yahooより。うんざりしてきた。韓国と北と南でくっつけばいいのか??
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00001233-yom-int
北「弾頭に目標入力」…米本土・米軍基地狙う?
読売新聞 4月11日(木)21時3分配信
【ソウル=中川孝之】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は11日、「我々の強力な打撃手段(ミサイル)は発射待機の状態で、弾頭には目標座標が精密に入力されている」と主張した。
「ムスダン」などの弾道ミサイルの発射準備の動きが今月上旬に探知されて以降、北朝鮮が発射の構えを示唆するのは初めてとみられる。
同委は、最近の北朝鮮の「強硬措置」について、韓国政府などが実行を伴わない「心理戦」と見なしていると批判。その上で、発射待機状態のミサイルが「今や、ボタンさえ押せば発射されるようになっている」と強調した。
「目標座標」の詳細には触れていないが、同委は米本土や「太平洋上の各米軍基地」を狙った攻撃計画があるともほのめかした。
中国が間に入ったという話も。
しかし、こうしたことがいつまでつづくのだろうか?
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大阪市の体罰も例外ではない、どうするのか?(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)
yahooより。都と同様に大阪市の教育行政、まだまだやることだらけである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000027-mai-soci
<体罰>教員155人から確認 都教委調査
毎日新聞 4月11日(木)11時52分配信
大阪市で男子高校生が運動部顧問の体罰を苦に自殺した問題を受け、東京都教委が都内の公立小中高と特別支援学校計2184校を対象に体罰の実態を調査したところ、12年度中に少なくとも126校計155人の教員らが体罰をしていたことが分かった。11日の都教委定例会で報告された。このうち54人は複数回の体罰が確認され、けがをした子供は22人に上る。都教委は来月に調査結果をまとめ、学校名を公表する。
1月下旬から約2カ月かけ、全児童生徒約94万人にアンケートを実施。中高生には、実名で体罰を受けたり見聞きしたりしたかどうか▽場面(部活動とそれ以外)▽相手(教員やOBなど)▽内容(暴力や精神的苦痛を感じる行為)−−に分けて聞いた。小学生には「先生にお願いしたいこと」などの形で質問した。全教職員約6万人に対しては、校長が聞き取り調査をした。
体罰をしたと確認できたのは155人(教職員133人、外部指導員16人、OB・上級生6人)。学校別では小学校28人、中学校93人、高校33人、特別支援学校1人だった。
93人は1回だけの体罰だったが、2〜4回も41人、5回以上も13人いた(回数不明8人)。体罰で小学生5人、中学生15人、高校生2人が骨折や歯が欠ける、鼓膜が破けるなどの傷害を負った。
体罰があった場面は、授業などの教育活動中と部活動中がほぼ半数ずつ。「疑い例」として341校615人、暴言などで43校51人の教員名が挙がっており、今後、体罰認定が増える可能性もある。
文部科学省も都の調査開始後に各都道府県教委に体罰調査を求めている。
体罰という名前が良くない。
暴力や傷害、きちんと刑法と対応した物言いが必要。
体罰に精神的なものも入るとかやりだすとキリがない。
まずは身体的なものからはっきりと区分すべきである。
言葉は大切だ。
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<体罰>教員155人から確認 都教委調査
毎日新聞 4月11日(木)11時52分配信
大阪市で男子高校生が運動部顧問の体罰を苦に自殺した問題を受け、東京都教委が都内の公立小中高と特別支援学校計2184校を対象に体罰の実態を調査したところ、12年度中に少なくとも126校計155人の教員らが体罰をしていたことが分かった。11日の都教委定例会で報告された。このうち54人は複数回の体罰が確認され、けがをした子供は22人に上る。都教委は来月に調査結果をまとめ、学校名を公表する。
1月下旬から約2カ月かけ、全児童生徒約94万人にアンケートを実施。中高生には、実名で体罰を受けたり見聞きしたりしたかどうか▽場面(部活動とそれ以外)▽相手(教員やOBなど)▽内容(暴力や精神的苦痛を感じる行為)−−に分けて聞いた。小学生には「先生にお願いしたいこと」などの形で質問した。全教職員約6万人に対しては、校長が聞き取り調査をした。
体罰をしたと確認できたのは155人(教職員133人、外部指導員16人、OB・上級生6人)。学校別では小学校28人、中学校93人、高校33人、特別支援学校1人だった。
93人は1回だけの体罰だったが、2〜4回も41人、5回以上も13人いた(回数不明8人)。体罰で小学生5人、中学生15人、高校生2人が骨折や歯が欠ける、鼓膜が破けるなどの傷害を負った。
体罰があった場面は、授業などの教育活動中と部活動中がほぼ半数ずつ。「疑い例」として341校615人、暴言などで43校51人の教員名が挙がっており、今後、体罰認定が増える可能性もある。
文部科学省も都の調査開始後に各都道府県教委に体罰調査を求めている。
体罰という名前が良くない。
暴力や傷害、きちんと刑法と対応した物言いが必要。
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あり得ない行為だ。国際社会で許容出来る範囲を超えている。(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)
yahooより。こんな挑発行為は度を越えている。何の報復か分からないが、戦闘状態と言っても良いのではないか。今はアメリカの傘のしたでの防衛?しかないのだが、こうした行為を日本の国として放置はできないだろう。主権の問題があるが、であれば国連を使って徹底的な封じ込めが求められる。北朝鮮は今後本当に大丈夫か?日本もこんなリスクに隣接することは相当なきけんりすくあだが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000097-san-soci
北ミサイル、挑発にいらだち 緊張いつまで「標的の地」厳戒
産経新聞 4月11日 7時55分配信
在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市と青森県三沢市、沖縄県(写真:産経新聞)
■東京・大阪・名古屋・横浜・京都…「日本全土が報復の対象」
「日本全土はわれわれの報復行為の対象になることを避けられない」。中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する構えの北朝鮮は10日、朝鮮労働党の機関紙で東京や大阪など5都市を挙げ、日本を強く挑発した。3月末にも在日米軍基地がある地名を「射撃圏」と威嚇。「不安をあおるな」。名指しされた自治体は挑発の度合いを強める北朝鮮の動向にいらだちながら、警戒を続けた。
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北ミサイル、挑発にいらだち 緊張いつまで「標的の地」厳戒
産経新聞 4月11日 7時55分配信
在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市と青森県三沢市、沖縄県(写真:産経新聞)
■東京・大阪・名古屋・横浜・京都…「日本全土が報復の対象」
「日本全土はわれわれの報復行為の対象になることを避けられない」。中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する構えの北朝鮮は10日、朝鮮労働党の機関紙で東京や大阪など5都市を挙げ、日本を強く挑発した。3月末にも在日米軍基地がある地名を「射撃圏」と威嚇。「不安をあおるな」。名指しされた自治体は挑発の度合いを強める北朝鮮の動向にいらだちながら、警戒を続けた。
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自らを「在日認定」したリンク先を紹介したツイッターユーザーに、法的措置も検討すると激怒、というのは本当にどうか?政治生命危ういのでは?(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)
yahooより。そこは公人としては切れるところであってはならないだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00000008-jct-soci
河野太郎議員、「在日認定」ツイートに激怒 発信者に「法的措置も検討します」
J-CASTニュース 4月10日(水)19時20分配信
河野太郎議員、「在日認定」ツイートに激怒 発信者に「法的措置も検討します」
ツイッターで激怒
自民党の河野太郎衆院議員が、自らを「在日認定」したリンク先を紹介したツイッターユーザーに、法的措置も検討すると激怒している。河野氏が在日だったという事実は出ておらず、ツイートは差別につながると考えているらしい。
日本の武士道を重要視しているというユーザーが、そのツイッター「名も無き侍」で、繰り返しつぶやいたことが河野太郎氏の目に留まったらしい。
■帰化人国会議員一覧というリンクが張られていた
そこでは、「在日でも帰化すればOKという意見を見ますが『帰化はあくまでも形でしかありません』」と主張し、帰化人国会議員一覧というリンクが張られていた。
リンク先のブログ記事は、2011年12月21日に書かれたもので、ある政治団体の機関紙の記事を引用したとしていた。その記事では、日本に帰化した国会議員が挙げられていたとされ、自民党では、河野氏の名が書かれていた。保守系団体の関係者が一覧を入手し、この関係者は「この資料の真実性はほぼ間違いない。火のない所に煙立たずだ」と述べたという。
これに対し、河野氏は13年4月9日、ツイッターで「謝罪と削除が速やかに行われない場合は、法的措置も検討します」と宣言した。その理由として、ネット選挙が近く解禁されることを挙げており、予想される誹謗・中傷に先手を打っておこうということらしい。
一方、ツイッターユーザーは、「拡散は中止しましょう」と応答した。「リンク先を作ったのは私ではないのですが、確認が足りていなかった事は反省しています」ともした。そして、繰り返したツイートについて、「削除しておきました。すみません」と謝罪した。
ポイントとしては、在日でないことの証明ではないのか?
そもそもそうしたことを言うこと事態がどうかと思うのだが。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00000008-jct-soci
河野太郎議員、「在日認定」ツイートに激怒 発信者に「法的措置も検討します」
J-CASTニュース 4月10日(水)19時20分配信
河野太郎議員、「在日認定」ツイートに激怒 発信者に「法的措置も検討します」
ツイッターで激怒
自民党の河野太郎衆院議員が、自らを「在日認定」したリンク先を紹介したツイッターユーザーに、法的措置も検討すると激怒している。河野氏が在日だったという事実は出ておらず、ツイートは差別につながると考えているらしい。
日本の武士道を重要視しているというユーザーが、そのツイッター「名も無き侍」で、繰り返しつぶやいたことが河野太郎氏の目に留まったらしい。
■帰化人国会議員一覧というリンクが張られていた
そこでは、「在日でも帰化すればOKという意見を見ますが『帰化はあくまでも形でしかありません』」と主張し、帰化人国会議員一覧というリンクが張られていた。
リンク先のブログ記事は、2011年12月21日に書かれたもので、ある政治団体の機関紙の記事を引用したとしていた。その記事では、日本に帰化した国会議員が挙げられていたとされ、自民党では、河野氏の名が書かれていた。保守系団体の関係者が一覧を入手し、この関係者は「この資料の真実性はほぼ間違いない。火のない所に煙立たずだ」と述べたという。
これに対し、河野氏は13年4月9日、ツイッターで「謝罪と削除が速やかに行われない場合は、法的措置も検討します」と宣言した。その理由として、ネット選挙が近く解禁されることを挙げており、予想される誹謗・中傷に先手を打っておこうということらしい。
一方、ツイッターユーザーは、「拡散は中止しましょう」と応答した。「リンク先を作ったのは私ではないのですが、確認が足りていなかった事は反省しています」ともした。そして、繰り返したツイートについて、「削除しておきました。すみません」と謝罪した。
ポイントとしては、在日でないことの証明ではないのか?
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中国はメンツの国。台湾にだけ譲歩という風に見えると却ってこじれてしまうのではないか?台湾をどこまで中国共産党が重視しているか?だ。(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)
yahooより。台湾への譲歩が中国のメンツからとてつもない中国の要求にならなければよいが・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000257-yom-pol
尖閣で中台共闘を懸念、合意急ぐ…日台漁業協定
読売新聞 4月11日(木)7時22分配信
尖閣で中台共闘を懸念、合意急ぐ…日台漁業協定
日本と台湾の漁業協定の合意は、沖縄県の漁業者の懸念にもかかわらず、首相官邸主導で日本側が譲歩した。
同県の尖閣諸島を巡る問題で挑発行為を続ける中国に対し、政権発足以来厳しい姿勢を示す安倍首相の外交戦略の一環だといえる。
菅官房長官は10日、記者団に「歴史的な意義を有する。地域の安定にもつながる」と満足げに語った。
日中間では2000年に漁業協定が発効したのに対し、日台間は1996年以来計16回の漁業協議が決裂の繰り返しで、「無秩序状態」(外務省幹部)が続いた。尖閣周辺水域を「伝統的な漁場」とみなす台湾漁業者の要求水準が高く、日本がのめなかったためだ。
しかし、昨年9月の尖閣国有化に反発した台湾漁船団が巡視船を伴って日本の領海に侵入し、中台が「共闘」する姿勢も見られ、親日的な台湾を中国側に追いやるおそれが高まったことで、状況は一変した。
安倍首相は昨年12月、漁業協定の合意を急ぐよう関係省庁に指示。東日本大震災2周年追悼式で台湾代表の席を各国代表や国際機関と同じ場所にする配慮を示すなど、布石も打った。沖縄の漁業には打撃になりかねない譲歩案に水産庁が難色を示す中、最後は首相官邸が押し切った。4月からマグロ漁などが本格化しており、台湾漁船との衝突を避ける必要もあった。
台湾の林永楽・外交部長(外相)は調印式後、尖閣周辺で操業範囲が「4530平方キロ拡大した」と成果を誇示、支持率が低迷する馬英九(マーインジウ)政権の浮揚への期待感もにじませた。経済面で対中関係強化を進めてきただけに、「中国側が結果を尊重しなければ、両岸関係の発展に影響する」(何思慎・輔仁大学教授)との懸念もあるが、安倍政権にとって中台の“分断”は、狙い通りの成果になる。
中国はそもそも全てが中国共産党の領土だと思っていると言われるぐらいである。
台湾への譲歩と中国との交渉ででてくる譲歩を比較、期待されてしまうのは仕方がないだろう。
下話が上手くついているといいのだが。
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尖閣で中台共闘を懸念、合意急ぐ…日台漁業協定
読売新聞 4月11日(木)7時22分配信
尖閣で中台共闘を懸念、合意急ぐ…日台漁業協定
日本と台湾の漁業協定の合意は、沖縄県の漁業者の懸念にもかかわらず、首相官邸主導で日本側が譲歩した。
同県の尖閣諸島を巡る問題で挑発行為を続ける中国に対し、政権発足以来厳しい姿勢を示す安倍首相の外交戦略の一環だといえる。
菅官房長官は10日、記者団に「歴史的な意義を有する。地域の安定にもつながる」と満足げに語った。
日中間では2000年に漁業協定が発効したのに対し、日台間は1996年以来計16回の漁業協議が決裂の繰り返しで、「無秩序状態」(外務省幹部)が続いた。尖閣周辺水域を「伝統的な漁場」とみなす台湾漁業者の要求水準が高く、日本がのめなかったためだ。
しかし、昨年9月の尖閣国有化に反発した台湾漁船団が巡視船を伴って日本の領海に侵入し、中台が「共闘」する姿勢も見られ、親日的な台湾を中国側に追いやるおそれが高まったことで、状況は一変した。
安倍首相は昨年12月、漁業協定の合意を急ぐよう関係省庁に指示。東日本大震災2周年追悼式で台湾代表の席を各国代表や国際機関と同じ場所にする配慮を示すなど、布石も打った。沖縄の漁業には打撃になりかねない譲歩案に水産庁が難色を示す中、最後は首相官邸が押し切った。4月からマグロ漁などが本格化しており、台湾漁船との衝突を避ける必要もあった。
台湾の林永楽・外交部長(外相)は調印式後、尖閣周辺で操業範囲が「4530平方キロ拡大した」と成果を誇示、支持率が低迷する馬英九(マーインジウ)政権の浮揚への期待感もにじませた。経済面で対中関係強化を進めてきただけに、「中国側が結果を尊重しなければ、両岸関係の発展に影響する」(何思慎・輔仁大学教授)との懸念もあるが、安倍政権にとって中台の“分断”は、狙い通りの成果になる。
中国はそもそも全てが中国共産党の領土だと思っていると言われるぐらいである。
台湾への譲歩と中国との交渉ででてくる譲歩を比較、期待されてしまうのは仕方がないだろう。
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