よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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１月８日　BSフジ　プライムニュース

動画はこちらで見ることができます。FNNプライムオンライン。

ゲスト
宮家邦彦　内閣官房参与 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
朱建榮　東洋学園大学教授
興梠一郎　神田外語大学教授



司会者・・WHOの国際調査団の入国を中国が拒否している。

「見せたくないところまで見ようとするから、入れたくないんだ」

「一年前に済んでいるから、今来ても現実的でない」

興梠氏・・「いろいろ言いたいことあります」と、中国国内独特の諸事情を話しています。

このあと本格的な論戦になっていきます。そして発生源に踏み込んで行きます。
詳しくは、動画でご覧ください。

きっと、見ごたえありますよ。

朝の居間です。
灯油ファンヒーターで一気に温度を上げます。
すると、上と下の温度差がありすぎの状態になります。そこで、



エアコンの「送風」だけの機能で、かき混ぜます。その後、



反射型の灯油ストーブにバトンタッチします。



２２度から２４度で使います。
遠赤外線の温かさが気持ちいいです。
身体の芯が温まっているという感じです。

早々に年賀をありがとうございました。

私は、これ以後年賀を出しません、ご容赦くださいと一昨年に皆さんにお伝えしてお願いしました。
それでも、今年年賀をくださった方がおりますので、こちらで挨拶する次第です。

昨年から、コロナとかいうウィルスに翻弄され続けています。それに「わざわい」という字を当てて「コロナ禍」と呼んでいる始末です。
このウィルスが、意図的に誰かによってバラまかれたものか？それとも中国の武漢の研究室から漏れたのか？それとも自然に発生したものなのか？

人類は「結論」を得ておりません。ユーチューブ辺りでは結論付けている人もいます。
ですが、本当のことは分かりません。
何時かは、世界中の一致した見解として「〇〇〇」でしたと結論を得るでしょう。だが、人類史は世界の多数派の結論が正しい答えだったとは限りません。

むしろ、誰かに都合の好い方向に結論付けられていて、間違っていたという事が多くあります。そして、一番多いのは「分からない」というものです。間違っているよりマシですが、その最たるものは、失った文明が幾つかあり、消滅している事実の前に、人類はその原因を突き詰めておりません。

今度のコロナの災難は、誰かが意図的にしたこととしても、自然発生だったとしても、人類が受けるべきカルマの消化で、報いだった。と受け止めれば辻褄が合ってきます。

亡くなっている方も出てしまって、お気の毒なことです。人間の住む世界は酷いものです。災難は無いほうが好いに決まっています。ですが、カルマの消化から逃れることはできません。これが天地の間に存在する法則です。それが働くと災害になります。ここのところの日本は災害列島です。

それでも国を治める側は、今年は消費税は要らない・所得税は要らない・住民税は要らない。とは言いません。こういう時に人民を救うのが為政者です。経世済民は政治の方にしかできないのです。
だが、しません。知恵足らずなのか・馬鹿なのか、そのどちらかでしょうね。民生の普段の消費活動で納められる自然な税収は、どういう状態から多く生まれるのか？ということが分かっていない。これでは、国の災難になって当たり前です。悪循環という現象です。

年頭にする話題としては暗いものになりましたが、事実なのでしかたありません。

本年も宜しくお願いします。

2020/12/05撮影

地植えで２年経たナイヤガラです。

棚仕立てにせず、ワイナリーにあるような上伸ばす仕立です。

「背丈で止めていいよ」と、同年生の農園主に教わりました。

一番下はイチゴの冬越しです。

私のところは、家庭菜園などと言えない狭い面積でいす。

ですが、ホンの少しの地面を利用して植えてみました。

ぶどうは無農薬とはいきません。ですが、コツが分かりました。春になってから一番先にする、
殺虫剤・殺菌剤は絶対必要です。この時期の対策が遅れると、後手後手になってしまいます。

そして、何よりも大事なのは、庭全体を雑草や落ち葉の無い状態で冬越しすることです。その中は虫や菌の住家です。
今年は、それなりに食べることができました。

写真日経電子版　2020/11/20

日経電子版　2020/11/20 20:49 (2020/11/21 5:05更新)

総務省は20日、NHKの経営改革に向けた制度改正で、NHKが求めていたテレビ設置届け出の義務化は見送る方針を明らかにした。NHKは特殊法人として受信料に支えられ、法人税免除などの恩恵がある。インターネット配信などで民間並みに経営の自由度を高めようとしつつ、保護強化の要望を先行させる姿勢に視聴者の反発は大きいと判断した。

同日の有識者会議で制度改正の素案を示した。NHKは受信料徴収のコスト削減をめざし、テレビ設置届け出の義務化や未契約者の氏名を照会できる仕組みなどを求めていた。今回は「不適当」として制度化を見送る。

受信料の徴収率は8割を超えるものの、海外の公共放送に比べると低水準にとどまる。現状では戸別訪問などで費用がかさむのは事実だ。
コスト削減策としては未契約世帯への割増金の導入を検討する。テレビを持っているのに不当に契約を結ばない場合のペナルティーだ。ただ「対象者の特定が難しく経費減につながらない」との声がNHK内にある。

総務省は放送と通信の融合が進む下での公共放送のあり方について今春から議論を重ねてきた。今回、繰越剰余金の一部は受信料引き下げの原資として積み立てる案を示したが、全体に改正案は小粒にとどまった。

NHKは受信料体系の見直しなど抜本改革に及び腰だった。2021年度からの次期経営計画案は衛星放送やラジオのチャンネル数の削減を掲げたが、受信料水準は据え置くとした。

NHKはテレビ設置届け出の義務化などの要望を先行させた。日本民間放送連盟は「視聴者に新たな義務を課すことでテレビの購入を控える人が増える」と反対を表明。19年度末時点で1200億円超の剰余金がありながら視聴者への還元を後回しにする姿勢には秋の臨時国会でも「順序が違う」との声が上がった。

「携帯電話料金と一緒で、新型コロナウイルス禍において公共放送として受信料の低廉化を図ることは当然だ。NHK自身があるべき姿を国民に示していただきたい」。武田良太総務相は20日の記者会見で強調した。

テレビチューナーなしの大型モニターで米ネットフリックスなど月額1千円前後の動画配信サービスを視聴する若者は増えている。NHKの受信料は月額2千円を上回る。改革像を示せなければ視聴者は離れていく。

NHKも番組のネット同時配信サービスを今春から始めた。10日にはネット事業費の上限を年200億円とする案を総務省に申請し、そのまま認可を受ける見通しだ。ただ受信料を原資としたネット活用事業の肥大化は民業圧迫の懸念が強い。ネット時代の公共放送と民放の役割分担などの大きな論点も残っている。

米ファイザーとドイツのビオンテックが開発を進める新型コロナのワクチン=ロイター


教えて山本さん！BizTechの基礎講座
教えて山本さん！ ネット・IT コラム（テクノロジー） 2020/11/17 2:00日本経済新聞　電子版

新型コロナウイルスの感染が広がり始めてから約10カ月がたとうとしています。感染対策の切り札として、ずっとワクチンが待たれてきました。


米製薬大手のファイザーと独バイオベンチャーのビオンテックが開発しているワクチンは、第3相臨床試験で約90%と想定以上の効果があったと報道されています。この報道を受けて、世界各国の平均株価が上昇しました。


しかし、今回の結果は中間結果なので、最終的な結果ではありません。11月の第3週にデータがそろうことになっているので、それを待って判断する必要があります。


「90%」という数字が独り歩きしているようにも見えます。これは正確には「ワクチンを打った人が90%の確率で感染を防げた」という意味ではありません。ワクチンを接種したグループとワクチンを接種しなかったグループに分けたところ、新型コロナ感染者はワクチンを接種したグループに9人、ワクチンを接種しなかったグループに85人いたという意味です。

臨床試験には6カ国の4万3538人が参加しています。ただ、この中の感染者の数は比較的少ないため、数字の有効性をさらに調べる必要があります。


ビオンテックは2008年創業で、米ナスダック市場に上場する時価総額約2兆円のバイオベンチャーです。遺伝子情報を伝達する「メッセンジャーRNA（mRNA）」という物質を利用するワクチンに強みを持っています。


この新型コロナのワクチンはたった10カ月で完成に近づいており、驚異的なスピードです。その開発には多くのテクノロジーが使われています。


■3つの技術がワクチン開発を後押し


1つ目はDNAシーケンサー（遺伝子解析装置）です。生命の設計図である遺伝子は、DNAを構成するアデニン（A）、チミン（T）、グアニン（G）、シトシン（C）の4種類の塩基の配列で表現されます。DNAシーケンサーはこの配列を読み取ります。


新型コロナウイルスは、19年11月中旬に最初の患者が確認された後、20年1月にはDNA配列が判明しています。DNAシーケンサーのおかげで、このように短期間でDNA配列が分かるようになったのです。


IT分野では、クラウドサービスが登場したことで、ソフトウエアを手がけるスタートアップが起業しやすくなりました。ヘルスケア分野でも、DNAシーケンサーの進化により、DNA解析を利用するライフサイエンス関連のバイオベンチャーが起業しやすくなっています。


例えば、米グーグルの親会社である米アルファベットの傘下には米ベリリー・ライフサイエンシズというバイオベンチャーがあります。また、DNAシーケンサーを手がける日本のクオンタムバイオシステムズというバイオベンチャーは米国市場に挑戦しています。


2つ目はタンパク質の立体構造のシミュレーションです。新型コロナウイルスの表面にはスパイクと呼ばれる突起があります。この突起と似たものを作れれば、ワクチンや感染防止の研究に役立ちます。そこで必要になるのがシミュレーションです。


タンパク質は、21種類のアミノ酸がつながってできています。アミノ酸の配列はDNA配列から決まります。ただ、アミノ酸配列が分かっただけでは、立体的にどう折り畳まれるかはあまりよく分かりません。


タンパク質の実際の立体構造は、水素結合などの様々な要素が絡むいわば「パズル」を解くことで明らかになります。コンピューターを使ってこのパズルを解く様々な取り組みが以前から行われてきました。16年にはタンパク質の立体構造を解く問題がゲームとして公開され、プロのゲーマーが短期間で解いたことが話題になりました。人工知能（AI）によってこの分野がさらに進む可能性もあります。


3つ目はmRNAの利用です。ビオンテックのほかに米バイオベンチャーのモデルナや独バイオ医薬品企業のキュアバックもmRNAを利用した新型コロナのワクチンを開発しています。


mRNAは、DNAから配列を読み取り、細胞内でタンパク質が作られる際に使われます。これまでのワクチンには、不活性化されたウイルスやウイルスを構成するタンパク質などが使われていました。mRNAワクチンは、いったん細胞内に入ってmRNAからタンパク質が作られ、そのタンパク質が免疫を誘発します。


難点は、mRNAは壊れやすいという点です。細胞に届くまで何かに包んでおく必要があります。こうした仕組みを一般にドラッグ・デリバリー・システム（DDS）と呼びます。ビオンテックが開発したワクチンは、mRNAを脂質ナノ粒子（LNP)で包んでいます。また、このワクチンにはマイナス60度からマイナス80度の超低温で保存・輸送しなければならないという問題もあります。供給体制が課題になります。


■DNA編集技術にノーベル賞


こうした新しいテクノロジーが新型コロナのワクチン開発に大きく寄与しています。今年のノーベル化学賞は、DNA配列を自在に編集できる「CRISPR-Cas9（クリスパー・キャスナイン）」という手法を確立した科学者に与えられました。普段の生活で意識する機会は少ないかもしれませんが、医療や生物学の進歩に大きく貢献しています。


ワクチンは社会的意義が大きく、収益とのバランスが難しいという側面もあります。ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、社会貢献の意味でワクチン開発に真っ先に資金を提供しました。いわば世界規模のCSR（企業の社会的責任）事業といえるでしょう。


ワクチンは、多くの人に打つことではじめてウイルス感染の拡大を食い止められます。ただ普及には時間がかかりますし、いつまで効果があるかも考えなくてはなりません。


ワクチンが実用化されても、当初は生産量が限られている可能性もあります。医療従事者やリスクの高い高齢者などを優先しなければならないかもしれません。21年は新型コロナのワクチンが徐々に普及していくのを見守ることになるでしょう。


山本康正（やまもと・やすまさ）
DNXベンチャーズ インダストリー パートナー
東京大学修士号取得後、米ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能（AI）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。京都大学大学院特任准教授。著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』(講談社現代新書)、『シリコンバレーのVC=ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』（東洋経済新報社）がある。

マスク不足が補助金議論の追い風だった（2月、東京都渋谷区でマスク完売を知らせる張り紙）
20201106日経電子版


甘すぎた」サプライチェーン補助金　後味苦い財務省
経済部　高見浩輔
底流 経済 2020/11/6 4:00日本経済新聞　電子版

2021年度予算編成が佳境を迎えつつあるなか、経済産業省が金額を定めない「事項要求」として要望したサプライチェーン強靱（きょうじん）化策が財務省内で議論の的になっている。20年度第1次補正予算で新設された補助金は募集額の10倍以上の応募があった。利用者が殺到する人気政策を継続することの何が問題なのか。

特定の国に生産拠点が集中する品目などについて国内拠点の整備費を助成する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は新型コロナウイルス感染拡大後の1次補正で計2200億円を計上した。

10年前に6割程度だったマスクの国内生産比率は近年3割を割り込み、コロナ後の混乱に拍車をかけた。こうした反省から安倍晋三前首相は3月の未来投資会議で「生産拠点の国内回帰を図る」と宣言し、その後制度の詳細が固まった。

首相のお声掛かりという経緯をたどった政策にもかかわらず、効果を疑問視する声は当初から根強かった。国内の能力増強を図るにしても、コロナ前の日本経済は人手不足が課題だった。人件費も高い。帝国データバンクは中国の約3倍、ベトナムの約10倍という製造業の平均賃金の高さが国内回帰の妨げになると指摘していた。

そんな懸念に反し、補助金は先行審査で決めた57件（約574億円）に続き、7月に締め切った2次募集も応募が1670件（約1兆7640億円）と募集額（約1600億円）の11倍に膨れ上がった。政府は応募の多さを理由に予備費から財源を860億円積み増すことを決めた。

「なぜここまで需要が強いのか」。財務省内では矢野康治氏が予算編成を取り仕切る主計局長に就いた7月以降、検証を進めた。導き出された結論は、募集条件の甘さ。最大の問題は更新投資を対象から除外していなかったことだ。

更新投資はそもそも国内生産の能力増強につながらない。補助金がなくてもいつかは実行される投資でもある。こうした案件まで対象にすると政策効果は薄まってしまう。

だが今回の募集要領は「（閣議決定された）4月7日より前に対外公表した事業でないこと」という緩い表現にとどまっていた。こうした条件の甘さから、本来必要のない企業まで応募に乗り出した可能性があるという。

「甘すぎた。明らかにおかしな募集条件だった」。財務省幹部は当時の省内での議論の少なさが甘い設計につながったとみている。コロナの感染拡大による混乱のなかで時間的な制約もあったが、問題はもっと根深い。この幹部は政策目的や制度設計について熟議する土壌が失われつつあると危機感を抱いている。

政策目的が曖昧なのは1人10万円を配った特別定額給付金も同じだ。麻生太郎財務相は10月27日の閣議後記者会見で給付金の多くが預金に回ったと指摘したうえで「消費に回らないと本来の目的に達しない」と発言した。だが政策決定の過程で政策目的の説明は低所得世帯の救済から「国民の連帯」（安倍前首相）へと変わったが、消費活性化策という議論は当時からほぼなかった。

安倍政権の後半は官邸に近い一部の官僚らが政策の大枠を固める上意下達の場面が目立った。政策について熟議する文化が衰退したのであれば、それは副作用ともいえる。透明性の低い政策決定プロセスは「賢い支出」への回り道だ。新政権はこの教訓をどう生かすかが問われる。

2020/10/30駒ケ根市中沢産

今年のキノコ、ここは不作でした。１０月末までの事です。

今頃になって、ようやく　イグチ類・ショウゲンジ等が出てきました。

クリタケはこれからです。今日は小雨です。

すると、腐りが早くなります。しかも山は落ち葉が盛んですから、

たちまちキノコが見えなくなります。

写真は、１０月３０日の物です。行くのが遅くて、その他にもあったのですが、

見事な腐り状態でした。

真っ黒になって、マツタケ独特な腐敗臭なのでした。

日本経済新聞　電子版　2020/10/24

信越トピックス 信越 長野 2020/10/23 19:24日本経済新聞　電子版

長野県の産学官がIT（情報技術）振興策「信州ITバレー構想」を打ち出してから、1年あまりが経過した。人材や企業を集積させ、様々な分野でデジタル化を進めることを目指すが、新型コロナウイルスの影響もあり成果はまだ限定的だ。県内外での知名度も乏しく浸透も課題となる。

凸版印刷は4月、リンゴ栽培が盛んな山あいの町、長野県飯綱町にシステム開発の新拠点「ICT KOBO」を開設した。廃校となった小学校をリノベーションした複合施設「いいづなコネクト　EAST」に入居し6人の社員が働く。

新拠点では、本社から指示されたシステム開発の仕事をしているほか、地元が抱える課題を聞き取ってITで解決する取り組みもしている。いま取りかかっているのは、リンゴ農家の業務効率化や、農業の閑散期などに働ける場の創出だ。

「実際に現場で話を聞いてみると、想像もしていなかった課題が出てくる」とICT開発部の宮竹哲哉部長は話す。IT導入で解決できれば地元への貢献になるだけでなく、県内外の似たような地域に展開できビジネスにもつながる。

こうした取り組みを先進事例として評価し、長野県は凸版印刷をIT関連助成制度の「特例企業」第1号に認定。全国トップクラスと自負する手厚い助成制度を適用する。

2020年度のIT企業の県内進出に対する助成件数は、現在までで凸版印刷を含め3件。19年度はゼロだったが、構想を打ち出して以降、一定の成果が出つつある

とはいえIT関連のスタートアップ育成の取り組みは、緒に就いたばかりだ。長野県全体の全産業の開業率は2018年度に3.29%と全国38位にとどまる。県は松本市に6月、創業支援拠点「信州スタートアップステーション」を設立した。起業を考えている若者や学生が相談できる環境を整備した。

長野市も、善光寺周辺でスタートアップ育成を進めている。20年度中に支援拠点の設置を計画していたが、コロナ禍を受けて当面は相談体制の整備などを進める方針への転換を余儀なくされた。

同市は、内閣府が公募した「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に応募したが落選した。不採用の理由は通知されなかったというが、市担当者は「選ばれた自治体は、どこもスタートアップ育成ですでに実績のあるところ。長野の取り組みはまだ評価されていないということだろう」と分析する。

人材の誘致や育成などの取り組みは、新型コロナの影響を大きく受けている。シリコンバレーなど海外のIT企業・人材との交流を予定していたが、ひとまずは凍結。オンライン形式で実施する手もありそうだが「時差や通訳の問題もあり厳しい面もある」（長野県テクノ財団の倉島浩事務局長）。

県内で開くイベントや講習会も、一時期は中止やオンライン形式へと変更せざるをえなかった。ただ、今後は「コロナ禍であっても、デジタル化の機運は高まっている」（県創業・サービス産業振興室）とみて、感染対策をしつつ取り組みを積極化する。

11月3〜7日には構想発表後で初めての大型イベントとなる「ナガノ　フレッジ」を長野市で開く。講演やビジネスプランのコンテストなどを集中開催し、イベントの様子は動画サイトで配信する。まだ県内外で信州ITバレー構想の認知度が低いという課題の解消に向け、同イベントをきっかけに浸透させたい考えだ。
（畠山周平）