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フランスのオランド大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対して「まもなく行動を起こす」と述べ、アメリカがイラクで行っている空爆に近く加わる考えを示しました。

フランスのオランド大統領は１８日、パリの大統領府で記者会見し、「イラク政府の要請に応じて空から支援することを決めた」と述べ、アメリカがイラクで行っているイスラム国への空爆に、フランスも加わることを明らかにしました。また、空爆の実施時期について「目標を特定すれば直ちに行う」と述べ、近く空爆を開始することを示唆しました。
一方でオランド大統領は「地上軍は展開しないし、関与するのはイラクだけだ」と述べ、アメリカがシリアにまで空爆を拡大させる方針には、否定的な立場を強調しました。
勢力を急速に拡大させるイスラム国には、欧米から多くの外国人の戦闘員が参加しているとされ、フランス政府は、若者や女性を含む９００人余りがフランスからイラクやシリアへ渡ったり、戦闘への参加を考えたりしているとして、警戒を強めています。
今月１５日には、オランド大統領が呼びかけて、パリでおよそ３０の国や国際機関から外相級が参加する会議を開き、国際社会は速やかにイスラム国の脅威を取り除く必要があるという声明を発表しました。
.アメリカは「歓迎と期待」フランスのオランド大統領が、イラクでアメリカが行っている空爆に加わると表明したことについて、１８日、議会下院の公聴会で証言中だったアメリカのケリー国務長官は、国務省の職員から差し入れられたメモで知ると即座に「オランド大統領が公の場で宣言したことを歓迎する」と述べました。
また、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で「『イスラム国』に対する国際的な包囲網が強まる中、重要な貢献となる。今後、フランスと連携していくことを期待している」と述べ、歓迎しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014713481000.html








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