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ロシアは独裁政治。
民主主義ではない。
ロシアのプーチン大統領が恐れているのは真実がバレること。
そのためのYouTubeを遮断。
SNSもこれからどんどん遮断されていくだろう。
国民から反発を買うのは必至だ。

Yahoo!より、
ロシアでユーチューブ視聴不能に　政権側が完全遮断か　「情報鎖国」進む
1/4(土) 11:00配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd52b761b3c17686816949027a3cc3c888f0ce4e
記事より、
ロシアで昨年12月、米動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信速度が極端に低下し、事実上、動画視聴が不可能になった。露政権は「ユーチューブ側の問題だ」と主張しているが、ウクライナ侵略後、露政権は情報統制を極度に厳格化し、国民を国外の情報から切り離そうとしてきた経緯がある。今回のユーチューブの完全遮断も、政権側の「情報鎖国」政策の一環だとみられている。

12歳以上人口の約半数に当たる5500万人が毎日ユーチューブを利用してきたとされるロシアでは昨年夏、パソコンやテレビでのユーチューブの通信速度が極度に低下し、動画の視聴ができなくなった。ただ、その後もスマートフォンでは視聴が可能だった。

しかし、12月19日ごろから、スマホでも数秒間の動画再生に数十秒以上の読み込み時間を要するようになり、実質的に視聴が不可能になった。同日にはプーチン露大統領が年末記者会見を開き、ユーチューブについて「機能を政治目的に悪用している」と発言しており、これを受けて露当局がスマホを含めたユーチューブの完全遮断に乗り出した可能性がある。

コメント

ロシアが情報統制を強化し、YouTubeを事実上遮断したことは、独裁体制の特徴を強く表しています。プーチン大統領が恐れるのは、真実が国民に広がること。それを防ぐためにYouTubeやSNSといった情報発信手段を次々と遮断していくのは、情報鎖国の典型的な手法です。

この記事が指摘するように、ロシア国内で毎日YouTubeを利用していた5500万人もの国民が、突然そのアクセスを奪われる状況に置かれるというのは、政府への不満を高める要因となるでしょう。特に、若い世代や都市部の住民にとって、こうした情報の遮断は生活の一部が奪われたも同然であり、長期的には政権にとって大きなリスクとなるはずです。

しかし、このような統制が続けば、国民と外部世界とのつながりがますます切り離され、閉鎖的な社会が生まれる危険性もあります。ロシア国民がどのようにこれに対応し、どのような形で声を上げるのかが今後注目されるポイントです。
English Comment

Russia's decision to effectively block YouTube demonstrates the classic traits of an authoritarian regime. President Putin's fear of the truth reaching his citizens is evident in his push to cut off access to platforms like YouTube and other social media networks, marking another step toward a complete "information lockdown."

As the article highlights, over 55 million Russians used YouTube daily, making this ban a significant disruption to their lives. Especially for younger generations and urban residents, losing access to such a vital source of information and communication will likely increase dissatisfaction with the government. This move may initially suppress dissent, but it could lead to growing resistance in the long term.

The growing isolation of Russia from global information networks raises concerns about the creation of a more closed-off and controlled society. How Russian citizens adapt to this new reality and whether they find alternative ways to express their dissent will be key factors to watch in the coming months.