日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

yahooより。ツイッターというものは馬鹿にハサミの世界。ネット上の言葉をリアルにしなくてもよいのにと思う。まあ、そんなオッサンだからやるとは思ったが。大阪市の仕事もよほど暇だと見える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000052-spnannex-soci
橋下市長　週刊朝日に“宣戦布告”「法的手続きをとる」
スポニチアネックス 4月7日(日)7時2分配信

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日、週刊朝日が昨年１０月に掲載した自身の出自に関する記事について、法的手段で対抗する考えを明らかにした。自身のツイッターに「民事、刑事の法的手続きをとる」と書き込んだ。

　この問題をめぐっては、週刊朝日出版元の朝日新聞出版が昨年１０月の発売直後、記事の内容に問題があったことを認め謝罪。当時の社長は引責辞任し、橋下氏も「納得できた」としていた。

　しかし、同誌が今月２日発売の４月１２日号で、「賞味期限切れで焦る橋下市長」と題した記事を掲載。橋下氏が３月、かつて出演していた日本テレビ「行列のできる法律相談所」やテレビ大阪「たかじんＮＯマネーＧＯＬＤ」に相次いで出演したことなどを報じた。

　これを受け、橋下氏は６日午後にツイッターで「週刊朝日は（自分を）ちゃかしている。重大な人権侵害をやったにもかかわらず、半年やそこらでもう忘れている」と批判。「俺が知事になって今があるのは、行列のおかげだし、たかじんさんのおかげでもある。たかじんさんが復帰したということで番組にうかがって何が悪い」と反論し、「性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ」と怒りをあらわにした。

　夜には、つぶやきがさらにヒートアップ。「週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た。誰が会うかバカ。僕はそんな暇人じゃない」と書き込み、朝日新聞出版の親会社である朝日新聞社についても「訴えます」と明言。「週刊朝日よ。おまえらがそういう態度なら、こっちもとことん行ってやるぜ」「久しぶりに弁護士魂が燃えてきた。司法の場で決着をつけようぜ」などと“宣戦布告”している。

ツイッターしょっちゅう見ているぐらい暇じゃん。
親会社を訴えるというのも面白い。
やればいいと思うが、訴えるということになると意味が無い。
これが、おっさんのいうところおの弁護士魂？
弁護士会、こんなんでいいのか？
弁護士の品位というものはこれが許容範囲だろうか？
とてもそうは思えない。
弁護士会も処分などを検討されればいかがだろうか？
もともと、すったもんだの挙句に和解したはずだ。
またぶれた！謝罪を受け入れて反故にする、こんな人間とはまともに付き合えない、ましてや国会議員、市長でもどうか？本当にこんな人間に大事なことを任せられるのか？

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yahooより。結局、指導者を攻撃、殺害できるということが一番効くということだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00000541-san-kr

平壌を米ステルス戦闘機が急襲　金正恩氏が震え上がる「秘密訓練」とは

産経新聞 4月6日(土)15時54分配信

　核活動の再開宣言に新型ミサイル発射の兆候と、恫喝（どうかつ）手段を総動員して対決度を高める北朝鮮に、米国は米韓合同軍事演習やグァム基地への最先端ＭＤ配備などで高度な軍事的牽制（けんせい）を強めている。連日の応酬は核戦争シミュレーションも想起させる激しさだ。しかし金正恩第一書記がこわもてを続けるほど、その言動には恐怖心が滲んでいるようにも見える。先月末から数日間、ステルス戦闘機Ｆ２２が加わった米韓の演習だが、実はＦ２２が金正恩書記を震え上がらせる「秘密訓練」を行っていたのでは、との指摘が出ている。

（久保田るり子）

■轟音（ごうおん）と振動が平壌の空に響きわたる秘密作戦とは

　米韓合同軍事演習「フォールイーグル」（野戦機動演習）にステルス戦闘機Ｆ２２が参加する理由は、平壌への威嚇にあるとされる。米国は軍事演習を使って、もうひとつの重要な対北心理作戦「作戦計画５０３０」（北朝鮮動揺計画）を行っているとされるからだ。その中身は、レーダーに捕捉されないステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇する−というものだ。

　米軍が同演習にステルス機（当初はＦ１１７）を投入したのは２００５年から。同年の夏、平壌上空に侵入する「５０３０」の秘密作戦があったことをスクープしたのは、日本の軍事専門家、恵谷治氏だった。恵谷氏はいう。

　「この年Ｆ１１７は平壌上空から金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返した。爆撃機の爆音と振動はものすごい。金総書記は本当の恐怖というものを体験したはずだ」

　恵谷氏のスクープはその後、予期しない形で裏付けられている。米韓合同軍事演習に参加していたＦ１１７のパイロットが米軍事専門誌に「私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことだ…その任務のことを考えると、気が遠くなるような感じだ」（エアフォース・タイムズ）と証言したのだ。

といこと。
こうしたことを背景として考えるなら、アメリカのブラフだという読みも理解できる。
やはりこうした軍事力はモノを言うということだ。
普通の国を目指すにはこうしたことまで含めて普通ということが必要だろう。

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yahooより。全く男気というものがない。橋下というおっさんは。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00000107-jij-soci
週刊朝日問題、法的措置へ＝ツイッターで表明―橋下氏
時事通信 4月6日(土)20時52分配信

　週刊朝日が昨年10月に日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自などを報じた問題で、橋下氏は6日、自身のツイッターに、「過去の人権侵害記事について、民事、刑事の法的手続きを取ります」と書き込み、法的措置を講じる意向を明らかにした。
　この問題をめぐっては、同誌の出版元である朝日新聞出版が連載を打ち切った上で、「（記事掲載は）あってはならない過ちである」とする第三者委員会の検証結果を橋下氏に報告して謝罪。橋下氏も受け入れていた。
　しかし、同誌が2日発売の最新号に「石原慎太郎代表の復帰と賞味期限切れで焦る橋下市長」と題する記事を掲載。これに橋下氏が「性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ」と反発し、法的手段に訴える考えを表明した。
　朝日新聞出版は6日、マスコミ各社の取材に対して「橋下市長がツイッターで発信されている以上のことは存じ上げておりません」とのコメントを発表した。　

ツィッターというのは、面倒くさい奴をより面倒にする装置のようだ。
大体、人が怒るのは本当のことを言われた時だ。
賞味期限だからこその、大暴れなのだろう。
しかし、それは本当の賞味期限を意味することになる。
事実、もう終わっているわけだ。
そもそも、マスコミなんてそんなものでしょう。

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yahooより。竹中平蔵、アベノミクスを語る／東洋経済オンライン 4月6日(土)6時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130406-00013341-toyo-soci&p=1
円安株高に支えられ、好スタートを切った安倍政権。政府の産業競争力会議の議員を務める慶応義塾大学の竹中平蔵教授に、アベノミクスについて尋ねた。

　──安倍内閣は幸運ともいえるスタートを切りました。

　いやいや、違うと思いますよ。これは安倍晋三首相が見事に期待の変化を作り上げたのだと思う。それを幸運だと言う人がいるが、それは本質を見誤っている。

　これは故・速水(優)元日本銀行総裁に教わったのだが、鴨長明の『方丈記』の中に、景気とは「空気の景色」という説明が出てくるそうだ。まさしく、景気は「気」から。経済学的にはエクスペクテーション(期待)だ。それが今高まっている。それを高めたのは安倍首相の功績だ。

　──アベノミクスをどう評価していますか？　

　3本の矢の考え方は極めて正しい。問題は、それをどこまで実行できるかに尽きる。次の日銀総裁に黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行総裁を充て、1本目の矢は放たれた。2本目の矢も、短期的な財政拡大を一応果たした。

　ただ、2013年度の基礎的財政収支(税収と国債費を除く歳出の差)の赤字は国内総生産(GDP)比で6.9％に達する。政府の目標どおり、20年度までにこの赤字をゼロにするなら、単純計算でも今後7年間、毎年1％ずつ改善していく必要がある。歳出削減であれ、増税であれ、それだけの負荷を毎年かけるのは大変なこと。中長期の財政再建シナリオがまだ見えていないし、シナリオをいつ示すのかもわからない。

　3本目の矢に至ってはまだ形が見えていない。過去7年間に、成長戦略は七つ作られた。今回は日本経済の景色を変えるという、本当の意味での画期的な成長戦略を作れないと、8年目に8本目の成長戦略ができました、で終わってしまう。今夏の参議院選前までにどこまで示せるか、それがまさに問われている。

　──成長戦略については、民間委員の意見が分かれているとの指摘が出ています。

　民間委員だけでなく、霞が関や政治家の中にもどうしたらいいか、異なった意見がある。成長戦略の議論には、企業により多くの自由を与える構造改革の議論と、政府が民間部門にできるだけ多くのカネをつける産業政策の議論の二つがある。両者とも必要だが、あくまで前者にウエートがあって初めて後者も生きる。

　──構造改革は何が焦点ですか？　

　たとえば、10年前にツイッターのようなものが出てくることを予測した人がいますか？　　どこに、どんな技術があるかわからないから、全面的な規制改革が必要になる。いろんな人に、いろんなチャレンジができるような仕組みを作っておく必要がある。それがあるからイノベーションが生まれる。

　──規制改革では、労働市場改革にどこまで踏み込むかも注目されています。

　国が抱えており、民間にやらせていない部分を解き放つことがすごく重要だ。たとえば、(一時休業などをした企業に賃金の一部を支給する)雇用調整助成金。本来なら、職業訓練を受けて、新しい職場に移って、経済成長していく分野にリソースを振り向けていくべきなのに、政府が補助金を出して抱え込んでいる。解雇規制も変えるべきだ。解雇規制を変えるというと、労働者をどんどんクビにしていいのか、という極端な議論をする人があるが、これは趣旨を歪めている。

　──日本の財政再建は針の穴に糸を通すような難しさがあります。

　奇策はない。ただ、一つだけ希望があるとすれば、デフレを早く克服し、名目成長率が3〜4％に達すれば、税収はものすごい勢いで増えていく。景気の回復局面では、名目GDPが1％増えると、税収は3〜4％増える。それがうまく続けば、財政再建につながる可能性はないわけではない。

　01年に私が「骨太の方針」(毎年6月ごろにまとめる経済財政政策の基本方針)を作ったときに何を考えたかというと、当時の財政赤字がGDP比で5.5％だった。それを10年かけて解消するなら、GDP比の負荷は毎年0.5％で済む。ところが、今回はその倍の1％の負荷を毎年かけないと20年度までに赤字はゼロにならない。私がもし今後の財政再建計画を作るなら、20年度までの財政再建目標の達成時期を延長する。

もう少し批判があると思ったが、まったくもって肯定。
ただ、財政赤字解消は難しいだろうと。
今の景気で儲ける立場か？
少なくともシナリオ通りに政府が動いているので為替や株などで益を得ている人は多い。
その一人ではないか？
構造改革は、生産性の向上がキーだろうから、いかに若者が遮二無二働くか、である。
基本的にはベンチャーなどにお金が回るとか、大学の教育をそうした部分に本気にシフトするといったことしかないだろう。
規制緩和は粛々とやればよいが、本当に効いてくるのは知恵と努力なのだから。
すごく地味な話です。

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yahooより。単なる病気なのか、生物兵器なのか？アメリカも興味をもっているということだろう。報道規制には胡散臭い感じを持たざるを得ない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00000015-yom-int
鳥インフル感染源報道、独自取材ダメ…中国
読売新聞 4月6日(土)9時13分配信

　【香港＝吉田健一、上海＝蒔田一彦】中国で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染が拡大する中、共産党宣伝部門が国内メディアに独自報道を禁止し、報道統制を強化していることがわかった。

　複数の中国メディア関係者が５日、読売新聞に明らかにした。それによると、メディア統制を担う党宣伝部門は３日、独自取材に基づく、感染源の報道禁止を通達。翌４日には、鳥インフルエンザ報道では国営新華社通信の記事か、上海市など各地方政府が発表するメディア向け共通原稿を使うよう追加通達したという。

　別の関係者は「社会不安の拡大を防ぐための措置とみられる」と指摘。感染者の家族らへの直接取材に基づく独自の記事を掲載してきた一部中国紙も、４日以降、新華社電を使った紙面作りに変化している。

最終更新:4月6日(土)9時13分

読売新聞

社会の不安を解消するには自由な報道を認めるべきであろう。
合わせて、積極的な情報公開。
これこそが民主主義国家では不安の解消方法である。
しかし、中国政府が一般的に信用できないという環境がある以上、どうしようもない。
共産党による支配が中国である。
もともとから報道の自由や言論の自由はない。
良い悪いでなく、そういう主義の国なのだ。
そうした国がことさら規制をということだと勘ぐってしまうところ。
インフルエンザは死に至る病気であるから・・・

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