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イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」を巡り、各国の外相などが対策を協議する会合がパリで開かれ、参加した各国は、速やかに国際社会が一致してイスラム国の脅威を取り除く必要があるとする声明を発表しました。

この会議は「イスラム国」への対策などを話し合うためフランスのオランド大統領が呼びかけたもので、１５日、パリでフランスのファビウス外相や中東諸国を歴訪したアメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相などおよそ３０の国や国際機関から外相などが出席しました。
会議の冒頭、オランド大統領が演説し、「イスラム国は国際社会の脅威であり、対抗する必要がある。一刻の猶予もない」と述べました。
会議の結果、参加した各国は共同で声明を発表し、この中で、「イスラム国」がイラクに限らず国際社会全体の脅威になっているという認識で一致したとして、イラクの新政権に対して軍事面を含む必要な支援を行うとともに、速やかに「イスラム国」の脅威を取り除く必要があると強調しています。
「イスラム国」を巡ってアメリカのＣＩＡ＝中央情報局は戦闘員の数が最大で３万１５００人に上るという見方を明らかにし、欧米などからも多くの若者が参加するなど急速に規模を拡大するなかで、いかに勢力を食い止めるかが国際社会の課題となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140915/k10014613201000.html








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