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イギリス北部のスコットランドの独立の賛否を問う住民投票は、最新の世論調査で独立反対派が賛成派を僅かに上回っていますが、まだ態度を決めかねている人たちの投票行動が結果を左右するきっ抗した状況で投票日を迎えることになります。

１８日に行われるスコットランドの住民投票は最終盤を迎え、１６日にはイギリスのキャメロン首相ら３党首が地元紙に寄稿して、イギリスにとどまればスコットランドに新たな権限を移譲するとして独立を支持しないよう訴えました。一方、独立運動を率いるスコットランド民族党は、独自の経済政策で雇用を生み出せるとして独立を呼びかけ、賛成派と反対派による激しい運動が続いています。
こうしたなか、１５日に発表された最新の世論調査では、独立賛成派が４８％、反対派が５２％となっています。
前回の世論調査では、賛成派が僅かに上回っており、今回の調査で反対派が再びリードを奪い返した形となっています。
これについて世論調査を行った団体は、反対派が独立すれば経済に悪影響を与えるとして有権者に呼びかけたことが功を奏したのではないかと分析しています。
しかし、有権者の中には、まだ態度を決めかねている人が６％程度いて、こうした人たちの投票行動が結果を左右するきっ抗した状況で投票日を迎えることになります。住民投票は日本時間の１８日午後３時から始まり、即日開票され、１９日の午後には大勢が判明する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140917/t10014656141000.html








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