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イスラエルと、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を拠点にするイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続き、市民の犠牲が増えるなか、国連人権理事会はアラブ各国などが提出したイスラエルの軍事作戦を非難する決議案を採択しました。

国連の人権理事会は２３日、スイスのジュネーブでパレスチナ暫定自治区での人権の状況を巡る特別会合を開き、ピレイ国連人権高等弁務官がイスラエルとハマスの双方に強く自制を求めました。
そのうえで、アラブ各国などが提出したイスラエルを非難する決議案の採決が行われ、賛成２９、反対１、棄権１７の賛成多数で採択されました。
決議案に反対したのはイスラエルを擁護するアメリカだけで、日本やヨーロッパ各国は棄権しました。
採択された決議では、イスラエルの軍事作戦を「最も強い表現で非難する」としているほか、パレスチナ暫定自治区での人権侵害の状況を詳しく調べるため、国際的な独立調査委員会を設置し、早急に現地に派遣するとしています。
国連の安全保障理事会でも、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃の停止を求める決議案が提出されましたが、アメリカなどが反対し採択が難しいとみられることから、アラブ各国としては人権理事会で決議案を採択することで国際世論に訴え、イスラエルに圧力をかけるねらいがあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140724/k10013245571000.html



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