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yahooより。何を考えたらLINEなどというものを自治体が使うのか・・・と思ったら、国、首相官邸まで・・・これか、と思った。セキュリティボケも甚だしいので、こうしたセキュリティ問題を起こすシステムは公の機関は公として使うべきではないだろう。ツイッターも同様である。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121227-00000308-agora-pol

いよいよネット選挙解禁で日本の民主主義はどこまで進化できるか - 高橋 亮平

アゴラ 2012年12月27日(木)18時14分配信

昨日、首班指名が行われ、安部晋三第９６代内閣総理大臣が誕生した。
安部晋三新首相は、あらためて記者会見でインターネット選挙を来夏の参院選までに解禁すべきとの考えを示した。自民党はマニフェストにも「インターネット利用選挙解禁法案を制定する」としており、年明けの通常国会で法整備をめざすことになるという。そこで今回は、ネット選挙解禁が現実的になってきた中で、これによってこの国の民主主義がどう変わってくるのかを考えてみたい。

インターネット選挙の解禁をきっかけに、その先に２つの事を期待したい。
１つは、Government２.０などと言われる新しい民主主義システムの構築であり、もう１つは、選挙権年齢の引き下げ等さらに民主主義の裾野を広げる公職選挙法の改正である。Government２.０とは、アメリカなどで進んでいるソーシャルメディアやWeb２.０を政府が積極的に活用し、政府と政治の透明性の向上や国民の政治参加、またPPP（Public Private Partnership ）と言われる官民連携や新しい公共と言われるNPOなど非営利セクターまでもを巻き込んだ取り組みを促進させようという考え方だ。

今年話題になった「LINE」の公式アカウントを首相官邸で取得した事は記憶に新しく、先日の北朝鮮のミサイル騒動の際にもこの「LINE」や「Twitter」を活用して首相官邸はリアルタイムで情報を出した。しかし、こうした一連のSNS活用は、単なる情報発信でしかない。今後はさらに双方向性やビックデータの活用へとその活用が広げていくことを期待する。

先日行われた総選挙では、投票率が５９.３２％と過去最低となった。
民主主義の根幹が議会制民主主義であることは変わらないとしても、政策形成や政策決定の過程の中で、民主主義を補完する仕組みとして、ソーシャルメディアを活用しての国民の集合知の活用や、国民の無意識を含めた意識を反映させる仕組みとしてのビックデータの活用など政策マーケティングの必要性を強く感じる。

これからの公共のあるべき姿やこの国の民主主義の質を高めていくことを考えれば、どう政治や行政の現場に国民を巻き込んでいくかが非常に重要と言える。

問題はやはり乗っ取られたりということが起こりうること。
ネットの世界は間違いも多く、修正も早いとはいうが、短期間の選挙期間しかない日本では、その間違いが意図的でもその時点では正しいと判断して投票が行われてしまう。
また、情報を欲しいために、ＳＮＳに入る人も出てくることを考えれば、安易に民間のＳＮＳを利用すべきではない。
ある意味、政府も使っているということでＳＮＳのステータスを上げる部分がある。
政府が宣伝していることになるのだ。
無自覚にしてもそうしたことは気づいた時点で正すべきだ。
誰でも間違える、しかし、分かった時点で正せばよいのだから。

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