yahooより。地震保険に入っていた人は多くの場合、マスコミが騒ぐような深刻な事態にはなっていない。業者関係も含めてだが。記事もあくまで税負担の部分なのでお気軽に現金給付しているわけではないことをきちんと書くべきだろう。その能力はないと思うが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000001-khks-pol住宅再建に現金給付検討 消費税増税、被災者の負担軽減
河北新報 4月7日(日)6時10分配信
安倍晋三首相は６日、消費税増税に伴う東日本大震災の被災者対策として、住宅ローン減税の優遇措置に加え、住宅を再建する人を対象にした現金給付を秋までに検討する方針を表明した。視察で訪れた岩手県山田町で記者団に明らかにした。
消費税増税をにらんだ駆け込み需要とその反動の影響回避を目的に、住宅ローン減税拡充を盛り込んだ２０１３年度税制改正関連法が３月末に成立。１７年末まで４年延長され、被災者を対象に優遇措置を講じる。
首相は「住宅ローン減税で、被災者には特別に上乗せすることを考えている。給付措置は秋までに検討する」と説明した。
被災地の現状については「住宅再建や復興まちづくりが進んでいない」と強調。復興を加速させるため、被災地での用地取得促進や建設現場で働く労働者の賃金単価引き上げなどの課題解決を急ぐよう、根本匠復興相に指示したことも明らかにした。
首相はこれに先立ち、山田町の公民館で被災者ら約１０人と意見交換。現在５％の消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にそれぞれ引き上げられることから、出席者が「住宅再建に関わる消費税増税は据え置いてほしい」と要望。首相は「負担軽減措置として、給付型の対応を考えていく」と約束した。
地震保険の支払いは極めて迅速になされている。
記憶では平均で８００から９００万円だったと思う。
それに被災者生活再建支援法から３００万円。
その他の上乗せなど考えるとそれなりの額が手元にある人はある。
地震保険の加入率はそこそこよかった（共済を含む）はずである。
そうした中、地震保険に入っていなない人と差が出るのは当然といえば当然。
支援に際しては地震保険加入とセットが望ましい。
あまり知られていないが地震保険は民間が受け付けているが政府による保険だ。地震保険特別会計が組まれている。地震時の個人財産を守るために法律を作り用意したものだ。火災保険には原則付帯だが、強制はしないという整理だが、火災保険も含めてセットで強制加入が望ましいと思う。
また、地震は東北では起こるからだ。
まだまだ東北での地震への備えは重要である。
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