よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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インタビューに答える武田総務相（21日写真日経電子版)

武田良太総務相インタビュー
携帯料金見直し 菅内閣発足 経済 政治 ネット・IT 2020/10/22 19:00 (2020/10/23 5:10更新)日本経済新聞　電子版

武田良太総務相は電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える際の手数料について「原則、ゼロ円にする」と表明した。3千円の手数料が携帯会社の変更を停滞させ、料金の競争を阻むとされてきた。ネットで申し込んだ際は無料にする方針だ。21日に日本経済新聞のインタビューに答えた。

携帯各社は手数料を横並びで徴収している。総務省は無料にするよう指針を示す。

携帯電話と光ファイバー回線のセット割引に言及し「乗り換えの自由の障害となるものは全て取り外すべきだ」と指摘した。セット割引も解約時に1万円前後の違約金がかかる例があり、携帯会社の変更に慎重になる一因といわれる。

「乗り換えやすくすることで諸外国と遜色のない料金が設定される」とも語った。特に20ギガ（ギガは10億）バイト以上の大容量プランの料金に関し「公正な市場競争原理が働いていない」と強調した。

武田氏はNHK受信料に関して「コロナ禍で国民に還元する気概は持ってもらいたい」と引き下げるよう要求した。

NHKはネット業務の事業費を年間受信料収入の2.5%までにする基準がある。NHKが撤廃を求めていることに触れ「改革を進める姿勢が見えれば障害となる分野の改善は当然だ」と話した。受信料を下げれば緩和を認める可能性を示した。

写真日経電子版2020/10/21

私は、インターネット検索ではグーグルを使っている。何年前の事だったか覚えていない位前から、検索にはグーグルを使っている。使い始めた当時、検索してみると、ヒット数が格段に多かったからだ。
何年かすると、自分でもホームページを持つようになった。そうなると、自分のホームページを尋ねてくる人を多くしなければならない。その時点でグーグルに嫌われると、私のホームページを訪れる人が少なくなる。他の人が検索した時に、私のホームページが検索ページの下位になる。
「嫌われる」というのは、お金を払わない。ということなのだ。グーグルと何かしらの商売上の取引をするということだから、ちょっと見は、正常な取引に見える。
だが、圧倒的優位性を利用したということになると、今回のようなことになるのだろう。巨大IT企業は、小さな国の予算以上の規模になっている。
本社を移すなどの措置は、国家にとっては脅威になる。何かと企業側の顔色を窺がうことになると・・・・・国を治める側としては、ややこしい事になる・・・・・・以下、日経の記事です。

ネット・IT 北米 2020/10/21 23:16 (2020/10/22 5:17更新)日経電子版

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。両者の主張が真っ向から対立するなか、消費者が不利益を被っていることの証明や市場の範囲の画定が当面の焦点となる。米マイクロソフトへの提訴以来、約20年ぶりとなる巨大IT企業に対する米独禁当局による大型訴訟は、世界各地のデジタル時代の競争政策にも影響しそうだ。

「グーグルは米国でモバイル機器を通じたネット検索の約95%を占めている」。司法省は20日、訴状で指摘した。グーグルは2010年代前半にも米連邦取引委員会（FTC）の調査を受けたが、提訴には至らなかった。当時と大きく異なるのがスマホの普及だ。

米スマホ市場では約6割のシェアを米アップルが持つ。司法省はグーグルがアップルに年間最大120億ドル（約1兆3000億円）を支払い、インターネット検索サービスを標準としていることを問題視した。

司法省は訴状で、18年にアップルとグーグルの最高経営責任者（CEO）が会談し、検索エンジンの収益拡大策について話し合ったことを明らかにした。その会談の後に、アップル幹部職員がグーグル社員に「両社はあたかも一体であるかのようだ」などと記した文書を送ったことを不適切行為の一例に挙げた。

グーグルにとってはiPhoneなどアップル製品の利用者を自社の検索サービスに取り込めるメリットがあるが、検索サービスの競合企業にとっては成長の妨げに映る。こうした指摘を受けてグーグル幹部は20日、アップルとの契約は排他的ではないと説明した。

一方、司法省はグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホでも、ホーム画面に同社の検索に使う入力欄を設けることを求めることなどが競争を妨げていると主張する。グーグルは「検索による対価でOSを無償提供し、スマホ価格を安くできる」（幹部）との立場だ。

インタビューに応じた公取委の古谷委員長は「料金引き下げができる環境づくりにも貢献できればいい」と話す2020/10/17日経電子版

公取委、携帯市場を再調査へ　販売慣行や中古流通

経済 2020/10/17 2:00 (2020/10/17 5:19更新)日本経済新聞　電子版

公正取引委員会の古谷一之委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、大手携帯電話会社の販売・契約慣行に問題がないかについて、実態調査の実施を検討していることを明らかにした。携帯市場の競争を促すことで、菅義偉首相がめざす携帯料金引き下げの後押しになる可能性もある。

9月に委員長に就任した古谷氏は携帯市場について「消費者の利便性が失われるようであれば注意して関わらざるを得ない」と強調した。寡占の影響で料金が高止まりしたり、サービスの質が落ちたりして消費者が不利益を受けないよう監視を強める。古谷氏は「料金引き下げができる環境づくりにも貢献できればいい」とした。

公取委は2018年度にも携帯市場の実態調査を実施した。その結果、通信と端末のセット販売や契約の「4年しばり」といった方法は独占禁止法上、問題になる恐れがあるとの見解を示した。

これを受け総務省は19年に電気通信事業法を改正し通信料金と端末代金の分離を盛り込んだ。契約期間を拘束するプランにもメスを入れ、大手による囲い込みを防ぐ環境を整えてきた。

古谷氏は「（格安スマホの）シェアがまだまだ広がらない」と指摘し、競争が十分ではないとの認識を示した。「接続料や中古市場の問題があるかもしれない」とし、こうした分野の慣行を調査する考えだ。格安スマホの国内シェアは1割程度にとどまるとみられ、NTTドコモなど大手3社や格安スマホ事業者などを調査するもよう。時期は明言しなかった。

格安スマホの事業者は自前で通信回線を持たず、大手から回線を借りて接続料を支払っている。接続料が高いと参入の障壁となり携帯料金にも跳ね返る。国内では中古の携帯端末が市場に出回りにくいことも価格競争が進まない要因とされる。公取委は携帯大手が下取りしたスマホの流通を不当に制限していないかなどを調査する方針だ。

日経電子版2020/10/15

経済 政治 2020/10/15 18:00 (2020/10/16 5:42更新)日本経済新聞　電子版

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。

菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ。免許証のデジタル化に向けた政府の工程表を確認する。

政府が固めた工程表案によると、まず免許情報を管理する各都道府県の警察が現在ばらばらのIT（情報技術）システムを統一する。各都道府県が異なるシステムを運用したままではマイナカードと免許証の一本化ができないためで、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行する。

さらに共通システムはマイナカードのシステムと連携する。警察庁は実際に免許証とカードを一体にできるのは26年からとみている。

免許保有者の行政手続きは大幅に減りそうだ。住所を変更した際もオンラインで申請すれば済むため、警察署に出向いて届け出る必要はなくなる。免許の更新のために求められる講習もオンラインで受けられるようにする。最寄りの免許更新センターに行く必要はなくなる。

統合後は警察の業務も変わる。交通違反者の免許証の確認は、マイナカードのICチップに読み取り端末をかざして行う。免許の種類や番号、有効期限などの情報が表示される。

国際免許を取得して海外で車を運転する際には日本の免許証も携行する必要があるため、免許証を完全に廃止することはしないという。ただ、海外での運転を希望する人は一部に限られるため、政府はほとんどの免許証がマイナカードに置き換わると想定している。

警察がICチップを通じて免許以外の情報にはアクセスできないようにする。個人情報が警察に見られるのではないかという懸念が生じないように配慮する。

マイナカードは16年に始まったマイナンバー制度にあわせて導入された。カードに搭載されているICチップを使い個人認証ができる。様々な行政手続きをネットで完結するためには不可欠で、21年3月からは健康保険証としても使えるようになる。

菅政権は今後5年程度で行政のデジタル化を達成できるよう目指している。デジタル化には国と各都道府県でばらばらで運営されているシステムの統一も含まれる。警察関連の行政手続きはデジタル化が遅れている分野の一つとされてきた。

マイナカードと免許証の一本化は第2次安倍政権でも検討されたが、進展はなかった。菅政権になってようやく動き出すことになる。

日経電子版2020/10/15


5G 菅内閣発足 5G iPhone 経済 政治 ネット・IT 2020/10/15 1:00 (2020/10/15 5:11更新)日経電子版
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。

「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官時代の2018年に表明していた料金値下げを目玉政策に据えた。

官房長官時代の発言はデータ容量30ギガ（ギガは10億）バイト以上の大容量プランで月額7000円台までの引き下げにとどまった。大手3社の値下げまで約1年かかった。

首相になった今回は早い。16日の政権発足1カ月を前に、3社とも引き下げ方針を示している。　「携帯電話は家計の負担減につながります。大臣自らやってください」。首相は総務相に任命した武田良太氏にこう指示していた。武田氏は首相が信頼する自民党の二階俊博幹事長の側近で突破力にも定評がある。

9月下旬に首相は「あとは向こうが料金を示すだけだ。大容量プランで月5000円以下にしたい」と周囲に話していた。かつて「4割値下げ」に言及しており月5000円以下ならその目標を達成できるからだ。
一方の3社は当初、慎重だった。10月下旬以降に20年4〜9月期の決算発表がある。NTTによるドコモ株のTOB（株式公開買い付け）が終わるのは11月だ。3社は株式市場への影響などを口実に値下げ判断は「年末まで」と想定していた。

政権側は許さなかった。首相は10月26日には就任後初の臨時国会を迎え、実績を示したい。消費者が注目するiPhone12の発売が10月下旬になる日程も分かっていた。節目までに方針を示すよう3社に水面下で迫った。「政府の圧力がすごい」。すぐ3社から悲鳴が上がるようになった。

10月2日。首相は与党幹部に「まずは実績を出したい」と話した。この日までに武田氏は総務省内の大臣室に各社幹部をそれぞれ招いた。

「公正な競争環境の整備に努めていきたい」。値下げ水準は示さず、慎重に言葉を選んだ。通信料は公定価格ではない。政治主導の値下げは「官製カルテル」と批判されかねない。直々の要請に各社は「最大限努力したい」などと答えた。各社が陥落した瞬間だった。

ある大手はiPhone12の発表にあわせた値下げ発表も検討したが間に合わなかった。各社は政権発足当初に想定した値下げ幅では不十分と考え、準備し直すことにした。料金改定に向け、システム変更に着手している。料金は総務省がまとめる基本方針などを受けて決める見通しだ。

ソフトバンクは4Gのサービスで20ギガ〜30ギガバイトのデータ容量を月5000円以下にするプランを検討中だ。いまのドコモより3割低い。データ容量20ギガ〜30ギガバイトは今後、利用者が増えるとみられるプランだ。KDDIも値下げ策を考える。

3社とも正式発表は先になるが臨時国会前に方向性は示した。総務省内では「新政権は臨時国会で答弁がしやすくなった」との見方が出ている。

本格的な攻防はこれからだ。まずドコモがどれだけの値下げをするか。3社のプランが出そろえば、すぐに次の値下げ圧力があるはずだ。30ギガバイト超の大容量サービスが焦点になる見通しだ。各社は他社の出方にも神経をとがらせている。

各社とも高速通信規格「5G」への投資負担は重い。日本にとっても5Gは成長戦略の中核になる。各社からは値下げと引き換えに通信網整備や国際競争を後押しする政策を求める声が出そうだ。

　
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ライフプラン 家計 住宅ローン 備える 2020/10/10 2:00 (2020/10/10 5:32更新)日本経済新聞　電子版

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに家計の体質強化に動く人が増えている。自粛生活で支出は結果的に減ったものの景気低迷の終息が見通せず、収入減少が本格化する可能性があるためだ。カギを握るのは支出の削減。特に携帯電話料金や水道光熱費など毎月払うことが決まっている家計の「固定費」の節約だ。


■収入不安に直面


「これから収入が減るかもしれない」。都内に住む30代男性のAさんは今後の生活に不安を抱く。広告関連企業に勤め年収は約1200万円と恵まれているが、勤務先の売り上げが急減。妻も同業で、夫婦ともにボーナスや給料が減る恐れが出てきたという。

自粛生活で外食や旅行の予定がなくなり支出が減ったのはありがたいが、気になるのは毎月かかる費用だ。小学校低学年の娘が通う英会話スクールと塾は対面授業ができなくなったため「月謝が安いオンライン教育に切り替えよう」と決意。月3万5000円ほど支出を減らした。

コロナ禍の家計への影響を心配する人は増えている。家計簿アプリのマネーフォワードが2019年秋に始めたファイナンシャルプランナー（FP）への家計相談サービスでは、当初は月数十件だった相談予約が今春から数百件に増えた。相談を受けるFPの平原直樹氏は「冬のボーナスに向けて収入減を心配する人が目立っている」と話す。

家計への影響は、すでに統計に表れている。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、現金給与総額は緊急事態宣言が出た4月以降、1年前と比較可能な企業では5カ月連続で前年同月を下回った。

運輸や旅行業では冬のボーナスを減額する企業も出ている。ニッセイ基礎研究所経済調査部長の斎藤太郎氏は「業績悪化が給料やボーナスに本格的に反映されるのはこれからだろう」と話す。20年度の1人当たり賃金は前年度に比べ2%ほど減り、21年度も減少が続くと予測する。

一方、自粛生活では多くの人が意図せずして節約することになった。総務省の家計調査によれば20年4〜6月期の消費支出は前年同期比10%減と、比較できる01年以降で最も大きく減少した。内訳をみると交通費や外食費、教養娯楽サービス費がそれぞれ5〜6割程度減った。人と対面で会う機会が減り、靴やスーツなどの購入も大幅に落ち込んだ。
一方、増えた支出もある。マスクを手作りするためか生地・糸類への支出が過去20年で最大の増加となり、既製品のマスク、パソコン、「家飲み」のための酒類なども大きく増えた。感染予防を重視しながら、生活が大きく在宅にシフトした様子が見て取れる。

こうした変化は一過性ではない可能性が大きい。節約アドバイザーの和田由貴氏は「コロナ後の新たな働き方や生活も見据えて、家計の構造的な見直しが必要になる」と指摘する。在宅勤務やオンラインでの家族・友人との交流は今後も続くだろう。コロナ下の自粛生活は、減らしても影響が小さい支出、新たな生活で必要な支出を洗い出す好機になる。


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■固定費、節約効果続きやすく


注意したいのは自粛が緩和されたときだ。コロナ下で増えた支出に加え、減った支出が復活すると家計の収支は悪化しかねない。「何にお金をかけたいかメリハリをこれまで以上に付けることが大切だ」と和田氏は助言する。

第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は「家計の見直しでは固定費に着目したい」と話す。毎月決まって払う固定費はいったん減らせば支出を恒常的に抑えられるためだ。

教育費や住宅費、保険料なども含む固定費を19年の家計調査年報から推計すると、勤労者世帯では月々の税などを除く支出の約3割を占め、住宅ローン返済世帯では4割になる。20年4〜6月期の勤労者世帯では在宅時間が増えたことを映して電気代や水道料、通信費が前年同期に比べ多かった。

永浜氏は19年、家族4人のスマートフォンの契約を大手キャリアから格安事業者に切り替えた。この結果、通信料が年間10万円ほど安くなったという。菅義偉政権は大手キャリアに携帯通信料金の引き下げを求めているが、値下げの実現を待たなくても「消費者の選択次第で固定費を減らせる余地は大きい」と指摘する。

奈良県に住むフリーランスの栗本恵里さん（43）は電力自由化を家計に生かし、4月の請求分から電力会社を変更した。一般に電力料金は基本料金と従量課金部分がある。栗本さんが選んだのは基本料金が無料で、使用量だけで料金が決まる会社。決め手はクレジットカードのポイント付与率だった。電力に合わせてガス会社も乗り換えた。乗り換えれば商品券をもらえる点も理由になった。

「これまでは収入が増えれば支出も増え、思うように貯蓄できなかった」と栗本さんは話す。趣味の旅行はコロナ後に再開したいが、洋服などは必要以上に買わないよう自粛で減ったペースを守る予定だ。自然に貯蓄できる収支を目指して家計の体質強化に取り組むつもりだという。

FPの高山一恵氏は「固定費の節約では十分に情報収集してから取り組みたい」と助言する。新電力は使用量が多いほど乗り換えで得になる料金体系が多く、世帯人数が少ないと利点がないこともある。携帯電話の通信料も大手キャリアから格安事業者に変更すれば安くなるのが一般的だが、大手に比べてサポート体制などが充実していない場合が多い。


■ボーナス頼み、リスク大きく

　ボーナスを中心に収入減少の影響が大きくなりそうなのが住宅ローンを抱える世帯だ。家計がボーナス依存になりがちなためだ。2019年の家計調査年報で住宅ローンを抱える勤労者世帯の収支をみてみよう。家計調査は預貯金の入出金を他の収支と重複して計上するなど記入方法が複雑。そこで重複を取り除くなどして、月平均のボーナスを含む収入と支出を試算したのが表Cだ。

1カ月の世帯収入68万円に対して買い物や住宅ローン返済、保険料支払いなどの支出は合計60万円で、差し引きすると月8万円の黒字になった。ただ収入のうち10万円は世帯主のボーナス1カ月分だ。これがなくなると、収支は2万円の赤字になる。あくまで全体平均の試算だが、住宅ローンのほかにも固定資産税、年払いの保険料、月々の赤字補填などで「ボーナス頼みになる家計は少なくない」とFPの深田晶恵氏は指摘する。
　こうした世帯はボーナスが減ると行き詰まりかねないため、まず固定費を減らして家計を見直したい。それでも厳しいときは「積立貯蓄や積立投資の額が多すぎないかを考えよう」（深田氏）。目安としては毎月1万〜2万円とボーナスの半分を貯蓄に回すことが家計管理のうえでお勧めだという。（大賀智子）

携帯大手3社は電話料金値下げの検討に入った　画像日経電子版

ソフトバンクも携帯値下げ検討　大手3社足並み

携帯料金見直し ネット・IT 2020/10/7 22:17 (2020/10/8 4:51更新)
ソフトバンクは7日、携帯電話料金の値下げを検討する方針を明らかにした。菅義偉首相が料金値下げの必要性を訴えていることを受け、対応を決めた。NTTドコモやKDDIも値下げに前向きな姿勢を示しており、携帯大手3社がそろって政府の方針に対応する見通しになった。

ソフトバンクは日本経済新聞社の取材に明らかにした。これまでNTTの澤田純社長は「お客様の要望の一つとして値下げも検討している」と発言。KDDIの高橋誠社長も政府から海外と比べ遜色ない価格を求められているとした上で「足りない部分があれば対応していく」と、値下げに取り組むことを示唆していた。携帯大手の首脳は武田良太総務相と会い、携帯料金プランなどを含め意見交換していた。

菅首相が官房長官時代の2018年、「携帯料金は4割値下げする余地がある」と発言。総務省は大手による「囲い込み」を排除する施策を相次ぎ導入したが、通信料金は高止まりが続く。総務省の世界6都市の比較調査によると、東京（NTTドコモ）は標準的なデータプランで世界で2番目に高く、大容量プランは最も高い。

携帯料金の引き下げについて、武田総務相は消費者団体との意見交換会を8日に開く。ひとり親家庭や主婦、フリーランスなどの個人事業主を支援する団体が参加するとしている。

個人用保護具を着用して、ノエル・ジャンゼン氏にインフルエンザの予防接種を行うナース・プラクティショナー（医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護師）のエンバル・サバグ氏。2020年9月3日、米フロリダ州キービスケーンにある簡易診療所「CVS pharmacy and MinuteClinic」で撮影。公衆衛生の専門家は、今年はインフルエンザの予防接種が重要だと言う。COVID-19とインフルエンザを併発したときの危険性が、まだわからないからだ（PHOTOGRAPH BY JOE RAEDLE, GETTY IMAGES）写真・日経電子版ナショジオスペシャル2020/10/7

文中一部先読み。
マラガキス氏「季節性インフルエンザとCOVID-19――この2つのウイルス性疾患を併発する可能性があること、それらを免疫システムが同時に撃退するのが難しいことが既に分かっています。肺が深刻なダメージを受け、回復までに時間も長くなり、さらには合併症にかかるなどして重症化すれば、死に至る危険も出てきます」
下記、ごゆっくりどうぞ。

インフルとコロナ同時感染 ツインデミックどうなる？

日経電子版　 2020/10/7スペシャル　ナショナルジオグラフィック日本版

個人用保護具を着用して、ノエル・ジャンゼン氏にインフルエンザの予防接種を行うナース・プラクティショナー（医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護師）のエンバル・サバグ氏。2020年9月3日、米フロリダ州キービスケーンにある簡易診療所「CVS pharmacy and MinuteClinic」で撮影。公衆衛生の専門家は、今年はインフルエンザの予防接種が重要だと言う。COVID-19とインフルエンザを併発したときの危険性が、まだわからないからだ（PHOTOGRAPH BY JOE RAEDLE, GETTY IMAGES）


かかりつけ医から予防接種を勧める案内が届き、近所の薬局には「インフルエンザの予防接種、受けられます」というチラシが貼られる――米国の秋の風物詩だ。


ただ、今年はいつもの秋とは違う。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の両方が同時に大流行する「ツインデミック」の恐れがあるからだ。専門家の研究では、この2つの感染症に同時にかかる可能性があることが示されている。


米国では、季節性インフルエンザを、考えられているほどには、深刻に受け止めてこなかったと見ていいだろう。とういうのも、米国疾病対策センター（CDC）によれば、2019年に米国でインフルエンザの予防接種を受けた成人は45％にとどまるからだ。季節性インフルエンザは悪化すれば死に至ることもある病気で、過去10年間で、年平均3万7000人が亡くなっているにもかかわらずだ。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなか、チェコのプラハでホームレスの人々を診察する医学生たち（PHOTOGRAPB BY MILAN BURES, ANZENBERGER VIA REDUX）

新型コロナ、なぜ「無症状」多いのか？


インフルエンザと新型コロナの両方に感染することは、医療システムから見てもかつてない脅威だ。季節性インフルエンザに限らず、鳥インフルエンザが人間に感染して、新しいパンデミック（世界的な大流行）を引き起こす最悪の事態も見据えなければならない。

そこで、ナショナル ジオグラフィックは、感染症の専門家2人、すなわち米メリーランド州ボルティモアにあるジョンズ・ホプキンス大学医学部の感染予防のシニアディレクター、リサ・マラガキス氏（以下、マラガキス氏）と米テネシー州メンフィスにあるセントジュード小児研究病院の感染症の専門医、ロバート・ウェブスター氏（以下、ウェブスター氏）に、二重の脅威に直面する今年、何が問題点なのか、そしてインフルエンザの予防接種はできるだけ早く受けるべきなのかを聞いた。なお、以下のインタビューは、要点を簡潔にお伝えするため、編集していることをお断りしておく。


――COVID-19にり患することは、季節性インフルエンザにかかるより怖いと思いますが、なぜ米国の公衆衛生当局は、インフルエンザの予防接種の心配を始めたのでしょうか？


マラガキス氏「そもそも季節性インフルエンザとCOVID-19の症状は、非常に似ています。ですから、正確かつ迅速に診断することは重要な課題です。もし症状が軽かったとしても、自分で判断しないでください。特にCOVID-19かどうかを、ひどい咳（せき）の有無だけでとらえてしまうのは危険です。体や喉の痛み、発熱、呼吸器の症状がある場合は、医師に連絡するようにして、COVID-19の検査を受けましょう。実は、新型コロナが疑われる症状は様々であることが、明らかになってきています。味や匂いがしなくなるだけではなく、吐き気や下痢、さらに足のつま先が赤く腫れる場合があることも分かっています」

かかりつけ医から予防接種を勧める案内が届き、近所の薬局には「インフルエンザの予防接種、受けられます」というチラシが貼られる――米国の秋の風物詩だ。

ただ、今年はいつもの秋とは違う。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の両方が同時に大流行する「ツインデミック」の恐れがあるからだ。専門家の研究では、この2つの感染症に同時にかかる可能性があることが示されている。


米国では、季節性インフルエンザを、考えられているほどには、深刻に受け止めてこなかったと見ていいだろう。とういうのも、米国疾病対策センター（CDC）によれば、2019年に米国でインフルエンザの予防接種を受けた成人は45％にとどまるからだ。季節性インフルエンザは悪化すれば死に至ることもある病気で、過去10年間で、年平均3万7000人が亡くなっているにもかかわらずだ。

インフルエンザと新型コロナの両方に感染することは、医療システムから見てもかつてない脅威だ。季節性インフルエンザに限らず、鳥インフルエンザが人間に感染して、新しいパンデミック（世界的な大流行）を引き起こす最悪の事態も見据えなければならない。

そこで、ナショナル ジオグラフィックは、感染症の専門家2人、すなわち米メリーランド州ボルティモアにあるジョンズ・ホプキンス大学医学部の感染予防のシニアディレクター、リサ・マラガキス氏（以下、マラガキス氏）と米テネシー州メンフィスにあるセントジュード小児研究病院の感染症の専門医、ロバート・ウェブスター氏（以下、ウェブスター氏）に、二重の脅威に直面する今年、何が問題点なのか、そしてインフルエンザの予防接種はできるだけ早く受けるべきなのかを聞いた。なお、以下のインタビューは、要点を簡潔にお伝えするため、編集していることをお断りしておく。


――COVID-19にり患することは、季節性インフルエンザにかかるより怖いと思いますが、なぜ米国の公衆衛生当局は、インフルエンザの予防接種の心配を始めたのでしょうか？


マラガキス氏「そもそも季節性インフルエンザとCOVID-19の症状は、非常に似ています。ですから、正確かつ迅速に診断することは重要な課題です。もし症状が軽かったとしても、自分で判断しないでください。特にCOVID-19かどうかを、ひどい咳（せき）の有無だけでとらえてしまうのは危険です。体や喉の痛み、発熱、呼吸器の症状がある場合は、医師に連絡するようにして、COVID-19の検査を受けましょう。実は、新型コロナが疑われる症状は様々であることが、明らかになってきています。味や匂いがしなくなるだけではなく、吐き気や下痢、さらに足のつま先が赤く腫れる場合があることも分かっています」


マラガキス氏「病気になったときは、どんな感染症に罹患しているかはっきりさせることが重要です。インフルエンザなら、かかりつけ医が抗ウイルス薬を処方してくれます。COVID-19にかかった場合、重症者用の病院に行く必要があるかどうか、かかりつけ医が助言してくれるでしょう。ステロイド剤や、治験薬が処方される場合もあります。もちろん、他の人に感染させないように、患者は隔離されなくてはなりません」


「インフルエンザは、軽症なら2、3日具合が悪いだけで自然に治るから、たいしたことはないと考える人もいるかもしれませんが、それは誤りです。インフルエンザは、入院する可能性もある感染症です。知り合いに、インフルエンザウイルスが引き起こす肺炎になったことがある人がいるなら、病気の間どれほど辛かったか、聞いてみるべきです。米国人の多くは、まだインフルエンザの深刻さを正しく認識していないと、私は思います」


――これからのインフルエンザ・シーズンをどう予想したらいいでしょうか？　南半球で起きたことを踏まえて教えてください。


ウェブスター氏「北半球でのインフルエンザ・シーズンが、どれほど深刻なものになるかは、誰も分かりません。ただオーストラリア、ニュージーランド、チリなど、一足早くインフルエンザ・シーズンを迎えた南半球諸国から、とても参考になるニュースはありました。これらの地域では、冬場の季節性インフルエンザの発生率が驚くほど低かったのです」


「理由として考えられるのは、南半球の各国政府が、社会的距離の確保、手洗い、マスクの着用など、効果的な新型コロナ対策をすぐに打ったからです。このおかげで、南半球の冬でも、インフルエンザウイルスが広がりにくくなっていたと考えられます。ちなみに、オーストラリアのメルボルンは、新型コロナのため、現在（20年9月15日時点）もロックダウン（都市封鎖）下にあります」


「ところで、季節性インフルエンザの最大の感染源は子どもです。つまり、学校の閉鎖も、感染拡大の防止に役立ちます。ただ、自宅がある地域の健康ガイダンスに正しく従っていても過信は禁物です。やはり、インフルエンザの予防接種は受けるべきです。あなたが感染して大丈夫だったとしても、インフルエンザにかかったことが原因で亡くなる可能性がある人たちに、感染を広げてしまうことを忘れてはいけません」




――インフルエンザワクチンには効果があまりないから、予防接種する価値がないと考える人もいます。こうした人たちに、伝えたいことは何でしょうか？


マラガキス氏「確かにインフルエンザワクチンは100%有効ではありません。ワクチンは、何カ月も前に、そのシーズンに流行すると予想される4種の異なるウイルス株から作られます。ですから、予防効果も、その年にはやるインフルエンザによって変わります」


「でも、完璧ではないといっても、現在、私たちがとれる最善の予防策であることは事実ですから、ワクチンは活用すべきです。ワクチン接種後にインフルエンザにかかったとしても、軽症で済み、早く治る可能性も期待できます」


――どこでなら、インフルエンザワクチンを安全に接種できますか？　COVID-19の感染リスクが高くても、そのリスクを取る価値はありますか？


マラガキス氏「米国では、インフルエンザワクチンは、診療所や薬局、スーパーマーケットなど、様々な所で接種でき、予防接種の場所に関しては、いくつかの選択肢があります。COVID-19に接したくなくて、密集して列に並ぶことが心配な場合は、地域の薬局や医療機関に、接種時間を予約できないか、問い合わせるといいでしょう。医療センターでは、マスク着用を義務付け、物理的距離を確保し、こまめに清掃を行うなど、安全を確保するよう予防策を講じています。また『ワクチンで病気になる』という通説がありますが、たとえ免疫が低下していても、インフルエンザワクチンが原因で、インフルエンザにかかることはありません」



――インフルエンザとCOVID-19に同時に感染したらどうなりますか？　どちらか一方に感染していたら悪化しますか？


マラガキス氏「季節性インフルエンザとCOVID-19――この2つのウイルス性疾患を併発する可能性があること、それらを免疫システムが同時に撃退するのが難しいことが既に分かっています。肺が深刻なダメージを受け、回復までに時間も長くなり、さらには合併症にかかるなどして重症化すれば、死に至る危険も出てきます」


「現在のところ、COVID-19とインフルエンザのどちらかにかかったことが原因で、もう一方に感染する可能性が増すかどうかまでは分かっていません。呼吸器ウイルス感染症は、気道の組織にダメージを与えます。ですから一般に、抵抗力が弱まって他の呼吸器ウイルスを撃退することが難しくなります。さらに肺炎（どちらのウイルス感染でもなる可能性がある）が引き起こされれば、今度は細菌が肺に侵入することにもつながります」


――インフルエンザの予防接種を早く受けなければならない理由を、端的に教えてください。


マラガキス氏「インフルエンザワクチンを接種するのであれば、20年10月末までに打つことをお勧めします。ワクチンを接種してから免疫ができるまでに、10〜14日かかります。このため、ワクチンを早期に接種すれば、本格的なインフルエンザ・シーズンが始まる前に、みなさんの体に『防衛システム』が作られます。予防接種が遅くなるほど、インフルエンザにかかる可能性は一般に高くなります（編注：日本の厚生労働省も早めの接種を勧めているが、原則として、予防接種法に基づく定期接種対象者（65歳以上など）は10月1日（自治体により異なる）から、それ以外の人は10月26日から接種するよう協力を求めている）」


――インフルエンザの「万能ワクチン」は実現するのでしょうか？


ウェブスター氏「それが私の夢です。万能ワクチンの利点は、どんな型のインフルエンザ株に対しても効果があることです。そうなれば、毎年、予防接種をしなくてもよくなるでしょう。『今年どの株が流行するか』を研究者が推測してワクチンを提供する必要もなくなります」




「科学の将来は有望です。万能ワクチンが登場するまであと5年と、私は見ています。実際に、インフルエンザに対する万能ワクチンの候補は現在、臨床試験の第3相（治験の最終段階）にあります。万能ワクチンは、インフルエンザウイルスの表面にあるタンパク質の『ストーク領域』を標的とする抗体を生み出します。ストーク領域は、18種あるインフルエンザウイルスの亜型ですべて同じです」


――今年は、新たなインフルエンザ株のパンデミックに備えた方がいいのでしょうか？


ウェブスター氏「現在、アジアで、家畜から人間に感染する可能性が懸念される2種類のインフルエンザウイルスがあり、注視されています。ただ、パンデミックを予測することは残念ながらできません。ランダムに起こる遺伝子の突然変異と、ウイルスが人間の免疫系とどう相互作用するかが組み合わさることで、鳥インフルエンザや、豚インフルエンザが動物から人間へと感染することは分かっていても、実際に、これらのウイルスが人間に感染する能力を、いつどうやって獲得するかまでは予測できないからです」


「COVID-19の登場で、私たちは、ワクチン製造能力を強化し、新規にワクチンを開発することを余儀なくされました。現在、COVID-19のワクチン開発に取り組んでいる企業は、世界に150社以上あるでしょう。こうしたインフラ、そして創造的な思考の文化を構築できたことは、人類にとって大きな強みです。今回のパンデミックの教訓を、次に生かせると期待しています」


「今後も、感染症が大流行することは避けられないでしょう。でも、私たちの『備え』も、ずっと良くなっています。こうした事実から、未来に希望はあると私は考えています」


（文　SARAH ELIZABETH RICHARDS、訳　牧野建志、日経ナショナル ジオグラフィック社）
[ナショナル ジオグラフィック 2020年9月23日付の記事を再構成]

写真日経電子版・2020/10/06武田良太総務相は「固定電話の時代とは環境が違う」と語る

総務省「携帯値下げ、決断を」　ドコモ完全子会社化容認

NTT再結集(2)
ルポ迫真 経済 2020/10/5 23:00 (2020/10/6 5:12更新)日本経済新聞　電子版

9月29日、NTTがNTTドコモの完全子会社化を発表すると総務省内がざわついた。「何をやっているんだ」。幹部のもとにはOBから怒気をはらんだ電話がかかってきた。旧郵政省時代の伝統からすればNTTグループの再結集は反動に映る。

【前回記事】 NTT「バラバラなら負ける」　国際競争力に危機感

1985年の旧日本電信電話公社の民営化以降、政府は固定電話市場で圧倒的なNTTの支配力を抑えることに心血を注いできた。92年のドコモ分割や99年の持ち株会社発足の際には、共同調達を禁じた経緯もある。

政府はNTT株の3分の1以上を保有し、総務相が取締役の選任を認可する。NTT法が定める国の権限はここまでだ。グループの再編に形式上、待ったをかけられる立場にはない。今回は口を挟んだ形跡さえない。

旧郵政省組のトップに立つ総務審議官の谷脇康彦は業界との対立をいとわない豪腕で鳴らしてきた。首相の菅義偉が総務相だった際は課長で、2007年には携帯料金と端末価格の分離プランの導入を打ち出した。菅の看板政策である携帯値下げの今に至る源流だ。当時は「谷脇不況」との言葉まで生まれた。

その谷脇が静観を貫いた。NTTは持ち株会社化の際に課長補佐として「ワープロで政府の再編方針をつくった」という因縁の相手。今回の動きも7月には報告を受けていた。

かつてとは環境が異なる。めざましい成長を遂げる海外のIT（情報技術）大手との差は開くばかり。「グループ内で人材や研究開発資源が重複してムダが多い」との不満も政府内でくすぶる。さらに「NTTが携帯値下げにつながる可能性を示唆したことが再結集の容認につながった」と関係者は証言する。

「固定電話が圧倒的に多かった時代と、ここまで携帯が普及した時代では環境が違う」。総務相の武田良太は29日の記者会見で完全子会社化をあっさり是認した。

菅は首相就任後、NTT側に「海外で戦うべきだ」と伝えている。国内の寡占環境に甘えていては先はないとみるからだ。流れは決していた。10月2日、武田が一段の値下げに向けて携帯大手や消費者の意見を聞く考えを説明すると、菅は「対応は任せます」と淡々と応じた。

再結集でグローバルな競争力を高め、消費者に利益を還元できるか。今、谷脇は周辺にこう語っている。「携帯の値下げは早くご決断を」（敬称略）