日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

yahooより。何を考えたらLINEなどというものを自治体が使うのか・・・と思ったら、国、首相官邸まで・・・これか、と思った。セキュリティボケも甚だしいので、こうしたセキュリティ問題を起こすシステムは公の機関は公として使うべきではないだろう。ツイッターも同様である。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121227-00000308-agora-pol

いよいよネット選挙解禁で日本の民主主義はどこまで進化できるか - 高橋 亮平

アゴラ 2012年12月27日(木)18時14分配信

昨日、首班指名が行われ、安部晋三第９６代内閣総理大臣が誕生した。
安部晋三新首相は、あらためて記者会見でインターネット選挙を来夏の参院選までに解禁すべきとの考えを示した。自民党はマニフェストにも「インターネット利用選挙解禁法案を制定する」としており、年明けの通常国会で法整備をめざすことになるという。そこで今回は、ネット選挙解禁が現実的になってきた中で、これによってこの国の民主主義がどう変わってくるのかを考えてみたい。

インターネット選挙の解禁をきっかけに、その先に２つの事を期待したい。
１つは、Government２.０などと言われる新しい民主主義システムの構築であり、もう１つは、選挙権年齢の引き下げ等さらに民主主義の裾野を広げる公職選挙法の改正である。Government２.０とは、アメリカなどで進んでいるソーシャルメディアやWeb２.０を政府が積極的に活用し、政府と政治の透明性の向上や国民の政治参加、またPPP（Public Private Partnership ）と言われる官民連携や新しい公共と言われるNPOなど非営利セクターまでもを巻き込んだ取り組みを促進させようという考え方だ。

今年話題になった「LINE」の公式アカウントを首相官邸で取得した事は記憶に新しく、先日の北朝鮮のミサイル騒動の際にもこの「LINE」や「Twitter」を活用して首相官邸はリアルタイムで情報を出した。しかし、こうした一連のSNS活用は、単なる情報発信でしかない。今後はさらに双方向性やビックデータの活用へとその活用が広げていくことを期待する。

先日行われた総選挙では、投票率が５９.３２％と過去最低となった。
民主主義の根幹が議会制民主主義であることは変わらないとしても、政策形成や政策決定の過程の中で、民主主義を補完する仕組みとして、ソーシャルメディアを活用しての国民の集合知の活用や、国民の無意識を含めた意識を反映させる仕組みとしてのビックデータの活用など政策マーケティングの必要性を強く感じる。

これからの公共のあるべき姿やこの国の民主主義の質を高めていくことを考えれば、どう政治や行政の現場に国民を巻き込んでいくかが非常に重要と言える。

問題はやはり乗っ取られたりということが起こりうること。
ネットの世界は間違いも多く、修正も早いとはいうが、短期間の選挙期間しかない日本では、その間違いが意図的でもその時点では正しいと判断して投票が行われてしまう。
また、情報を欲しいために、ＳＮＳに入る人も出てくることを考えれば、安易に民間のＳＮＳを利用すべきではない。
ある意味、政府も使っているということでＳＮＳのステータスを上げる部分がある。
政府が宣伝していることになるのだ。
無自覚にしてもそうしたことは気づいた時点で正すべきだ。
誰でも間違える、しかし、分かった時点で正せばよいのだから。

日本の情報セキュリティレベルは危なっかしいと思う方はポチッとお願いします。

にほんブログ村

ハッカーの手口 ソーシャルからサイバー攻撃まで (PHP新書) 新品価格 ￥798から (2013/4/8 22:50時点)

核を超える脅威 世界サイバー戦争　 見えない軍拡が始まった 新品価格 ￥1,785から (2013/4/8 22:50時点)

yahooより。言うは易しという典型例だろう。そういう勢いだけでやっていくのは最初だけである。実現しなければ仕事をしたとは言えない。すべてがそんな調子か？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000901-yom-soci
橋下市長肝いりの土曜授業、実施は５校のみ
読売新聞 4月8日(月)16時12分配信
大阪市教委が今年度から全市立小中学校（４２９校）で導入する土曜授業について、４月に実施する学校が小中計５校にとどまることが市教委のまとめでわかった。

　橋下徹市長が推進する学力向上のための目玉政策で、毎週でも実施可能としたが、週休２日制の定着や教員の代休確保などが課題となり、二の足を踏む学校が多いのが現状。どの学校も１学期に１回行うのが精いっぱいで、大半の学校では年３回程度しか実施されないとみられる。

　完全学校週５日制が始まった２００２年度以来の復活となる土曜授業は、橋下市長が一昨年の市長選で公約に掲げた政策。東京都など先行地域では月２回を上限としているが、大阪市教委は「土曜授業を学校の特色作りに効果的に活用してほしい」と、保護者や地域住民への公開を条件に回数を制限せず、校長の裁量次第では毎週でも実施できる、としていた。

　しかし、４月実施を市教委に届け出たのは日吉小（西区）、神路小（東成区）、勝山小（生野区）、大正東中（大正区）と大池中（生野区）の５校のみ。いずれも４月の実施は１回で、防犯教室や、プロの劇団による観劇会などの行事が中心という。

　４月に土曜授業を行わない理由について、市立小学校のある校長は、「入学したばかりの１年生にとって、週に６日の授業は負担が大きい」と説明。別の市立小校長も「土曜におけいこ事をしている児童も多い。保護者に理解してもらうのに時間がかかる」と述べ、年度当初からの実施に踏み切れない実情を明かした。

　中学校の場合、部活動への影響も大きい。特に運動部は春や秋の公式戦が土曜に行われることが多く、ある市立中の校長は「全市的に公式戦の日程を調整しなければ土曜授業は難しい。うちの区では、区内の校長全員が、各学期に１回しか行えないことで話が一致した」と話している。

　さらに、本来は公休である土曜日に出勤した教員の代休確保も悩みの種だ。別の市立中校長は「教員増などの環境を整えないと、代休が取りづらくなり、負担がますます大きくなる。せっかくの土日授業も導入は進まない」と現場の実情を訴えた。

公休というところが問題だろう。
週休2日制を維持したままでは学校側から駄目だしがでるのは最初から目に見えている。
夏休みなどをきちんと教員の休みに充てるなどの工夫をした上で実施すべきだろう。
言うだけは簡単だが、実施するのは難しい。
最後まで見届けないと本気でやっているとは言えない。
目を離せば楽をするというのは目に見えているハズで分かっていないハズはないだろう。
要は自信も楽をしたいだけ、ではないか？


にほんブログ村

橋下式 絶対負けないケンカ術 (祥伝社黄金文庫) 新品価格 ￥590から (2013/4/5 00:40時点)

証言 班目春樹 原子力安全委員会は何を間違えたのか? 新品価格 ￥1,470から (2013/4/4 21:47時点)

ガバナンスを政治の手に---「原子力規制委員会」創設への闘い (東京プレスクラブ新書) 中古価格 ￥335から (2013/4/4 21:48時点)

yahooより。憲法改正など争点になるわけもない。憲法改正には衆参それぞれの総議員の２／３の賛成が必要な国民的議論である。したがって、そうした提案をしていく党の一つということであり、選挙での争点というのはたらればすぎた話で争点にしようというのは間違いである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000046-mai-pol
＜菅官房長官＞憲法９６条改正「参院選の争点に」
毎日新聞 4月7日(日)19時30分配信
菅義偉官房長官は７日、福岡市で講演し、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しについて「参院選でやはり争点になるだろう」と述べた。

　また、参院選で自民、公明両党で過半数を目指す考えを改めて示したうえで、「現在の機構、システムを変えていかなければならない」と強調。具体的課題として、９６条改正のほか、地方分権の推進と道州制導入、社会保障制度改革を挙げた。連立政権を組む公明党だけでなく、日本維新の会やみんなの党とも政策ごとに連携することを想定した発言とみられる。

野党のみんなとかが威勢のいいことを言えるのは責任政党でないからであって、自民党は盤石、今はそう軽い発言を剃る必要はない。
ただ、普通の国を目指す、でよいのではないか。
押していただければよろこびます。

にほんブログ村

憲法「改正」は何をめざすか (岩波ブックレット) 中古価格 ￥1から (2013/4/8 08:40時点)

ガバナンスを政治の手に---「原子力規制委員会」創設への闘い (東京プレスクラブ新書) 中古価格 ￥335から (2013/4/4 21:48時点)

yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000081-san-pol
重文、国宝に統一検討　ナショナル・トレジャー　訪日客呼び込み
産経新聞 4月8日(月)7時55分配信

　政府が国の重要文化財を国宝に格上げし、観光資源として海外にＰＲする方向で検討を始めたことが７日、分かった。日本のアニメや伝統文化を海外に売り出す「クールジャパン」戦略の一環。文化財の呼称を「国宝」に統一し、観光庁が目指す年間１千万人の外国人訪日構想につなげる。

　今月３日に開かれた政府の「クールジャパン推進会議」で、内閣府の政務三役が「文化財を観光資源としてもっと活用すべきだ」と国宝への呼称統一を提案。４月中に同会議がまとめる提言に盛り込まれる可能性が出てきた。

　文化庁によると、国の重要文化財は１万２８７４件だが、そのうち国宝は１０分の１以下の１０８５件（今月１日現在）。昭和２５年に文化財保護法が施行され、それまで全て「国宝」と呼ばれた文化財のうち、ごく一部を国宝に指定し、残りを重要文化財とした。

　歴史的価値の高い建造物や工芸品は各地に点在しているが「重要文化財」は英訳で「インポータント・カルチュラル・プロパティ」となり、海外へのアピール力が弱く、観光資源としての活用も不十分だった。

　これに対して国宝は法的には重要文化財の一種だが英訳は「ナショナル・トレジャー」で、諸外国でも一般的な表現。外国人にも分かりやすい呼称に改めることで、観光客を呼び込む起爆剤としたい考えだ。

　ただ、文化庁には「重要文化財を全て国宝に指定すれば、国宝としての希少価値が薄まる」との慎重論もある。

英語表記としては国宝と重文をわけないことを公式に決めれば良いだけだろう。
外国にそこまで媚びへつらう必要もない。
どうせ国宝と重文の違いなど意識する旅行客は少数なのだからパンフレットにそれぞれが国宝の英訳、ナショナル・トレジャーとかけるということだけが重要だろう。
三役の意見も、国宝に統一というのはナショナル・トレジャーに統一という英語での意味ではないのか？

押していただければよろこびます。

にほんブログ村

すぐわかる日本の国宝―絵画・彫刻・工芸の見かた 新品価格 ￥2,100から (2013/4/8 08:33時点)

ガバナンスを政治の手に---「原子力規制委員会」創設への闘い (東京プレスクラブ新書) 中古価格 ￥335から (2013/4/4 21:48時点)

yahooより。これのどこが批判になっているのかよく分からないですね。確かに実験ではあるが、この言い方は景気が良くなっているということを言っているに過ぎない。消費税を上げたことについては多大な貢献をした野田氏だが、つまらないことを言うと評判が下がると思うのだが。残念だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000569-yom-pol
アベノミクスは「資産バブル経済」…野田前首相
読売新聞 4月7日(日)21時9分配信

　野田前首相は７日、千葉県佐倉市のパーティーであいさつし、安倍首相の経済政策について、「海外投資家と食事する機会があり、その１人が『ＡＢＥ』と言った。Ａはアセット。Ｂはバブル。Ｅはエコノミー。資産バブル経済、という意味だ」と述べ、首相の名前にひっかけて批判した。

　野田氏は「日本の状況はバスタブに巨象が足を片足つっこんだ状況だ。象が足を抜くとどうなるか」と述べ、首相の政策がバブルを生み出していると指摘した。

バブルかどうかは程度の問題。
現状をバブルほどかどうかというのはともかく、経済が上向きなのを認めたコメントということ。
民主党時代にはなかったことだ。

にほんブログ村