ(*^^*)/

さて・・・本日は私の相方から現場の実体を聞いた事柄を基に綴りたいと思います！

政府が実施した規制緩和について知人の知恵と近況調査の協力も含めた執筆です！

今回の業種は「トラック運送業」です。この業界、実は日本のGDP(国内総生産)の3％以上で18兆円規模を誇るマンモス業界です。

働いてる人は全国内で300万人以上います。
国内市場規模が3％〜で就業者は約5％という ことは「平均賃金(従業者の所得)が低い」という状況にあるのが平成27年度調査結果に出ております。

一昔前、特に大型トラック(10t〜)の運転手の平均年収は約550万円と中流階級クラスの生活が営めておりました。

しかし現在は多くて約年収420万円程度だということです。





何故ここまで賃金が低いのかというと、簡単に言えば「モノを送ろうとする荷主が、安いオカネしか払っていないから」…この一点に尽きます。
その傾向はデフレ下で年々深刻化し、最低限の必要経費（ガソリン代や高速道路料金）すら、きちんと払ってもらえないなどの問題が続発しております。

「規制緩和」自体は、とりわけ善でも悪でもありませんけど結果的に多くの働く国民が困る政策は失敗であり「悪」でもあります。

日本国内の物流の80％以上がトラック運送です。

まず大型車(母体)が長距離で各都道府県に商品やモノを運んで、それから普通のトラックや軽貨物などが皆さんの住む地域の隅々まで送り届けるのです。

要するに…トラックに乗る人が減少すればするほど皆さんの元に必要なモノが届きにくくなり、生活に支障をきたすことにもなります。

行政機関つまり厚労省は規制を見直すと同時に、我々日本国民も快適な日常生活の「大黒柱」である運送サービスに感謝するべきなのです。

もちろん、心で感謝するだけでは意味がなく、同時に「サービスに対し、適正な料金を支払う」という感覚を取り戻す必要があるのです。
その意識が欠如してしまうと我が国の運送サービスは「価格は極端に高いが、まともなサービスが供給されない」という発展途上国的なサービス内容へと落ちぶれるでしょう。





現在…日本政府は外国人労働者の受け入れを緩和する方向らしいですが、これは『絶対にやってはいけない政策』で取り返しのつかない事態に発展する可能性も十分にあります。

しかし、トラック業界に関しては万が一その政策(外国人労働者受入)が決定したところで、どうにもなりません。

それは「免許」の問題です。日本国内でトラックドライバーの職に就くには「日本語の運転免許試験に合格」しなければならないからです。
以前、ある運送会社が「東南アジア人のドライバー」を数人…育成し挑戦したのですが、やはり全員無理だったそうです。
日本語を「普通に」話せて、日本語の読み書きができなければ日本の運転免許証は取得できません。

ということですが…取りまとめますと、運送サービス業界は「今後確実に懸念される人手不足を日本国民で、どうやって補うのか？」の課題に直面すると思います！
今後の見通しとしては、中長期的に考えた場合「運転サポートシステム」や「ドローン」など、技術開発や設備投資による生産性の向上が要となりますが…現段階では、いずれにせよ実質賃金を引き上げる事などで業界に人手を呼び込む必要があると感じます！

厚労省に規制緩和の見直しをしてもらえるような対策を真剣に取り組んでいきます(^^ゞ

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