日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

NHKの受信料の問題。
これは、あくまで受信契約とセットの話で、単独でネット配信を見る受信料設定がされるわけではなく、通常の受信契約をするということ。
そんなフルセットはいらない。
NHKをネットで見るための料金を別に設定して取るというのなら理解できる。
そもそもNHKの料金、くだらない娯楽やNHKエンタープライズなどの関連会社を儲けさせるための活動が多すぎる。
売れる要素は全部排除して、紅白をやるにしてもスポンサーをつけてやればいいだけだ。

Yahoo!より、
値下げされたNHKの受信料。テレビがなくスマートフォンだけの場合も支払いが必要？受信契約が不要なケースとは
1/9(木) 13:20配信
ファイナンシャルフィールド
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0dd1c7ecdb248250296092626291dcaa913049e
記事より、
NHKの受信料は2023年10月から約1割値下げされました。NHK受信料の支払いは、放送法によって義務化されており、NHKを受信できる機器を設置した場合は支払いが必要です。

テレビがなく、スマートフォンを持っているだけでも受信料の支払いが必要なのでしょうか？

NHKの受信契約は世帯単位であり、一般家庭の場合、放送の受信が可能な受信機を複数所有していても受信契約は1件です。ただし、事業所の場合は設置場所ごとに受信契約が必要なため、注意しましょう。

また、受信機を設置した月の翌々月末までに受信契約を締結しない場合、NHKから受信料の2倍に相当する割増金が請求されてしまいます。実際に、NHKは東京都内の3世帯に割増金の支払いを求める民事訴訟を起こした事例もあるようです。
受信契約が不要なケース

NHKの受信契約が不要なケースは、廃棄、故障などで受信契約対象の受信機がない場合と受信機を設置した住居に居住しない場合です。それぞれ解説していきます。

受信契約および受信料は放送法第64条で定められており、「協会の放送を受信できる受信設備」は、NHK放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、パソコン、そのほかNHKのワンセグ放送が受信できる機器も含まれます。そのため、チューナー内蔵パソコンやワンセグ機器などを持っている場合は、受信契約対象になり、スマートフォンやタブレットで視聴できるネット配信サービスを利用している方は受信契約が必要です。

■受信機を設置した住居に居住しない場合
NHKの受信契約が不要なケースは、受信機を設置した住居に居住しない場合です。例えば、一人暮らしや単身赴任の解消、世帯消滅、海外転居、2つの世帯が1つになる場合のいずれか一方は受信契約の解約対象となっています。

現在、スマートフォンの所有だけでは受信料の支払いは不要ですが、スマートフォンのネット配信サービスでNHKを視聴している場合は受信料の支払いが必要になります。NHK受信契約が不要なケースは、対象の受信機器がない場合と引っ越しなどで受信機を設置した住居に居住しない場合です。

コメント

NHKの受信料に関しては、「ネットで視聴する場合も通常の受信料が発生する」という点が重要です。放送法では「NHKの放送を受信できる設備を設置した場合」に受信料の支払い義務が生じますが、ネット配信を利用している場合もこれに含まれるという解釈です。

具体的には、NHKプラスなどのネット配信サービスを利用するには受信契約が必要であり、世帯で既に契約がある場合は追加料金は不要です。ただし、受信契約を結んでいない場合、ネット視聴を開始すると受信契約を求められることになります。これは「ネット専用契約」などの特別な料金プランが存在しないためであり、地上契約で月額1,225円、衛星契約で月額2,170円（税込）という通常の受信料が適用されます。

この制度には課題が多いと感じます。例えば、「ネット視聴のみでも地上波と同じ受信料を払うべきなのか」「NHKを見ていない人にも支払い義務を課すことが公平なのか」などの疑問は根強く存在しています。現在の受信料体系が視聴実態に合致していないケースも多く、ネット専用契約の導入や料金体系の見直しが求められるでしょう。

NHKの活動内容についても再考が必要です。エンタメコンテンツや関連会社の利益追求に受信料が使われるのは疑問です。例えば、紅白歌合戦のような大規模な番組にはスポンサーをつけるべきではないでしょうか。NHKは本来、公共性の高い番組や報道、教育に注力すべきであり、必要最小限の運営コストに抑える努力が求められると思います。

この議論は受信契約をする側にとっても納得感のある制度づくりに直結します。NHKが信頼を回復するためには、視聴者の意見を反映させ、透明性のある運営を行うことが不可欠です。
English Comment

The issue of NHK's broadcasting fee has sparked ongoing debate, especially regarding the requirement to pay even when viewing NHK content online. According to Japanese broadcasting law, the obligation to pay NHK's broadcasting fee arises when a household has equipment capable of receiving NHK broadcasts. This definition extends to online streaming services like NHK Plus, which means that users must have a broadcasting contract to access these services.

Specifically, if a household already has an NHK contract, no additional fee is required to use online services. However, if no such contract exists, users of NHK's streaming services are required to sign up for the standard broadcasting contract. This leads to the same monthly fees as traditional television contracts: \1,225 for terrestrial broadcasting and \2,170 for satellite broadcasting (including tax).

This system raises several concerns. For example, should online-only viewers pay the same fee as those watching via television? Is it fair to impose fees on individuals who do not watch NHK at all? These issues highlight the need for a more flexible fee structure, such as a dedicated plan for online viewers or a pay-per-view model.

NHK's activities also deserve scrutiny. Many argue that public funds should not support excessive entertainment content or profit-driven subsidiaries. Programs like the Red and White Song Contest (Kohaku Uta Gassen) could easily include sponsors to offset costs. NHK should focus on public broadcasting priorities such as news, education, and cultural programming, minimizing operational expenses wherever possible.

This discussion is essential for creating a system that feels fair and reasonable to viewers. To regain trust, NHK must prioritize transparency and reflect public opinion in its operations. Implementing changes in both its fee structure and programming focus will be crucial to resolving the ongoing concerns surrounding NHK's role and funding.