よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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写真・日経電子版2020/10/5

昭和の生まれで、日本の家電メーカーが世界中を席巻した時代に、私はそのただ中で働いていた。
その時代に、カラーテレビが生まれた。ソニーだけは他社と違ってトリニトロンというブラウン管を使っていた。その映像は、色が最も良く出ていたし、画面の４隅が曲がらずに、真っ直ぐ映っているのもソニーだけだった。私がTVを買うには。ソニーと決めていた。それは液晶画面になり、４０インチを買うまで続いた。
６５インチを買う時に、ソニーは選ばなかった。理由がある。今の日本の家電メーカーがシロモノ家電(生活に直結している電化製品)を造ると、人件費の安い海外の工場を使っても、どうしても高くなってしまって、世界市場を席巻できない。
それだけでなく、日本製の安心感だけに期待した経営では赤字になってしまう。
無理もない、日本は人件費が高くアメリカやヨーロッパのような成熟した社会になってしまった。ソニーでは今も液晶テレビを造っている。映し出す技術はソニー製でも、画面は他社からの供給に頼っている。調べると、小型は台湾メーカー、大型画面はシャープ製になっていた。まあそれでも仕方ない、価格はと調べると、どうしても気軽に手を出せる価格帯ではないのだった。そして、店頭で家電を扱っている方たちの「私がTVを選ぶなら・・・」というような記事を、ネットで見ることができる今では、何がメリットで、どの点がデメリットなのか、全体としてどうなっているのか分かる。それで映像はソニーという考え方をしなくなった。でも、ソニーには頑張ってもらいたい。
私は、バリアブルコンデンサーのメーカーで働いたことがある。バブル以前のこと。その時代革新的な技術で先陣を切っていたソニーの技術陣に憧れていたし、尊敬していた。それは、資金調達でも斬新だった。
頑張れSONYそれは今でも変わらない。

RE:SONY（1）
新型コロナ 日経産業新聞 コラム（ビジネス） ネット・IT エレクトロニクス 2020/10/5 2:00日本経済新聞　電子版

ソニーが「第2の創業」に再挑戦する。2021年4月、「ソニーグループ」に社名を変える。かつて出井伸之元社長は「リ・ジェネレーション」を掲げ、IT（情報技術）革命の時代で飛躍を目指したが、ソニーは変化に対応しきれずに長い低迷のトンネルに入った。経営の混乱を脱した今、混沌とする世界で勝ち残るため、「RE:SONY」に走り出した。進化の先に何を見据えるのか。現場を追う。


■新本社の役割、「管理」ではなく「支援」


5月19日午前、新型コロナウイルスの影響でリモートで開いた取締役会。「多岐にわたる事業をまとめる本社を再定義する」。吉田憲一郎会長兼社長が最終的に自ら決めた社名変更は、社外取締役にすぐに賛同された。共同創業者の盛田昭夫氏が約60年前に周囲の反対を押し切って「東京通信工業」から「ソニー」に社名を変えたのとは対照的だった。

企業の根幹を変える重要な決定がすんなり通ったのは、準備が入念だったためだ。

「ソニー本社が担うべき役割は何か」。吉田氏はこの数カ月前まで側近と議論を重ねてきた。懐刀の十時裕樹副社長や、研究開発（R&D）を担う勝本徹副社長、法務の神戸司郎専務、人事の安部和志専務ら今の本社執行役のメンバーだ。

名は体を表す。吉田氏がこだわったのは、本社の新しい役割を理解される社名だった。

吉田氏が13年にソネット（現ソニーネットワークコミュニケーションズ）社長から平井一夫前社長に請われ、ソニーに復帰して以来、繰り返してきた言葉がある。「事業を強くする」というメッセージだ。安部氏は「新会社はポートフォリオ経営のような事業を管理する役割ではないため、ホールディングスという名称を使わない点ははっきりしていた」と振り返る。

新社名のソニーグループは月並みな名称だが、「事業を強く伸ばしていく。それを支援する本社」（安部氏）という深い思いを込めた。事業を伸ばすグループ会社と支える本社。両者がグループ全体の価値を上げるというベクトルを合わせるため、質実剛健な堅実経営をスタイルとする吉田氏は細部まで目を光らす。

「SONYの成長は引き続き事業がけん引していくべきだ。それにふさわしい事業責任者の職位を考えて欲しい」。吉田氏は経営体制の刷新にあたり、安部氏にこう命じた。グループ会社に遠心力が働きすぎない仕掛け作りが狙い。安部氏が出した答えが、6月に導入した「上席事業役員」という新たな建て付けだ。

ソニーは平井改革で全事業の分社化を実行し、各事業に責任感と規律を与えた。その後、事業トップにも「専務」「常務」といった肩書を付け、本社の役員と同じ職位を持たせた。遠心力と求心力の両立をめざした試みだった。

安部氏は「それをさらに進化させるのが上席事業役員だ」と語る。「各事業の独立した経営者であると同時に、ソニーグループ全体の価値を高める役割を託されている」（安部氏）。上席事業役員でソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のジム・ライアン社長は「吉田氏からは独立した事業とグループ全体の価値をともに最大化するように言われている」と話す。
■社名変更で祖業のエレキを再定義


社名変更のもうひとつの狙いは、祖業のエレクトロニクス事業の再定義だ。「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」と設立趣意書でうたわれたように、「SONY」のブランドや競争力の源泉はエレキで磨かれた技術だった。

吉田氏は創業の理念を踏まえつつ、未来を見据え、新たなソニーのあり方を「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」に解釈し直した。新たな定義に合わせ、「変えてはいけないものと、変えるべきものを議論した結果、エレキの技術をグループ全体に展開させると捉え直した」（安部氏）

ソニーの商号は21年4月、エレキ事業を束ねる中間持ち株会社のソニーエレクトロニクスが継承する。「ハードウエアがSONYのブランドを作ってきた主役だ」（吉田氏）という敬意と、今後もブランドを裏打ちするテクノロジーを生み出す役割は変わらないという期待も込めた。

「『ソニー株式会社』の歴史の重みと商号を引き継ぐ大きな責任を感じている」。大看板を託されたソニーエレクトロニクスの石塚茂樹社長は設立趣意書を読み込み、同期の高木一郎副社長と祖業の新たな理念を練った。

「世界中の人と社会に、テクノロジーの追求と新たなチャレンジによって、『感動』と『安心』を提供し続ける」。新たな理念は、創業者の開拓精神を継ぎつつ、ソニーグループをテクノロジーで引っ張る責務を明確に打ち出した。

成長のけん引役がエンタメとなるなか、米ディズニーや米ネットフリックスなど世界の競合に勝るソニーの強みは、テクノロジーの基盤にある。ソニーグループは、これまでよりもテクノロジーのグループ全体での活用を強く志向していく。

「事業全体をまとめる会社を作ったとき、研究開発はどうあるべきだろうか」。勝本氏は吉田氏から機構改革にあたり、何度か相談を受けていた。「3〜5年先のソニーグループを想像し、そのときに必要となる技術を準備する役割ではないでしょうか」。勝本氏は吉田氏にこう進言した。背景には過去の研究開発への反省があった。

映画や音楽、金融などでもデジタル化が進み、エレキの技術を生かせる可能性が広がっていたが、過去はエレキのための技術という側面が強かった。

勝本氏はR&Dの役割を「事業会社が将来を描いて飛躍するのをサポートする立ち位置だ」と説明する。ここでもポイントは支援する、という役割だ。長期的に必要な技術を議論し、多岐にわたる事業の現場に行き渡らせて価値を生む。

ソニーのR&Dは日本に軸足を置いていたが、勝本氏は映画の本拠である米国にR&Dセンターを設けるなど、事業の現場の近くで体制を拡充してきた。日本でも音楽事業のオフィスを技術者が出入りする。こうした取り組みを一層加速する。


■「ホールディング・カンパニー」の設立を目指した出井改革

ソニーがグループ経営をめざしたのは初めてではない。「最も心残りなのは、本社としての『ホールディング・カンパニー』を作り出すことができなかったことだ」。出井氏は自らの経営をこう振り返った。新社名まで決めていたが、機構改革を実現できなかった。出井氏は理由として「社員の『ソニー株式会社』に対する強烈な偶像意識があった」ことを挙げた。

「『ソニー株式会社』に対するアタッチメント（愛着）が強すぎる」。吉田氏も13年、ソニーに復帰したときに似た感情を抱いた。未完に終わったグループ再編を社長室長として間近で見ていた吉田氏。過去の教訓を踏まえ、再編のアプローチを変えた。出井氏は本社の役割として「アクティブ・インベスター」を掲げたが、吉田氏が打ち出したのは「サポーター」だった。投資家ではなく、支援者に徹する意図を明確にし、未完のグループ再編をやり遂げる。

安部氏は「シナジーやポートフォリオ見直しの結果として価値を生むのではなく、少数意見であっても気にせず異質なモノが交わり、イノベーションを起こしていくのを支援する。それがソニーグループの使命」と語る。ソニーは創業以来、「個性」や「多様性」を重視してきた。

例えば、経営の多様性では、ソニーグループで世界最大の音楽出版会社、ソニー/ATVミュージックパブリッシング会長兼最高経営責任者（CEO）でソニーの上席事業役員も兼務するジョン・プラット氏は、米大手音楽事業会社では唯一の黒人トップだ。ソニー・ミュージックグループが中心となり、6月に100億円規模の「グローバルソーシャルジャスティスファンド」を立ち上げ、反人種差別や社会正義に向けた活動を支援している。「本社は多様性が生み出す価値の創出を後押しする」（安部氏）という。


■強すぎる独立意識、グループ戦略の司令塔として課題


ただ、ソニーはグループ会社の独立意識が高く、開発した技術を全面展開したり、連携したりするスピードやスケールの追求が十分ではなかった。

例えば、コロナ禍で注目されるVR（仮想現実）。SIEが16年に「プレイステーション（PS）VR」として展開を始めたが、映画や音楽などとの連携は限定的にとどまる。

米フェイスブックはVRを「次世代メディアのプラットフォーム」と位置づけ、VR端末の開発やAR（拡張現実）技術に血道を上げる。ソニーのVRはゲームの箱庭としての扱いから脱し切れず、スピードが鈍い。環境変化に素早く対応するため、支援にとどまらず、時にはグループを束ねる司令塔としての機能をどう備えるかは課題だ。
新たな経営の枠組みを持続可能にしていく備えも欠かせない。今の経営執行部は平井改革で苦楽をともにしたメンバーが中心。次の世代にどう移行していくかを真剣に考える局面に差し掛かる。

「次はどういう場を与えるべきか」。ソニーは次世代を託すべき有望な人材を社内で選抜し、どういった経験を積ませるべきか議論を始めた。幹部候補は次世代とその次を担う人材の2つの層を選ぶ。現在の能力だけなく、将来の伸びしろも考慮する。本人にも明確には伝えておらず、候補の入れ替わりもあるという。
創業者の井深大氏は「企業石垣論」を唱えた。「丸や三角、四角など様々な形状の石が組み合わさり、初めてきれいな石垣となる。企業も同じだ。人間を適材適所に置き、互いに補い合ってこそ、初めて強力な企業という石垣となる」とし、「同時に一つの石が欠ければ石垣全体が崩れることを忘れてはならない」と語った。

「より良いソニーを残す」ことを自らの使命とした吉田氏。新たなソニーが飛躍できるか否か。土台となる新しい石垣作りにかかっている。
■「エレキの技術、金融やエンタメでも展開」

　ソニーで研究開発（R&D）の司令塔を務める勝本徹副社長と、人事・総務の責任者である安部和志専務に機構改革の狙いなどを聞いた。

――ソニーのR&Dを取り巻く環境はどう変化していますか。
　「ソニーはエレクトロニクス事業で技術を磨いて蓄積してきた。その技術が最も強みを発揮するのはデジタル化したエレキの製品だった。R&Dセンターのふるさとは祖業のエレキだという考え方は残っている。だが、ゲームや金融などグループの様々なコンテンツや商品がデジタル化してきた。こうした背景があり、エレキで培った技術が他の事業でも光るようになってきた」
　――これまでグループの縦割りが課題でした。
　「当社は色々な場所でシナジーと言っていたが、異なる事業同士で親密な付き合いはしていなかった。だが前社長の平井一夫氏が『同じ釜の飯を食って話せ』と言ってから、数年で急速に人間関係がしっかりしてきた。それが吉田体制で加速した。エンジニアがエレキ以外のビジネスの最前線に行くようになり、現場で困っていることが直接分かるようになった」
　――新型コロナウイルスでR&Dの方向性は変わりましたか。
　「当社は研究テーマとして『リアリティー』と『リアルタイム』に力を入れてきたが、コロナで『リモート』を含めた『3R』が重要になっている。3〜5年で色々な仕込みをしようと思っていたことが、数カ月で起こっている。当社は映画や音楽などリモート技術を磨ける現場を持っている」
　「一方で中長期についても予算の一定額を振り分ける。R&Dセンターの予算の5%以内を中長期のテーマに充てている。R&Dセンターだけでテーマを設定すると、足元で脚光を浴びる研究テーマに資金を使いたくなる。『イノベーションのジレンマ』を防ぐため、外部の人を交えたアドバイザリーボードで中身を確認する」
　――祖業のエレキで培った技術をどう進化させますか。
　「少なくとも画像センサーを中心とするセンシングの領域は当社にとって非常に重要だ。今までは2次元で映像を撮って2次元でテレビにきれいな映像を流していた。これからは3次元で空間を把握し、何らかのデバイスで3次元で表示する時代が来るだろう。今は過渡期だが、そういった観点でもハードウエアは重要だと思う」
　――世界では米グーグルなど巨大IT（情報技術）企業が量子コンピューターでしのぎを削ります。
　「量子コンピューターのハードウエアやアルゴリズムを開発するよりも、使い方で世界一をめざす。ソニーにとっては技術の目利きができてビジネスに応用できる方が重要だ。人工知能（AI）でも新しいアルゴリズムで世界一は狙っていない。世界一のエンジニアや研究者を抱えるが、それは先端技術をうまく使いこなすためだ」。
　――R&Dの今後の課題は何でしょうか。
　「日本の会社ではない、という意識をもっと強く持った方が良いと思う。当社のエンターテインメント事業は主要拠点が米国にあるほか、これからビジネスが伸びるのはインドや中国だ。今も実際に意識は東京主体から変わりつつある。グローバル化や多様性を強みにしていきたい」

■「個の集まりが生む多様性で競争力を強化」

――ソニーグループに社名変更するのはどうしてでしょうか。
　「エレクトロニクスはソニーの競争力の源泉で、テクノロジーが育てられた土壌だ。そのエレキを見直しながら、変えてはならないものと、変えるべきものをしっかり議論した。『ソニー株式会社』に対する愛着などの意識は変えないといけない。育ててもらったエレキから一歩卒業し、グループ全体に技術を展開していく」
　「ソニーグループに期待するのはこれまでの持ち株会社のようなポートフォリオ経営で事業を管理する役割ではない。『ホールディングス』を社名に使わないでおこう、というのははっきりしていた。個々の事業を強く伸ばす。それを支援する本社であるべきだという思いがあった」
　――平井一夫前社長のときは分社化を進めていました。
　「当時は分社化という経営施策で自立を促すという軸があった。一定の成果があったが、その後は事業責任者がソニー本社の役員として同等の職位を持った。さらにそれを進化させるのが新たな職位である『上席事業役員』だ。各事業の独立した経営者であると同時に、ソニーグループ全体の価値を高める役割を託されている」
　――新型コロナウイルスで働き方はどう変わるのでしょうか。
　「コロナは想定外に大きな環境変化だ。ある意味で個を重視する人事戦略を最も顕在化できる環境だと思っている。一人ひとりに何を期待して、どういうアウトプットを出して欲しいかが明確になる。本質を追求する良いチャンスで、新しい働き方や会社との向き合い方が出てくる」
　――若手社員を成果に応じて高給で処遇する制度を導入しています。
　「若手の人たちには基本的な仕事からやらせる、という前提を取り除くために抜てきする制度を作った。ソニーの人事戦略の特徴は個人の力を最大限に発揮してもらうことに尽きると思っている。それは創業以来変わっていない。新体制で『個』の集まりが生む多様性の競争力を明確にしたい」
　――新体制でグループ経営を担える人材をどう育てるべきでしょうか。
　「ソニーグループが各社を支援する役割を果たそうとすると、事業のことを理解したメンバーで構成しないといけない。本社と事業会社の人材交流は今まで以上に促進していく必要があり、その中から次を担える人材を育てていくべきだと思っている。背景には我々がそういう場のおかげで色々な経験をさせてもらったという認識がある」
　――外部から経営人材を招く可能性もあるのでしょうか。
　「内部の人材と経験の価値は大きいと思っている。それを大事にしていきたい。ただ外部の専門性を二次的にみているわけではない。専門性が必要なときには常にオープンでいたい」
（企業報道部　清水孝輔）

日経電子版

東証システム障害 ネット・IT エレクトロニクス
2020/10/2 11:30 (2020/10/2 18:05更新)日本経済新聞　電子版
日本株の売買インフラを担う東京証券取引所で1日、異例のシステム障害が発生した。引き金となった基幹システム「アローヘッド」の設計・開発を手掛ける富士通の東証のシステムを巡る大きな失態は、2005年、12年に続き3度目。足元では、デジタルトランスフォーメーション（DX）企業への転身を掲げて業績は堅調だが、信用が揺らぎ失速しかねない。

■「なぜ繰り返しこうなったのか」

「なんで繰り返しこうなっちゃったのか」。1日夜、富士通のある幹部は思わずこう漏らした。東証のシステムを巡っては、05年に富士通のシステムエンジニア（SE）によるプログラミング設定のミスが原因となり、全銘柄の取引が停止。12年には、株価情報配信システムのサーバー故障をきっかけに大規模なシステム障害が発生した。



特に12年は故障を告げる信号が配信されず、予備機に切り替えることができないまま一部の売買が停止した。今回も富士通製のストレージ（外部記憶装置）「エターナス」のメモリー部分が故障し、本来は自動で切り替わるはずのバックアップが作動しなかったことが原因とされる。12年の教訓を生かせなかったとも言える。

長く業績が低迷した富士通はパソコンやスマートフォン事業を売却し、構造改革にめどをつけた。19年に富士通の社長に就いた時田隆仁氏は、自らジーパン姿で出勤するなど企業文化を含めた変革に乗り出した。自社のDX改革に積極的に取り組み、それを外販していく戦略はうまくいき始めていた。

20年3月期の連結営業利益は前の期比6割増の2114億円と、12年ぶりに2000億円台に回復。新型コロナウイルス下で日本企業のDX機運が高まる中、その旗振り役になると宣言。コロナ下の21年3月期も前期並みの1600億円の連結純利益を見込む。DXを軸に成長を加速しようとした矢先だったが、東証という世界で注目される金融インフラで障害を起こし暗雲が漂う。

1日に起きたトラブルを巡っては、疑問点や今後のテーマとなる点がいくつかある。

東証の宮原幸一郎社長は1日の記者会見で「責任の所在は市場運営者として我々に全面的にある」として、富士通に損害賠償を求めない考えを示した。トラブルが起きた際にシステムの発注側に一義的に責任があるという業界の慣習があるためのようだ。ただ、富士通のある幹部は株主からの訴訟リスクなどの可能性について「排除できない」と警戒する。

トラブルを重ねる富士通に東証がシステム開発を託し続けてきたことも注目される点だ。背景には、システム開発を取り巻く環境や慣習も影響している。証券取引所の業務は特殊性が高く、開発を手掛ける企業が限られる。積み重ねたノウハウを生かし、改修や刷新を繰り返してシステムを維持する狙いがあったとみられるが、同じ企業が手がけ続けることで大幅な見直しの機運が高まらなかった可能性もある。

■「障害が起きない前提のシステム設計は時代遅れ」

なぜ障害が繰り返されるのかの原因究明も焦点だ。デジタル化が進み、システムが巨大になり、東証の基幹システムもサーバーなど約400台の機器で構築される。大規模金融システムに詳しい技術者は「障害が起きないことを前提としたシステム設計が根本的に時代遅れだ」と指摘する。機器が故障することも想定し、そこからのリカバーが重要だとの意味合いだ。

時田社長はDX企業への転身を宣言し、業績を回復させてきた

海外の証券取引所でもシステム障害は起こっているが、欧米先進国では当日中に取引が再開されることが多く、今回の東証のように終日取引ができなくなるのは異例だ。障害を起こさないことばかりに注力するのではなく、どこかに障害が起こることを前提にその影響を小さくする仕組み作りに力を入れる――。そんな思想がGAFAを中心とした世界のIT（情報技術）業界の流れとされる。

富士通が原因となった05年の東証のシステム障害から15年。この間にIT業界はGAFAが席巻し、様変わりした。近年では米アマゾンなどが手がけるクラウド上で企業や個人が作業する仕組みが浸透。米グーグルを傘下に持つアルファベットの時価総額は15年間で8.5倍の約1兆ドル（約105兆円）になった一方、富士通は1.8倍の約2兆8800億円にとどまる。サーバーなどの機器売りから脱却しきれない富士通など日本のIT企業は埋没していった。

「部門任せにせず、全社をあげて対応してほしい」。富士通の時田社長は1日、今回のシステム障害について担当副社長らにこう指示した。システムエンジニアとして一貫して金融畑を歩み、東証のシステムにも関わった経験があるだけに危機感は強い。日ごろから「システムの重要性や怖さは身にしみて分かっている」と話す時田氏の改革は最大の試練を迎えている。（水口二季、矢口竜太郎）

サクラシメジ(アカタケ)食可

ニガクリタケ食毒

午後になって、予定が無くなり、山にキノコの様子を見に行きました。

本命はマツタケです。が、昨年同様今年も出るのが遅いみたいです。
今日までに３回山に行っていますが、キノコ類は何も無かったのでした。

ようやく１０月２日になって、キノコの姿を見ました。それが写真です。
アカタケは一本だけでした。群生しますからあと一週間掛かります。すると、

マツタケもその頃出てくると思います。

私は、毎年この山の状況を見て、他の山に行きます。ここが、割と早く出てくる山です。
場所は言えません。キノコ採りはそういうものなのです。


私は食べないので名前を調べてありません。何時も、草の中に生えてます。

イグチ系の割と大きくなるキノコ、私は食べないので名前を調べてありません。

20年1月の箱根駅伝、「謎の白いシューズ」で10区で区間賞を獲得した創価大の嶋津選手
2020/10/1日経デジタル

厚底革命（4）シューズにかける
2020年9月27日 2:03 (2020年10月1日 2:00 更新) 日経 ［有料会員限定記事］

「あの謎の白い靴はどこのだ？」。2020年1月、箱根駅伝後のSNS（交流サイト）でこんな投稿が相次いだ。9区間で区間賞を獲得した選手のシューズがナイキだったなか、最終10区で区間新記録を出した創価大の嶋津雄大選手のシューズは真っ白だった。

「あつぞこ絶対たおす」

仕掛けたのはミズノ。「すべて狙い通りだった」（コンペティションスポーツ事業部の河野光裕陸上・ランニング課長）。従来のミズノでは「絶対にNG」という真っ白なプロトタイプを投入した。

「あつぞこ絶対たおす」――。箱根駅伝の直前の19年12月、ミズノは「本気の反撃」とホームページで打ち出した。横書きで書かれた文章の左端を縦に読むと、ナイキへの挑戦状のように読める。ミズの社内でも賛否はあったが「競合がシェアを奪っていくなか、従来の手法では通用しない」（河野氏）と掲載を決断した。

「あつぞこ絶対たおす」と縦読みできるメッセージを発信した(ミズノのホームページ画面の一部、20年1月の箱根駅伝の前後の期間に公開)

ミズノは箱根駅伝のオフィシャルスポンサーだ。過去には5割以上の選手が同社製のシューズを履いた時期もあり、4年前までは箱根駅伝出場選手が着用したシューズメーカーとして、シェア1位だった。だがナイキの厚底シューズが市場を席巻し、17年には25%、20年には「1桁台」（同社）と大きくシェアを落とした。

「ナイキに先を越されたのは悔しい」。グローバル研究開発部の佐藤夏樹次長は正直に話す。実は「本気の反撃」と意気込むシューズの開発はナイキの厚底シューズが席巻する前から始まっていた。

異例の合宿、膝詰め議論

16年10月。大阪・南港のミズノ本社から車で1時間ほどの生駒山でシューズの開発担当者らが集まり、合宿が開かれた。ミズノの技術をどのようにシューズに生かすか。大きな模造紙を前に、担当者らが新シューズの方向性を膝詰めで議論した。

ミズノは1997年に「ミズノウエーブ」という安定性とクッション性を両立させるソールのコア技術を開発した。様々なシューズに活用してきたが、それ以降は水平展開できる革新的な技術が生まれなかった。「革新的なシューズを作りたい」。シューズ開発を率いる佐藤氏の熱い思いで同社では異例の合宿開催となった。

シューズ開発課では工場との共同開発や定番品の次モデルの開発など多くの工程を担っており、「当時14人いた担当者は常に掛け持ちしている状態だった」（佐藤氏）。革新的なシューズには選択と集中が欠かせない。業務を切り分けて、同課はシューズの根幹になるコアの技術に注力することに決めた。人の能力を拡張させる「オーグメンテーション技術」を開発しシューズに搭載するという方向性を固めた。

野球やゴルフの蓄積技術

転機は18年1月。野球やアパレルなどの素材研究担当の森田彰氏がシューズ開発の部隊にやってきた。持ち込んだのが、従来素材よりも格段に高く、何回も跳ね返るという超高反発素材だ。後にミズノとして最大の反発性を実現する「ミズノエナジーコア」の原型となる素材だ。同社はこれまでにも軽量高反発素材のシューズを多くだしてきたが「20年以上開発に携わってきたが見たことがない」（佐藤氏）。森田氏が提案した素材の反発度合いは「常識外れだった」（同）。反発が強く、シューズの素材というよりは金属のバネに近い動きだったという。実験装置で反発力を計測すると跳ね返ってきたおもりを見誤るほどだった。

森田氏は「詳細は言えないが、用具開発の知見を生かした」と語る。シューズ業界は狭い業界でミッドソールにはEVA系素材（合成樹脂素材）か、ポリウレタンを使うことがほとんどで基本的にはその中でどう作ろうか考えるという。ミズノは用具発祥の企業で、1世紀以上蓄積されてきた野球バットやゴルフクラブなど他の競技の用具開発の知見が常識に縛られない新素材の開発に生きた。かつてボールが飛びすぎて問題になったミズノ製のバット「ビヨンドマックス」のシューズ版を作りたい、とこの高反発素材をつかったシューズを作る方針が定まった。

「暴れ馬のような素材」

スポーツ用品メーカーが素材段階からシューズをつくるのは珍しい。通常は「工場が作った素材をどう使うかをメーカーが考え商品化するのがほとんどだ」（グローバルフットウエアプロダクト本部の八幡健太郎氏）。広いようで実は狭い業界で、工場が提案した素材を各社が取捨選択して新商品を開発しているという。

常識はずれの素材なだけに一筋縄ではいかない。反発の高いものはもろい。新素材は「暴れ馬のような素材」（森田氏）で、反発が強すぎて成型しようとしても元に戻ってしまう課題もあった。

自社で素材開発をして蓄積してきた知見が生きた。ミズノ本社の地下1階の研究室で「パンをこねるように毎日のように素材を練っている」（佐藤氏）。サプライヤーに無理と言われれば、「この失敗はこうしたらうまくいった」と自分たちの知見を共有した。量産するために森田氏と八幡氏はベトナムの工場への出張を繰り返し、サプライヤーと試行錯誤を重ねた。頼む側、頼まれる側という冷たい関係ではなく、同じ立場で目線をそろえることで信頼関係が生まれてきたという。

こうして自社でつくった柔らかく高反発な素材「ミズノエナジーコア」をベースに、協力工場との協議を重ね、より軽量な「ミズノエナジーライト」と、幅広い用途で使える「ミズノエナジー」が誕生した。

箱根10区の区間賞は白い靴

20年の箱根駅伝に向けて、ミズノがサポートする大学を中心に駅伝選手の夏合宿先をまわった。新シューズの試作品を持ち込み説明し、着用してくれる選手を地道に探した。厚底が席巻するが「走らされる感覚が嫌」などといった理由でナイキの厚底シューズが合わないという選手もいた。「最終的に7人の選手が箱根で着用した」（グローバルフットウエアプロダクト本部企画部の竹下豪ランニング・トレーニング企画課長）。特に気に入っていたのが創価大の嶋津選手で、箱根駅伝10区での区間賞につながった。

箱根駅伝から半年後の20年7月、謎の白い靴のベールがはがされた。発表したのは「ウエーブデュエルネオ」。従来シューズに比べ約35%反発の高い新素材「ミズノエナジーライト」を使ったトップ選手向けのシューズだ。27.5ミリの「薄底」で競合に挑む。2万5300円という従来製品より高めの価格設定ながら7月1日の発売後、公式通販サイトでは1時間半で売り切れた。

コロナ下でのスポーツとして密にならないランニングは注目されるが、足元の各社の業績には外出自粛や臨時休業が響く。ミズノの20年4〜6月期の連結最終損益は10億円の赤字（前年同期は13億円の黒字）だった。アシックスも1〜6月期の連結決最終損益が62億円の赤字（前年同期は55億円の黒字）となった。米ナイキも例外ではない。3〜5月期決算は最終損益が7億9000万ドル（約850億円）と赤字だった。ただネット通販などデジタルに強い同社は、6〜8月で、純利益が前年同期比11%増の15億1800万ドル（約1593億円）とコロナ下でも伸ばしている。

ナイキを倒すのは容易ではない。ただ日本勢には膝詰めで議論し一からシューズを作りあげる力がある。本気の反撃は始まったばかりだ。

（斎藤毬子）

=つづく

今朝は寒い朝でした。室内は２０度でした。真夏の暑さが終わって、何となく過ごしているうちに、今度は寒くなってしまった。ここは長野県です。今朝のニュースは何かな・・・と目を通していると、下記がありました。私は、こういう話を無視できないタイプです。若い時に、眠れる預言者エドガーケーシーという本を買って読んだ覚えがあったので、本棚に探しに行ったところ、ありません。なぜ探したかというと、私の記憶ではその本の中で日本列島についての質問者の問いに対して、エドガーケーシーは「日本列島は無い、見えない」と答えていたのを覚えていたからです。
果して・・・この記憶の正否を確かめようとしたのです。無いので、一字一句伝えることはできませんが、質問者は、１００年や２００年の時間でなく、もっともっと遠い将来の地球の姿を質問したように記憶していたからです。今は彼が亡くなってからは、財団が活躍しています。今日はエドガーケーシーの事ではありません。地震のお話です。下記。

日刊ゲンダイデジタル 公開日：2020/09/28 13:30　更新日：2020/09/28 13:30

〈南海トラフと関係ないといいけど〉

　長野県や沖縄県などで震度３〜４の地震を観測した２７日、ツイッター上で〈南海トラフ〉がトレンド入り。巨大地震の予兆だと不安視する声がネット上で続出している。日本列島は一体、どうなっているのか

２７日は長野、静岡、愛知の各県で震度４の地震が発生した直後、沖縄の宮古島市で震度３を観測。１９日には、神奈川県横須賀市で６月以降、４回目の“異臭騒ぎ”も起きている。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）は「最近の地震と異臭騒ぎはつながっている」と前置きし、こう続ける。

「地震や異臭など、一つ一つの現象に目がいきがちですが、いずれもフィリピン海プレートの運動が原因だと考えられます。フィリピン海プレートは太平洋プレートに押され、東日本が乗っかっている北米プレートと西日本が乗っかっているユーラシアプレートの両方の下に沈み込んでいます。フィリピン海プレートの動きによって、地震が発生したり、異臭が発生していると考えられます」

つまり、２７日の地震も、横須賀での“異臭騒ぎ”も、バラバラの現象ではないということだ。ただ、原因が分かっても、いつどこで巨大地震が襲ってくるかは予測不能。恐ろしいのは、フィリピン海プレートが沈み込むことで、北米、ユーラシアの両プレートの“歪み”が限界に達しつつあるのではないか、ということだ。

■関東大震災直前にも変なニオイ

「戦前の内務省の記録によると、１９２３年の関東大震災の直前、浦賀（横須賀市）や三浦半島南端の城ケ島で異臭がしたといいます。プレート運動によって岩石が崩落し、異臭が発生していた可能性があります。フィリピン海プレートが北米プレートの下に沈み込んでいる境界に位置する『相模トラフ』近くの東京湾で、５月２０日前後の３日間に地震が７回発生していたこともあわせて考えると、北米プレートやユーラシアプレートがいつ跳ね上がっても不思議ではありません。北米プレートが跳ねたら首都圏巨大地震が、ユーラシアプレートが跳ねたら南海巨大地震が発生するでしょう」（高橋学氏）

　近い将来やって来る巨大地震への備えを怠ってはいけない。

サミットは働きやすい環境を整えて人材定着につなげる2020/0927日経デジタル

思わぬコロナ騒ぎで、世界中大迷惑を被った。
そして、そんな中でも人間は生きることに執着した。当たり前ですよね、１人の人間が居るだけではない。家族・職場・地域社会・国・そして世界。関連して動いている。
そして、知恵を出した。生き残りを工夫している。
日本の人手不足は、コロナ以前から深刻で、何年も前から都会では、小売や接客に外国の人たちに働いてもらっている。
そんな中で、売上も大事だが、働く環境も大事だと・・・・・・正月の３が日を休業と決めたスーパーがある。
以下、今朝の日経。


小売り・外食 2020/9/28 2:00日本経済新聞　電子版

首都圏地盤の食品スーパーのサミットは、2021年1月1〜3日の正月三が日の休業を決めた。コロナ下の巣ごもり需要もあり、食品スーパーの店頭では従業員の負荷が強まっている。年始にゆっくり休める環境を整えることで、従業員の士気向上につなげる。食品スーパーでは労働環境の改善や人手不足への対応で年始の定休を拡大する動きが続いており、同様の取り組みが広がる可能性がある。

サミットは現在、1月1日と2日の2日間を定休日としている。21年は1月3日も休みとして、従業員が年始に3連休を取れるようにする。大手スーパーで正月三が日を休むのは珍しく、サミットでは1988年以来33年ぶりとなる。事前に店頭の掲示などで周知を図り、余裕を持った買い物を促す。「正月三が日の休みを検討している」という他のスーパーもあり、同様の動きが広がりそうだ。

食品スーパーでは年始の定休を拡大する動きが広がっている。大手のライフコーポレーションでも21年から1日に加えて1月2日を定休日とする。20年は一部店舗のみ1日と2日に休業したが、全店に広げる。関東地盤のヤオコーやいなげやでは19年から1月1〜2日を年始の定休としている。

コロナ下で休業などに追い込まれた飲食店などから人材が流れ、食品スーパーでは現場を支えるパートやアルバイトの採用環境に改善がみられる。ただ、スーパーの仕事は接客や品出し、レジ打ち、総菜加工など多岐にわたり、習得までに時間がかかるという課題がある。人材の定着が課題となっている。

スーパー各社は働きやすい環境を整えることで、人手確保や定着につなげたい考えだ。

教室の定員を従来の3割程度に抑え、対面授業を再開した（24日、京都市の同志社大学新町キャンパス）
写真日経デジタル2020/9/26

世界中が、コロナでまだまだ大変です。そんな中で、日本国内では移動ができるようになり、居酒屋の時間制限もゆるくなり、徐々に日常に復活の兆しが見えています。そんな中で、下記がありました。
希望や夢が描けるというのは、幸せへの切符ですから好いことです。ごゆっくりどうぞ。

関西 京都 2020/9/25 19:10日経デジタル

新型コロナウイルスの感染拡大で実施できなくなっていた対面授業が復活し、大学に学生の姿が戻ってきた。学生の街、京都では、同志社大学で24日に後期授業がスタート。全体の7割を対面または対面とオンラインの併用で実施する。28日から後期が始まる立命館大学もほぼ半数で対面形式を取り入れる。各大学は学生の密集を避ける工夫を徹底し、感染拡大の防止と教育活動の両立に知恵を絞っている。

対面授業の実施に向けて、同志社大は教室の定員を従来の3割程度に抑制。実習やゼミ、語学などに加え、教室の変更で対応できる履修人数100人未満の授業などは対面で実施する。一方、履修人数の多い授業はオンラインを継続し、キャンパスを訪れる学生を従来の5割程度に抑えることで密集を回避する。
立命館大は当面、各キャンパスごとに入構する学生数を従来の3割程度にする。授業は対面、対面とオンラインの併用、オンラインのみの3方式で行う。対面授業に出席できない学生への配慮として、約600ある全教室にはオンライン授業カメラとスピーカーを設置。授業を録画、編集、ストリーミング配信する仕組みも導入する。

21日から後期に入った京都産業大学はすべての授業のオンライン配信を続けながら、段階的に対面授業の割合を高めていく。当初はキャンパスに入る学生を1日3000人と従来の3割に抑制。新型コロナの感染状況などを踏まえ、3週間ごとに見直す方針だ。

龍谷大学は「週2、3回は通学する」ことを目安に学部ごとに調整し、23日の後期開始からほぼぼ半数の授業を対面方式とした。一方、基礎疾患を持つなど対面授業への出席が難しい学生向けにオンライン配信も行う。

京都大学も10月1日の後期開始に合わせ、実習やゼミなどでは対面授業を実施する予定。詳細は現在、学部ごとに詰めているという。
学生が構内に戻ることを受け、独自の感染防止対策を打ち出す大学は多い。京産大はキャンパスに入る学生の導線を一本化。体温を測り、消毒を促すゲートを新設した。龍谷大は滋賀県の瀬田キャンパスに通う学生向けに従来のJR瀬田駅発着に加え、JR大津駅発着のスクールバスの運行を始めている。（池光靖弘）

日本経済新聞　電子版

株価はコロナ騒ぎで大きく落ちた。その後現在ではほとんどの株価は復調して、コロナで落ち込む手前まで来た企業や、コロナ以前の価格を追い越している企業も幾つかある。その中で、株価の最高価格を更新している企業がある。今朝の日経が報じた。下記です。

京都支社　福冨隼太郎
関西 京都 2020/9/24 2:00日本経済新聞　電子版
日本電産が収益源の多角化を進めている。モーターの印象が強い同社にあって、全体に占める営業利益の比率が高まっているのが、プレス機や減速機などの機器装置事業。幅広い品ぞろえと原価低減をテコに2割を占めるまでになり、米中貿易摩擦やコロナ禍の打撃をうける業績を支えている。

日本電産の2020年3月期の連結営業利益は前期比16%減の1090億円だった。そのうち機器装置は217億円と20%を占め、18年3月期から約4ポイント高まった。電気自動車（EV）普及をにらみ積極投資する車載事業と同規模だ。機器装置の営業減益率（3%）も期中に大型買収があった「家電・商業・産業用」を除くと最小で、売上高営業利益率は5事業のなかで最も高かった。

機器装置の中核が、95年に子会社化した日本電産シンポ（京都府長岡京市）だ。前期は営業増益となり、金額も初めて100億円台にのせたとみられる。生産の海外移転や買収といった永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）流の再生術で売上高を95年以降に7倍近くに増やし、赤字続きだった採算も大きく改善した。


日本経済新聞　電子版

シンポの特徴はM&A（合併・買収）による幅広い品ぞろえにある。豊富な製品群が互いの好不調を補い「大勝ちできない時期でも負けない戦ができる」（シンポの西本達也社長）という。金属板を打ち抜いて機械部品などを生産するプレス機がそうだ。12年以降、同業4社の買収により電子部品用に加え、飲料缶や自動車部品向けなども扱う体制を整備。前期はビール缶用や次世代通信規格「5G」関連といったモーターとは違う顧客への需要が伸び、自動車向けの低迷を補った。プレス機は用途によって大きさや加工精度が異なるため、競合他社は特定の顧客層に集中するケースが多いという。

減速機は歯車を使ってモーターの回転数を落とすことで、その力を高める機械部品。こちらも18〜19年にドイツ企業2社を買収し、対応できる用途は半導体製造装置から食品包装機械、農機、建機向けまで多岐にわたる。地域別の売上高構成も20年3月期は日本が32%、中国が14%、米州が48%、欧州などが6%。日中両国が合わせて9割を占めていた以前と比べてバランスがとれ、景気減速の影響を最小限にとどめることができた。

19年秋からは各拠点やグループ会社ごとの原価低減策などを西本社長らが毎月点検するなどしてコストを圧縮。シンポの20年1〜3月期の損益分岐点売上高を前年同期比9%下げた。

今後は産業用ロボットに使う減速機の伸びを見込む。人手不足やコロナ禍での「密」回避に向け、工場の生産ラインの省人化が加速するとみられている。6月以降は搬送用ロボットを手掛ける企業などから減速機や、減速機と他の部品を組み合わせたモジュール製品の受注が急増している。「中国本土や台湾に加え、日本や欧州企業の発注も増えている」（西本社長）という。

日本電産の前期の連結売上高は1兆5348億円。機器装置が占める比率は約1割だが、この事業が「負けない戦」をできるようになってきた意義は大きい。永守会長兼CEOは30年に売上高を10兆円とする目標を掲げ、EV用駆動モーターなどの車載事業を成長の軸に据える。足元では中国で複数のEVメーカーの採用が決まり、株価も9月15日に9824円と年初来高値を付けた。もっとも今後も1000億円かけて建設中の中国・大連の工場を含めて同モーターには数千億円を投じる計画で、当面の投資が先行しそう。その投資を支えるためにも機器装置の成長が欠かせない。


日本経済新聞　電子版

日本経済新聞　電子版
IBMはイベントなどを通じ量子計算機を扱う人材の育成を進める（2019年11月、山梨県）

※量子の説明は最下段にあります。　

量子技術、世界がしのぎ

科学&新技術 2020/9/19 2:01日本経済新聞　電子版

次世代計算機の量子コンピューターをはじめとする量子技術を巡り、世界の覇権争いが激しくなってきた。国の基礎研究力を示す論文数では中国が米国を抜いてトップに立つ。半導体技術が支えたデジタル社会に次ぎ、量子技術が21世紀の革新をけん引する可能性が強まっている。新たな時代の勢力図は産業競争力や安全保障にも影響を与える。日本は対応が遅れ、脱落の懸念がある。

量子技術は量子力学と呼ぶ理論に基づく次世代のテクノロジーだ。計算機や暗号、センサーの技術に革新を生む可能性を秘める。新型コロナ危機の中でデカップリング（分断）を深める米中が早期の導入に向け、激しくしのぎを削る。

量子計算機で先行する米国は、この分野の研究論文の数（2014〜18年）で1948本と世界1位だ。中国は2位の1495本。これにドイツや英国、日本が続く。日本経済新聞社が出資するアスタミューゼによると、応用開発力とみなせる特許出願数（01〜18年）も、米国（1852件）が中国（1354件）をおさえた。

安全保障に関わる量子暗号関連の分野では、中国が優位だ。論文数は2169本と米国（1051本）の約2倍。人工衛星や北京―上海間の通信網を生かし、情報漏洩を防ぐ技術の導入を急ぐ。センサーを含む全体の論文数でも中国が首位だ。
焦りを募らせる米ホワイトハウスは8月、6億ドル（約630億円）超を投じ米エネルギー省傘下に5つの研究センターを設けると表明。「未来の産業で米国が主導権を握るため強力な行動をとる」と強調した。量子技術の諮問委員会にはグーグルやIBMの関係者も名を連ね、民間とも連携して投資を拡大する。

IBMが7月に開いた量子計算機の「オンライン夏合宿」には世界から約4千人の学生らが参加した。米国は官民で人材育成にも取り組む。

欧州勢も手を打つ。新たに20億ユーロ（約2500億円）の投資を打ち出したドイツのほか、英国やオランダも研究を急ぐ。

各国が力を入れるのは、産業競争力や安全保障に影響を与えるとみるためだ。20世紀を変えた半導体やレーザーの革新に次ぐ「量子革命」が進行中といわれる。19年にはグーグルが量子計算機でスーパーコンピューターより約15億倍速く問題を解いたと発表した。

強大な計算力は困難だった材料や薬、金融商品の開発や人工知能（AI）の利用に道を開く。米ボストン・コンサルティング・グループによると、量子計算機の経済効果は本格導入時に世界で最大8500億ドル（約90兆円）に達する見通しだ。
真空管でできた初期のコンピューターは、トランジスタの登場や半導体の進化を通じてデジタル社会を築いた。同じ道をたどるとすると、いち早く量子技術を使いこなした国は別次元の世界へと踏み出す。

開発レースはこれからが本番だ。現在主流の量子計算機は構造が複雑で技術的な課題は多い。壁を乗り越えれば覇権を握れる。中国ではアリババ集団などが研究力を高める。中国でグーグルを上回る性能の量子計算機ができたとの報道もある。

7月に米エネルギー省が「量子インターネット」の構想を打ち出すなどソフトとハードを合わせた総力戦となる中、日本が取り残される懸念が強まる。（AI量子エディター　生川暁氏　以上日経電子版

※量子を下記に分かりやすくしました。
量子とは私たち(私は・昭和25年生まれ)が学校で教わった「原子」や「原子核」をさらに小さい単位にしたもの。図にあるクォークを別名で素粒子ともいいます。
この量子は肉眼では見えません。見えない素粒子の世界を扱うのが量子学とも言えますね。日経が紹介している研究では計算機・コンピューターの世界を紹介しています。この見えない素粒子の塊(かたまり)の一つの種類に、霊魂と呼ばれる塊の存在があります。いわゆる地球という星に住む人間には、霊的世界が存在するのだろうか？という事に『素粒子というかたまりで存在する』と、先人が結論を出した世界でもあります。私の知る限り、日本で初めて物理的に捉えたのは、日本の宗教家で五井昌久氏です。
そんな馬鹿なことがあるか、科学と宗教は同じ次元ではない。と結論付けされそうです。が、量子学が見えない世界を解き明かして行きます。大いに期待しようではありませんか。
私に言わせれば、政治の世界より科学の方が余程正直な世界です。では、量子の説明です。


1）量子ってなあに？
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/ryoushi/detail/1316005.htm
文部科学省のページから

　量子とは、粒子と波の性質をあわせ持った、とても小さな物質やエネルギーの単位のことです。物質を形作っている原子そのものや、原子を形作っているさらに小さな電子・中性子・陽子といったものが代表選手です。光を粒子としてみたときの光子やニュートリノやクォーク、ミュオンなどといった素粒子も量子に含まれます。
　量子の世界は、原子や分子といったナノサイズ（1メートルの10億分の1）あるいはそれよりも小さな世界です。このような極めて小さな世界では、私たちの身の回りにある物理法則（ニュートン力学や電磁気学）は通用せず、「量子力学」というとても不思議な法則に従っています。


図：身の回りの物質はとても小さい量子が集まって形作られている（画像提供：高エネルギー加速器研究機構）

2020/9/17　お粥・小梅・しそ＋豆腐汁

先日私のところに「お金を貸して欲しい。半年後には全額返す」と言ってきた。

キノコの先輩なので、過去には用立てたこともあった。が、今回は断った。

理由がある。貸すのが嫌なので、こじつけた理由ではない。

お金は、ある程度はある。その一部は株に回っている。貸したくなくても、結果として貸したことになって、

分割で返してもらっているお金もある。先日、合同会社を起こした。が、とんでもない腹の黒いのに、

業務執行社員が「ハメられて・私を裏切って・ハメた者と会社をして行く」ということになった。

私は、代表を辞めて会社も譲った。資本金だけは返せよ。そうして返済計画を出させた。

分割で返してもらっている。その会社どうなったかというと、仕事を出してくれる大手の住宅メーカーから、

「お宅には仕事は出せない」と言われてしまうのだった。

私は、それ以前に辞めいてるので、その後の事は私には何にも関係ない。

そして、今度借りに来た者は、一部始終を知っている。という事は、腹の黒い者たちの仲間・集まりなのだ。

そんなことは、いちいち説明を受けなくても分かる。

腹の黒いものたちが、この後の人生をどうおくるのか分かる。死後の事も分かる。そして、そんな者と付き合っていると、

こちらも汚れる。

それに、その人には奥さんがいる。何もかも奥さんと相談するのが最も好いことだ。後期高齢者だから、なおさらだ。

「アンタは『このお金』が無くても困らない。私には分かる」

そう、訳の分からんことを言って帰ってもらった。

こういう腹の黒い人たちは、オレオレ詐欺師たちと同じなんだ。

金があると分かると、次から次と伝播して・・・・・・・お分かりだろう。