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地下水が災害時に活用できるのは周知の事実。
ただし、これを平時から維持するのが難しいというのが課題。
水道施設の維持管理には費用がかかる。
それも莫大な費用だ。
これを削減する取り組みもすでに行われている。
単に地下水、井戸水ではなく、水を循環させるというのがポイントだ。
ハザードマップの議論に留まってしまっているのはレベルが低いと言わざるを得ない。

Yahoo!より、
地下水を大規模災害時の代替水源に…ハザードマップに「井戸・湧水」、政府が指針策定へ
1/2(木) 5:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/eea62b77c12e7f4ed806141576d7357c8c715c02
記事より、
　政府は、大規模災害時の代替水源として井戸水など地下水の活用を自治体に促すための運用指針を策定する。能登半島地震で断水が長期化し、生活用水が不足したことを受けた対応で、有識者会議が取りまとめた原案を踏まえ、２月末の公開を目指している。

コメント

地下水を災害時の代替水源として活用する取り組みは非常に重要です。しかし、記事でも指摘されているように、平時から井戸や湧水の維持管理を適切に行うことが課題です。この維持管理には費用がかかり、自治体や個人の負担が大きくなる場合があります。そこで、単なる利用促進だけでなく、地下水の持続的な管理に向けた技術や資金支援の仕組みが必要だと感じます。

特に、水の循環利用を取り入れることで、地下水資源を持続可能に活用できるはずです。これには水道施設の効率化や新たな技術導入も欠かせません。ただハザードマップに記載するだけでは、実際の災害時に十分な効果が得られない可能性があります。指針策定を契機に、より具体的で実効性のある対応が進むことを期待します。
English Comment

The initiative to use groundwater as an alternative water source during disasters is crucial. However, as highlighted in the article, the challenge lies in maintaining wells and springs effectively during normal times. Such maintenance can be costly, placing a significant burden on local governments and individuals. Therefore, beyond merely promoting usage, it is essential to establish systems for sustainable groundwater management through technology and financial support.

Incorporating water recycling strategies could further enhance the sustainable utilization of groundwater resources. This would require improvements in water infrastructure and the adoption of innovative technologies. Simply marking wells and springs on a hazard map may not be sufficient to ensure effective disaster response. I hope the upcoming guidelines will lead to more concrete and practical measures that address these challenges.

　指針の原案では、地下水を「生活に密接な地域資源」と位置づけ、無償提供が可能で平時から使用している井戸を災害時の代替水源に活用するよう提唱。自治体に対しては、災害時に備えて民間が所有する井戸の位置を事前に把握し、「災害用井戸・湧水」として登録した上で、ハザードマップに明記・周知するなどの対応を促している。

　能登半島地震では、浄水場や水道管の破損による断水で風呂や洗濯に使う水が不足し、住民や企業などが所有する井戸でしのぐ例があった。国として指針を明示することで円滑な活用を後押しする狙いがある。