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大連立は少数与党というレッテルを剥がしたいからだろう。
しかし、第１政党であることは間違いない。
これに次ぐ、立憲民主党が大躍進したのが前回の選挙。
ただし、多くの人が立憲民主党には野党としての役割しか期待していない。
大連立にはそもそも立憲民主党は入っていないだろう。
それよりも、政策として掲げている地方創生を実現してほしい。
中央省庁の地方移転は文化庁が一部京都に移転した程度で、ほとんど進んでいない。
まず、ここから始めることが必要だ。

Yahoo!より、
石破首相、政権浮揚へ新味乏しく　「大連立」沈静化　年頭会見
1/7(火) 7:06配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a2ee4ee1bdad1cb9d37e50c4ebcb88622950f9
記事より、
　石破茂首相は6日の年頭記者会見で、自身が重視する地方創生を「令和の日本列島改造」と称し、推進する考えを強調した。

　2025年度予算案審議が最大の焦点となる通常国会を前に、看板政策に取り組む決意を示し、政権浮揚につなげたい思惑があるとみられるが、新味に乏しい。夏の参院選を控えて与野党の攻防が激しくなるのは必至で、年末年始に自身が言及した大連立や衆参ダブル選については慎重な物言いに終始した。

　「ヘビは脱皮を繰り返し大きくなっていくことから、再生や進化の年とも言われる」。首相は今年が巳（み）年であることに触れ、新年の抱負を表明した。「政治の師」とする田中角栄元首相の「日本列島改造論」を引き合いに出し、地方創生を「成功させなければ日本に将来はない」と意気込んだ。

　政府機関の地方移転、スタートアップ（新興企業）の地域創業、企業の本社機能の移転などの環境整備を進めると説明。デジタル技術を活用し、交通や医療・介護などの生活インフラの強化を図る考えなども示した。ただ、これらは従来の政策の延長線上にすぎない。首相は「楽しい日本を目指す」と訴えたが、自民党内からは「分かりづらい」（若手）と厳しい声が上がった。

　首相は24日召集予定の通常国会について、先の臨時国会と同様、国民民主党や日本維新の会との政策協議に応じて25年度予算案への協力を得る戦略を描く。会見では「野党にもこれまで以上に責任を共有していただくことが求められている」と呼び掛けた。

　野党各党は参院選を前に「手柄」を得ようと、石破政権に強く譲歩を迫る公算が大きい。国民民主が主張する「年収103万円の壁」の見直しや、維新との教育無償化に関する協議の着地点は見通せない。自民関係者は「正念場は続く」と語った。

　少数与党の打開策を巡っては、首相が1日放送のラジオ番組で「大連立」に言及したが、年頭会見では「今の時点で考えていない」と否定。

コメント

石破首相が提唱する「令和の日本列島改造」や地方創生の政策は、一見すると目新しさに欠けるものの、長年の課題である地方の活性化を再度前面に押し出したことは評価に値します。特に、中央省庁の地方移転や企業の本社機能の分散といった取り組みは、過去にも議論されながら実現が遅れているテーマであり、実行力が問われる段階に来ています。

一方で、大連立に関する言及が注目を集めたものの、現状では野党である立憲民主党が参加する可能性は低く、むしろ地方創生に具体的な成果を出すことが政権浮揚には必要でしょう。特に文化庁の一部移転に留まらず、さらなる具体的な行動が求められています。

政策としてはデジタル技術の活用や生活インフラの強化が挙げられていますが、これらが地方の実情にどう適応し、具体的な成果に結びつくかが重要です。政府が本気で取り組むのであれば、地方に住む人々の声を反映させるプロセスが不可欠です。

English Comment

Prime Minister Ishiba’s emphasis on the "Reiwa Japan Archipelago Revitalization" and regional revitalization policies may lack novelty but highlights a persistent issue: the revitalization of regional areas. Proposals such as relocating central government agencies and decentralizing corporate headquarters have been discussed before but remain largely unimplemented. This makes the execution and tangible results of these initiatives critically important.

While the mention of a "grand coalition" attracted attention, it appears unlikely that the opposition Constitutional Democratic Party will participate. Instead, the focus should shift to producing measurable outcomes in regional revitalization. The partial relocation of the Agency for Cultural Affairs to Kyoto, for example, should be expanded upon with more concrete and impactful measures.

Key policy areas such as utilizing digital technology and strengthening living infrastructure have potential. However, the real challenge lies in tailoring these measures to the specific needs of regional areas and delivering tangible benefits. For the government to succeed, it must engage with local communities and incorporate their input into the decision-making process.