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yahooより。イスラム教ビジネス。世界の３割で市場規模６０兆円というとビジネスのアイディアもであるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000002-sh_mon-bus_all
「ハラル」なしでは門前払いのイスラム圏　日本の中小企業が認証を得て、ビジネス拡大中

MONEYzine 4月14日(日)16時0分配信

　新たなるビジネスチャンスの地と称され、いま世界から熱い視線が注がれるイスラム圏諸国。中東はもちろん、アジアでも経済発展の著しいインドネシアやマレーシアなどが含まれ、対象は世界人口の約3割を占める20億人、規模にして60兆円となる市場を形成している。

　この巨大なイスラム圏諸国市場において、暮らしに密着し、誰もが対象となる「食」の分野はとりわけ注目を集めている。しかしビジネスを始めるにあたり、避けて通れないのが「ハラル」なる認定制度だ。そのため日本でも、ハラル認証を巡る動きが活発化している。

　アラビア語で「許された」との意味を持つ「ハラル」とは、イスラム圏諸国で商品販売やサービスを始める際に、文字通り許されるとお墨付きとなる制度だ。日本風にいえば、さまざまな安全基準にイスラム教の戒律に合致しているか否を加味したものといえよう。

　日本では、味の素やキユーピーといった大手企業が厳しい条件をクリアしてハラル認証を得ているが、このところ健闘中なのが地方の中小企業だ。例えば、使用する器具や方法にも細かい条件がある精肉については、2010年に食品加工のグローバルフィールド（本社：青森県八戸市）が、地元の青森県農産物生産組合が協同で商品化した鶏肉「青森シャモロック」のハラル認証を獲得した。現時点では「ハラールチキン（ミンチ/3,800円・冷凍1パック1キロ）」などを国内在住のイスラム教徒向けに展開中だ。将来的には、薫製など加工品の輸出にも乗り出すという。

世界の３割がイスラム教とのこと。
日本では感じることができないのだが世界では当たり前ということか。
宗教というのは強いものだと感じるところ。
また、戦争のたねになったりもする。
日本でも宗教観の対立は仏教系同士でもあったと思う。
イスラム教はもうちょっと難しいイメージ。
あくまで勝手なイメージだが。

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yahooより。注目を得て、そして緩んで忘れられて、また、注目を浴びるようなことをすることが繰り返されている。南朝鮮であるところの韓国には、この調子では期待できないですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000528-san-kr
太陽節迎えた北朝鮮、献花の列、緊張感薄く…韓国の対話呼びかけは拒否
産経新聞 4月15日(月)11時28分配信

　【ソウル＝加藤達也】中距離弾道ミサイル「ムスダン」などの発射の構えをみせる北朝鮮は１５日、金日成主席生誕記念日「太陽節」を迎えた。生誕百年の節目となった昨年の太陽節では大規模な軍事パレードが実施され、金正恩第１書記が閲兵式で初の演説を行った。今年も軍事パレードなどが行われる可能性がある。

　一方、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は１４日、韓国政府による対話の呼び掛けについて、「対決的正体を隠すためのずる賢い術策以外の何物でもない」と批判、「そのような対話は無意味だ」と事実上拒否した。ただ、「今後、対話が行われるか否かは全面的に南朝鮮（韓国）当局の態度いかんだ」とし、さらなる譲歩を求めた。ラヂオプレス（ＲＰ）などが伝えた。

　平壌からの報道によると、市内では１５日早朝から、住民らが金主席の銅像前で献花の列をつくるなど祝賀ムードに包まれた。緊張感は薄いという。

　金正恩第１書記は同日午前零時、金主席と金正日総書記の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を参拝した。金第１書記の動静が伝えられるのは１日の最高人民会議出席以来、約２週間ぶり。

　１４日には平壌で太陽節を祝う中央報告大会が開かれ、金永南最高人民会議常任委員長が金第１書記について、「経済建設と核開発を両立させる新たな戦略的路線を提示したことは歴史的出来事だ」と称賛した。

経済封鎖しかないだろう。
それでまたジタバタするだろうが、人道問題も北朝鮮の内部問題だからひたすら兵糧攻めで行くのが唯一の方向性のように思う。
古来からの戦法ですね。
それほどストックがあるようには思えない。

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yahooより。国際ルールを守らないということなので、何ができるだろうかということで、やはり、経済封鎖、一切の貿易を世界の国は北朝鮮と行わない、送金のたぐいもだめ、ということしかないのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130415-00000113-fnn-pol
故金日成主席の誕生日　小野寺防衛相、厳戒態勢で臨む姿勢強調

フジテレビ系（FNN） 4月15日(月)6時47分配信
小野寺防衛相は、15日が北朝鮮の故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日にあたることから、弾道ミサイル発射に備えて、厳戒態勢で臨む姿勢を強調した。
小野寺防衛相は14日、「あした(15日)は金日成生誕101年ということで、北朝鮮にとって重要な日だと思う。今晩も含めて、緊張して警戒態勢していく」と述べた。
政府は、引き続き24時間の厳戒態勢でミサイル発射に警戒する方針で、自衛隊は、日本海に展開した2隻のイージス艦や、全国11カ所の地上配備型迎撃システム「PAC-3」による迎撃態勢で不測の事態に備えている。

今回のような緊張関係を招いただけで自動的に一切の国際取引を禁止するという明確な措置が重要だろう。

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yahooより。次の選挙での投票先として、日本維新の会に１０％もいるのは驚き。民主が６％なのはそれでも数字があるだけまし、という世界だろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000002-asahi-pol
内閣支持率６０％、経済政策に好感　朝日新聞社世論調査
朝日新聞デジタル 4月15日(月)5時45分配信

　朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６０％で前回３月調査の６５％から下がったが、なお比較的高い水準を維持している。不支持率は１９％（前回１７％）だった。安倍首相が取り組む政策で一番評価するものを五つの選択肢から選んでもらうと、「経済政策」が５０％で他を引き離した。経済政策への好感が高い支持の背景になっているようだ。

　就任して４カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１６％、「ある程度評価する」６１％、「あまり評価しない」１７％、「まったく評価しない」４％と、評価が大きく上回っている。

　一番評価する政策は「経済政策」に続いて「外交・安全保障」１４％、「社会保障」１１％、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ６％だった。

　安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できるかと尋ねると、「期待できる」が５５％と半数を超えた。「期待できない」は２６％。賃金や雇用が増えることに「結びつくと思う」は４５％で、「そうは思わない」が３７％。２月の定例調査では「結びつく」は３５％にとどまり、「そうは思わない」４１％が上回っていたのが逆転した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、「賛成」が５５％で「反対」の２２％を上回った。

　衆院小選挙区の「一票の格差」をめぐり、国会に提出された新区割り法案で格差がほぼ２倍になっていることについては、是正は「十分だ」は１８％にとどまり、「不十分だ」が６４％に上った。

　「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は、自民４６％、日本維新の会１０％、民主６％、みんなの党６％などだった。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１３、１４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部などを除く）。世帯用と判明した番号は３１１８件、有効回答は１５３５人。回答率は４９％。


維新もそのうち数％に落ちるだろう。
４６＋１０＋５＋５＝６６　で３割は分からない、と想像する。
グラフでみたいですね。

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ドイツでは、ファイラーで通じます。

yahooより。ほとんどの市議会の中心は自民党である。そもそも民主なんていうのも地方議会では大した勢力ではない。維新が地方でといっても大阪府、大阪市ぐらいのものだろう。自民からでるのがよいのならばみんな自民で出るわけである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00000001-asahi-pol
維新、兵庫２市長選で敗北　「橋下氏の名だけで勝てぬ」
朝日新聞デジタル 4月15日(月)0時16分配信

　１４日投開票された兵庫県伊丹、宝塚両市長選は、日本維新の会が初めて大阪府外に公認候補を立てて挑んだ首長選挙だったが、いずれも敗北した。本拠地・大阪で選挙の強さを誇ってきた維新はまず隣県の兵庫で首長選に勝利し、夏の参院選へと弾みをつけたい考えだったが、課題を残した。

　維新は７月の兵庫県知事選も候補者擁立を検討中だが、２市長選の敗北が判断に影響する可能性がある。地方選挙を総括する今井豊副代表は「与党が強い中、態勢もないところで善戦したが、橋下徹共同代表（大阪市長）の名前だけでは勝てないという課題が浮き彫りになった。良い引き締めになった」と話した。

　昨年の衆院選で５４議席を得た維新だが、大阪府外の小選挙区で勝てたのは強固な地盤を持つ平沼赳夫、園田博之両氏のみ。夏の参院選に向け、府外での支持拡大が急務となっていた。

国会議員の党というものと、地方議会の現状を報道しないマスコミの問題。
また、マスコミとしては第三極というのを演出しようとしているだけ。
マスコミの問題は自民を叩いて二大政党と称して民主党を与党とし、日本をダメにしたことの反省が見られないこと。
頬かむりを決め込んでいるだけだが、第三極にも同じにおいを感じるところ。
新しもの好きに付けこむのはマッチポンプの得意なマスコミのいつもの手である。
マスコミの記事の３度美味しいパターンは、政党を
１　持ち上げる、２　与党となったら叩く、３　次の与党を叩く、　これを繰り返すと劇場ネタとして安牌なわけである。どの党にでもつく、というスタンスもキープしないとこの戦略は取れない。
まあ、その程度のものですから。

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