http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130411-00000257-yom-pol
尖閣で中台共闘を懸念、合意急ぐ…日台漁業協定
読売新聞 4月11日(木)7時22分配信
尖閣で中台共闘を懸念、合意急ぐ…日台漁業協定
日本と台湾の漁業協定の合意は、沖縄県の漁業者の懸念にもかかわらず、首相官邸主導で日本側が譲歩した。
同県の尖閣諸島を巡る問題で挑発行為を続ける中国に対し、政権発足以来厳しい姿勢を示す安倍首相の外交戦略の一環だといえる。
菅官房長官は１０日、記者団に「歴史的な意義を有する。地域の安定にもつながる」と満足げに語った。
日中間では２０００年に漁業協定が発効したのに対し、日台間は１９９６年以来計１６回の漁業協議が決裂の繰り返しで、「無秩序状態」（外務省幹部）が続いた。尖閣周辺水域を「伝統的な漁場」とみなす台湾漁業者の要求水準が高く、日本がのめなかったためだ。
しかし、昨年９月の尖閣国有化に反発した台湾漁船団が巡視船を伴って日本の領海に侵入し、中台が「共闘」する姿勢も見られ、親日的な台湾を中国側に追いやるおそれが高まったことで、状況は一変した。
安倍首相は昨年１２月、漁業協定の合意を急ぐよう関係省庁に指示。東日本大震災２周年追悼式で台湾代表の席を各国代表や国際機関と同じ場所にする配慮を示すなど、布石も打った。沖縄の漁業には打撃になりかねない譲歩案に水産庁が難色を示す中、最後は首相官邸が押し切った。４月からマグロ漁などが本格化しており、台湾漁船との衝突を避ける必要もあった。
台湾の林永楽・外交部長（外相）は調印式後、尖閣周辺で操業範囲が「４５３０平方キロ拡大した」と成果を誇示、支持率が低迷する馬英九(マーインジウ)政権の浮揚への期待感もにじませた。経済面で対中関係強化を進めてきただけに、「中国側が結果を尊重しなければ、両岸関係の発展に影響する」（何思慎・輔仁大学教授）との懸念もあるが、安倍政権にとって中台の“分断”は、狙い通りの成果になる。
中国はそもそも全てが中国共産党の領土だと思っていると言われるぐらいである。
台湾への譲歩と中国との交渉ででてくる譲歩を比較、期待されてしまうのは仕方がないだろう。
下話が上手くついているといいのだが。
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