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yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000000-jij-cn
米中「北朝鮮は挑発停止を」＝習主席ら指導部と会談―関係強化推進確認・ケリー長官
時事通信 4月14日(日)0時13分配信

　【北京時事】中国を訪問中のケリー米国務長官は13日、北京市内で習近平国家主席ら新指導部と会談した。長官は会談後の記者会見で、「米国と中国はともに北朝鮮に対して挑発行為をやめ、国際的義務を果たすよう求める」と表明。朝鮮半島の非核化に向け、2005年の6カ国協議の合意履行に取り組んでいくことを米中が確認したことも強調した。
　中国外務省によると、ケリー長官と習主席は会談で、両国の信頼関係を深め、関係強化を一段と推進する方針で一致。主席は「互いの核心的利益を尊重し、相違点に対処する」との立場も改めて述べたという。　

ということであるが、北朝鮮を北朝鮮としたままで何が進むだろうか？
冷静には北朝鮮が挑発行為を実際に実行すると破滅しかない、ということではあるが、実際に北朝鮮が空襲される？ということは大きな犠牲を生じ後味悪いものとなるだろう。
まずは、南朝鮮である韓国との併合が先ということだろうか？
中国とくっつくとは思えないので・・・・

yahooより。死者もたいしてでていないし、それも予測を肯定していい要素だと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130413-00000097-mai-soci
＜淡路島地震＞防災システム推計「過大」　兵庫県調査へ
毎日新聞 4月13日(土)23時23分配信

　兵庫県・淡路島地震の発生から７分後、県の独自防災システムが「建物全半壊１９４８戸、避難者１万６７７８人」などとする被害予測を算出していたことが分かった。実際には、いずれもわずかで、数値の違いは大きかったが、井戸敏三知事は「想定が大きい方が現実には役に立つ」と予測の意義を強調する一方、「大きめに出たデータは今後チェックしたい」と、数値を精査する考えも示した。

　コンピューター情報収集ネットワーク「フェニックス防災システム」。阪神大震災翌年の９６年、被害状況の迅速な把握や情報の共有化などを目的に国の補助金約４０億円を使い、全国で初めて導入された。県内市町のほか、自衛隊や消防庁などがネットワーク化されている。

　県内１０６カ所の震度計が震度４以上を観測すると、入力しておいた地質や地盤、築年数別の建物の情報などを基に被害を自動的に計算。県内市町の防災用パソコンなどに表示される。自衛隊に出動要請すべきか、人的・物的支援が必要かを判断する材料になるという。

　今回の地震では、他に「死者１０人、負傷者７６人」と推計。県は、救援物資の不足を予想して、神戸市や三木市から南あわじ市の防災拠点倉庫に、非常食３０００食▽毛布３０４０枚▽ビニールシート１０００枚▽５００ミリリットル入り飲料水３０００本−−を運び込んだ。予測による救援物資の移送は初めてだった。

　井戸知事はシステムに基づいて物資移送がスムーズにできた点について「良かった」と評価した。

　システムは００年の鳥取県西部地震など、これまでに５回、被害予測をはじき出している。

何事も自動で、というのはある意味では必要。
ただ、実際にもっと使いやすくするには、予想最小、最大、再頻度というような数字をそれぞれ出して検討するというものでよいと思う。
最大ばかりをとっているとすると、いつもハズしていると言われかねないので。
何事も幅があるはずだ。予測なのだから。


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yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130413-00000112-jij-soci
余震続き、警戒呼び掛け＝建物一部損壊445棟―大阪では防災メール不具合も
時事通信 4月13日(土)18時50分配信

　13日に兵庫県・淡路島で最大震度6弱の揺れを記録した地震は、午後も余震が続いた。大阪管区気象台によると、午後9時現在で震度1以上の余震とみられる地震は16回に上った。気象庁は今後1週間、最大震度5弱程度の余震が起きる恐れがあるとして、引き続き注意を呼び掛けている。
　警察庁によると、兵庫、大阪、福井、岡山、徳島の5府県で重傷7人、軽傷16人の計23人がけがをした。
　兵庫県によると13日午後6時現在、淡路島の淡路市や洲本市などでは一部損壊の建物が計445棟。一時76世帯で断水し、水道管破裂が多数確認されたという。両市は建物が損壊した住民にブルーシートを配布するなどしている。洲本市は自主避難者のために避難所を開設した。
　被災状況を視察した兵庫県の井戸敏三知事は被害規模について、1995年の阪神大震災を教訓に「住宅の耐震化や家財の設置の工夫など住民のみなさんの努力が反映されているのではないか」と指摘。南海トラフ巨大地震が懸念されていることも踏まえ「今後も備えが必要で、県民のみなさんのご協力をお願いしたい」と述べた。
　一方、大阪府では今回の地震で、防災情報メールが配信されなかったことが分かった。登録者約10万人うち、希望者には府内で震度3以上の地震が発生した場合に大阪管区気象台の情報を受けて自動的に配信されるはずだった。府は「大変申し訳ない。システムの不具合があったとみられ、原因を調査したい」としている。

大阪府のずさんさが表にまた一つでてきただけ。
元府知事は今の市長だったような・・・
結局、派手なことはやるけれど、地味なことはしない。
こういう政治をするのが劇場型ってやつだ。
大阪市も参議院選で去ったあとの大阪市は見ものになるだろう。
後をつく人間はやはり維新で尻拭いをするしかない気はするが、それだけのタレントがわざわざ維新で出るだろうか？

yahooより。副知事の言葉、村田文雄副知事は会議で、過去に何度もパイプのつなぎ目から汚染水が漏れたことを指摘、よほど副知事の方が福島第一について専門家だ。そんなことは田中は知りもしないのだから・・・これで給料もらるんだ・・・へー。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00010007-minyu-l07
県の懸念…現実に　第1原発、繰り返す汚染水漏れ
福島民友新聞 4月12日(金)12時7分配信

　東京電力福島第1原発の地下貯水槽から高濃度の汚染水が大量に漏れた問題を受け、県は11日午前、関係部長会議を開き、東電が示した汚染水の新たな移送計画を踏まえ、移送作業への監視強化を求めることを確認した。
　しかし同日午後、移送で使用したポンプから汚染水漏れが発生。県の懸念が早くも現実となり、東電に安全管理の徹底を強く要求した。
　村田文雄副知事は会議で、過去に何度もパイプのつなぎ目から汚染水が漏れたことを指摘し「汚染水の移送距離が長くなればなるほど、危険性が高まる。移送中の安全確保を東電に申し入れるべきだ」と強調した。

県の副知事からも馬鹿にされる国、原子力規制庁。
やはり総入れ替えが必要。
副知事の持っている知識ぐらい共有してから仕事につくのがまともな人間というものだろう。
学者にまともなのはほとんどいないけれど。
「問題を東電任せにせず、国が前面に出て国家的プロジェクトとして英知を結集すべきだ」という意見も出た。という。
当然だ。
そうしないのはおかしい。国家的プロジェクトだけれども負担は東電で。
そこを間違うといけない。

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yahooより。何が医療か？という話題はきわめて議論が収束しにくいのであるが・・・不妊「治療」というものに金がかかるというのは事実のようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000001-cbn-soci
不妊治療総額、100万円以上が過半数−患者らの団体が調査
医療介護ＣＢニュース 4月12日(金)17時17分配信

　不妊治療を続ける人や体験者の過半数が、治療費総額で100万円以上を支払っていることが、患者らでつくるNPO法人「Fine」のアンケート調査で分かった。回答者のうち、「100万-200万円未満」と答えた人が24.8%で最も多く、「200万-300万円未満」15.2%、「300万-500万円未満」10.6%などと、100万円以上の回答を合計すると55.2%となった。

　アンケートは、団体の会員にインターネットで回答を募った。実施期間は2012年12月-13年3月で、回答者数は1993人。不妊治療の経済的負担について尋ねた。
　治療のうち、体外受精の1周期当たりの治療費の平均は、「30万-50万円未満」が28.3%で最多。「50万円以上」が14.6%でこれに続いた。顕微授精の場合は、「50万円以上」が21.6%で最も多く、「30万-50万円未満」が21.2%で次に多かった。　不妊治療のうち、体外受精と顕微授精は、都道府県などが実施する助成金事業の対象になっている。ただし、夫婦合算で730万円の所得制限がある。
　この制度を申請したことがないとした935人に理由を聞いたところ、40-45歳では半数以上の人が「所得制限を超えるから」と回答。40歳未満では「受けている治療が助成の対象ではないから」と答える人が半数前後を占めた。
　不妊治療の経済負担に関しては、金融審議会(首相の諮問機関)で、治療費を保障する民間保険の解禁を視野に議論が進んでいる。

不妊治療をしたい人による保険ということだから掛け金はこの現状だと高いだろうが、所得が高額で補助が無いからという人には促進になるのか？
これも何が治療かということの定義の問題だろう。
たとえば、試してみたいというハードルだけを下げるという最初の１回分のみということでもよいのではないだろうか？
死に至る病はまだまだ沢山ある。
それらの負担とこうした「治療」とではどうしても死を防ぐというところにお金が消えていくのは仕方がないだろう。
もちろん、どこまで死に対処するかという問題は当然ある。
バランス調整は難しいが、痛みわけでもいいので整理していくしかないだろう。


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