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yahooより。本当に橋下というオッサンはわけわからんから、もう愛想つかしたという人ばかりじゃないか？メディアは相変わらず威勢の良さ（カラっぽ）だけで取り上げるのだが、ワンフレーズのみで。これってツィッター好きと同じ事か・・・橋下氏は有名ツィッター発信者、というポジションが最も似合っているということだろう。リアルな世界には不要。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00001714-yom-pol
橋下氏、松野氏らに突如冷や水…党内対立再燃
読売新聞 4月5日(金)7時21分配信
日本維新の会で、党内の意見対立がまたも表面化した。

　今度は衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）への対応を巡り、松野頼久幹事長代行ら国会議員団が先行処理の前提条件として与党に定数削減の確約を求めたのに対し、橋下共同代表が真っ向から否定したのだ。日本銀行総裁人事を巡る混乱の再燃ともいえ、党内統治の未熟さが改めて浮き彫りになった。

　橋下氏は４日、大阪市役所で記者団に、「前提条件が定数削減というのはロジック（論理）としておかしい」と切り捨てた。その上で、「定数削減は『身を切る改革』の話だ。１票の格差とは別だ。もし前提条件をつけるなら（『１人別枠方式』を廃止し、３００小選挙区を人口比例で割り振る）『２１増２１減』だ」と指摘した。

　国会議員団はすでに総務会で、定数削減確約を前提条件とすることを決めており、橋下氏は３日の時点では「前提をつけるかは国会議員団で議論してもらいたい」と一定の理解を示していた。ところが、４日になって突然、松野氏らに冷や水を浴びせた形だ。維新の会関係者は「橋下氏は弁護士出身らしく、理屈が合わないと判断すれば認めようとしない」と語る。

橋下氏が弁護士らしく理屈が合わないとダメ？なんて皮肉でしかない。
どこに理屈があるのか？
単純に定数削減したくないという以上でも以下でもないだろう。
橋下氏はタレント出身で這い上がってきた経歴をお持ちなので、利権でマイナスになると判断すれば認めようとしない、それが最初は良いと言っていても、突然最終的にひっくり返すこともままある。
外面だけは保つというのも弁護士らしいということか？
弁護士が論理的とかいうことは、必ずしもそうではないし、先生といわれてちやほやされて勘違いして、飲み屋で愛人作るとかいう大阪の人もいるので、あんまり弁護士だからと言うのは迷惑な人がいっぱいいそうだけれども。
所詮、皮肉っているだけなんだろうけれども。

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yahooより。出だしは順調に思われる。これが良いにせよ悪いにせよ、ムードは大切だ。このタイミングに生産性の向上、つまり遮二無二努力すれば報われるというワークホリックを量産出来れば本物になる。理系女子なども歓迎だ。これからはパテント競争、戦争なので売れる知を懸命に生み出すことが、創造することが大事。金融を実態に持っていければ数年単位での落ち着きを持てると思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000079-mai-bus_all

＜日銀新緩和策＞「クロダ急襲」「天変地異」海外が速報

毎日新聞 4月4日(木)21時58分配信

　【ロンドン坂井隆之】黒田日銀の新たな金融緩和政策に対しては、海外からも驚きの声が広がった。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は電子版で「クロダが市場を急襲」と題する東京発の速報を掲載。「就任前に膨らんだ期待を満たすのは難しいと見られていたが、新たな政策は想定を上回るものだった」と評価した。独フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）も速報で「天変地異が起きた」と驚きをもって伝え、日銀券ルールの棚上げが決まったことについて「市場関係者や国民から政府への財政支援と受け取られる可能性があるが、黒田総裁は明確に否定した」と報じた。

　一方、ＡＰ通信は「日銀の政策変更は、参院選までに経済を上向かせたい自民党政権に協力したもの。政府に大きく譲歩した」と厳しい分析を示した。さらに、日銀が掲げる２％の物価目標についても、「グローバル化に伴う生産コストの低下や、日本の人口減少問題など、物価を下げる要素は多い」と困難さを指摘した。


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yhooより。日銀の日伝統的ななんでもありに対して危機感を持たれており、ドル＝100円を意識されだしたということ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130405-00000030-reut-bus_all
円が対ドル・ユーロで大幅安、日銀の大胆な金融緩和で
ロイター 4月5日(金)6時50分配信
［ニューヨーク　４日　ロイター］　４日終盤のニューヨーク外為市場では、日銀が金融政策決定会合で市場の予想を超える大胆な金融緩和に踏み切ったことを受け、円がドルとユーロに対して大幅下落した。

ドル／円 は直近で３．３％高の９６．１４円。上昇率は２００８年１０月以来の大きさ。ロイターのデータでは９６．４１円までドルが買われて、３月１２日につけた３年半ぶりの高値の９６．７１円に迫る場面があった。

ユーロ／円は１２４．４８円まで上げた後、直近は４．１％高の１２４．３８円。やはり上昇率は０８年１１月以来の大きさだった。

ユーロ／ドルの直近は０．７％高の１．２９３４ドル。

日銀の黒田東彦総裁は就任後初めての決定会合を終えて、毎月７兆円の国債購入を約束するとともに、マネタリーベース（資金供給量）を２年間で２倍にすると表明した。

ＢＫアセット・マネジメント（ニューヨーク）のＦＸ戦略マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「これは昔の日銀ではない。資金供給量を２倍に増やし、あらゆる非伝統的な政策を積極的に実行するという姿は、彼らがドル／円を本気で１００円に持っていきたいことを示唆している」と述べた。

ノムラ・セキュリティーズ（ニューヨーク）のＦＸ戦略グローバル責任者、ジェンズ・ノードビグ氏は「日銀の発表は市場関係者のほとんどの予想よりも大胆だった」と指摘した。

その上で「これは今後数カ月の資産配分の変化を方向づけるものだ。最近数週間、われわれは円の取引から離れていたが、国内の資産運用担当者が新年度に入り、日銀による前例のない政策の積極性を背景にして運用姿勢を変え始めているので、新たな円安の素地が整っている」と話した。

ノムラは、足元で米経済成長の勢いが弱まっている点を踏まえると、ドルは円安の進行を反映するのに最も適した通貨とはいえず、むしろ円に対して豪ドルを買っているとした。

この日は豪ドル／円も上昇し、０８年以降で初めて１００円を突破。ノムラは今後２─３カ月で１０５円まで値上がりするとみている。

米国でこの日発表された新規失業保険申請件数と、米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業雇用指数はいずれも予想より低調で、労働市場の失速懸念を高めた。５日には３月の雇用統計が発表され、ドル／円の短期的な方向感を左右することにもなりそうだ。ロイター調査では、非農業雇用者数は前月比２０万人増、失業率は横ばいの７．７％と見込まれている。

オプション市場では、ドル／円の３カ月物リスクリバーサルが依然としてドルプットに傾いているが、需要は３月１１日以降では最低水準となっている。

ユーロ／ドルは、午後になって投資家のショートカバーが入り上昇が加速し、１．２９４９ドルをつける場面もあった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４日の理事会後の会見で、ユーロ圏経済の低迷が続けば「行動する用意がある」と述べて、利下げの可能性を示唆した。

いずれにしても大実験が始まった。
失業率などを見ると日本はまだまだ４％。
不況感があるものの、他の国の状況よりはよいと言えるのではないか？
最も非正規雇用が増えているのは事実であるが。
円安は自国の購買力が下がることでもあり、基本的には望ましいものではない。
適正なのが1ドル＝100円なのか？それはそんな気はするのだが。
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yahooより。気象庁のこうした大事なシステムに冗長性がないというのはどうしたものか？こんなものは１つが壊れても代替があるべきである。無駄な地震予知研究をやめても良いし、特に無駄な環境省を解体して余計な仕事をリストラして、冗長性を確保すべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000481-yom-soci
震度４配信できず…気象庁、システムに不具合
読売新聞 4月4日(木)11時7分配信

　４日午前２時頃、気象庁の防災情報提供システムのサーバーに不具合が発生し、気象警報や地震などの情報を自治体や報道機関などにメールで配信できなくなるトラブルがあった。

　６分後に予備系統に切り替えて復旧したが、同庁で詳しい原因を調べている。

　同庁によると、同日午前１時５８分頃、石川、富山両県で震度４を観測したが、２時３分に都内にあるサーバーコンピューターに不具合が生じ、この地震の震源地や各地の震度などの情報を配信できなくなった。揺れを観測した自治体などには、各気象台の職員が情報をファクスで送る措置を取ったという。

問題にすべきは、システムが１つしかなく、代替システムによりカバーする体制がなかったことだ。
こんなことでは、緊急時には役に立たないことを最初から約束しているのと同じだ。
バックアップのある二重のシステムの金が出されないということではないだろう。
無駄な環境省から数人を首にすればよい。

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yahooより。橋下氏は相変わらず本気でないことが見えてしまう。今は違憲だと言われているのだから、まずは勧告されたベースで通すのが筋だろう。その先は議論すればよい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000057-mai-pol
＜橋下氏＞「２１増２１減を」　「０増５減」改正案を批判
毎日新聞 4月4日(木)20時18分配信
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は４日、衆院選の小選挙区を「０増５減」する新しい区割りのための公職選挙法改正案について「不十分だ。２１増２１減ぐらいまで踏み込むべきだ」と語り、定数３００を維持したまま単純に人口に応じて議席を配分する「２１増２１減」の実施を求めるべきだと表明した。大阪市内で記者団に語った。

　党国会議員団は０増５減に賛成する前提条件として、定数削減の実施を求めてきたが、橋下氏は「前提条件が定数削減というのはロジック（論理）としておかしい」と批判した。

　橋下氏はまた、党国会議員団にメールを送り、「どうせ０増５減が可決されるのなら、２１増２１減を叫んで反対するのも国民へのメッセージの出し方だ」と提案し、０増５減への反対もあり得るとの考えを示した。

　２１増２１減では、４７都道府県に１議席ずつ配分した上で残りを割り振る「１人別枠方式」は撤廃される。最高裁は一昨年、１人別枠方式が１票の格差を広げる主因として、制度の廃止を求めた。これまで民主党内などで検討されてきたが、維新内で検討されたことはなかった。

批判は簡単だ。21増21減など実現の可能性がどれだけあるか？である。
まずは国の勧告に従うこと。
現実主義なのかなんなのか分からない。
これが橋下クオリティーだ。
何やってもぐちゃぐちゃじゃん。

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