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yahooより。問題は日本が入っていないこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000036-yonh-kr>
北朝鮮　全面戦能力ないが局地挑発可能＝韓国高官
聯合ニュース 4月18日 17時11分配信
　【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長は18日、国会運営委員会に出席し、北朝鮮による全面戦の可能性について「現在、北朝鮮が全面戦を起こす兆しは見えず、その能力もないと考える」と述べた。

日本が入っていないこと。
これが現実だが、なかなか厳しい現実でもある。
何かを得れば失うものがある。
日本の平和はやはりアメリカの傘のしたに入ることで成り立つということだろう。

yahooより。東京のように安全なよる街をもつところは世界にも少ない。公共交通機関をループで走らせるなどの工夫でより賑やかになるように思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000058-mailo-l13
猪瀬知事：都バス２４時間化、突然の表明　収益確保など課題多く　／東京
毎日新聞 4月17日(水)11時11分配信

　「地下鉄は運行時間を延長する。バスは２４時間可能だ」。地下鉄一元化に意欲を燃やす猪瀬直樹知事が１５日（日本時間１６日）、訪問先のニューヨークで公共交通について新たな構想を発表した。招致を目指す２０２０年五輪に向け、交通の利便性を高める狙いがあるとみられるが、実現には収益性や人員の確保など課題も多い。

　猪瀬知事が現地の講演で表明したのは（１）六本木−渋谷間の都バス運行の年内２４時間化（２）都営地下鉄の運行時間延長の検討。（１）、（２）とも都庁内でほとんど検討されておらず、交通局の幹部も「照会は全くなかった」と驚く。
　都は８０年代後半から料金が割高な深夜バスの運行に乗り出し、六本木を経由する渋谷−新橋間も午後１１時以降で５本が走っている。さらに遅い時間に運行する場合、問題になるのが利用者数で、担当職員は「バスが深夜に駅に着いても、そこから電車が走っていない。帰宅にはタクシーを使うのではないか」と懸念する。
　また人員確保についても、都営交通の運転士らで作る「東京交通労働組合」の福田智書記長は「運転士の勤務時間は法令でさまざまな縛りがあるので、増員しないと対応できないだろう」と話す。
　一方、都営地下鉄については、複々線のニューヨークと違って夜間に電車を止めて保守管理をする必要があるため、猪瀬知事も２４時間化は無理だとしている。今後は終電から始発まで約５時間の「空白」を短くする検討に入るとみられるが「安全性を考えると大幅な短縮は難しい」（都幹部）との見方が強い。

採算の話はあるが。
3時から7時は眠るほうがよいという話もある。
メンテナンスを考えて、2時から7時は運休ぐらいでよいのではなかろうか？
24時間というのは、ごく一部の路線、特に都心の真ん中、それこそ丸の内近辺だけでよいと思う。
実質、ホテルと歓楽街を結ぶような路線でも構わないのではないか。
観光目的に走らせるのはよいことだと思う。
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yahooより。抜本改革の審議をというのは、当たり前だが、取り急ぎできることを現実的に取り組む、というのが与党の姿であり、本来の決める政治だろう。大事なことは議論をしなければならず、当然時間がかかる。そうしたものをしないからといって眼の前にある課題を放置するのは野党の常套手段である。維新も同じ仲間ということになるが、それを認めないのならば、態度で示すべきである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000097-san-pol
ネット選挙解禁　公選法改正案　０増５減　倫選特あす可決　野党、出席拒否
産経新聞 4月18日(木)7時55分配信

　自民、公明両党は１７日、衆院選挙区の「一票の格差」是正のための「０増５減」に伴う区割りを定めた公職選挙法改正案について、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で１８日に審議入りするとともに、１９日に採決、可決させる方針を固めた。

　野党各党は、定数削減を含む選挙制度の抜本改革と「０増５減」を切り離し、先行処理を急ぐ与党に反発。民主、維新、みんな、生活の４党は１７日に予定していた衆院各委員会への出席を拒否した。

　倫選特理事懇談会でも、与党が１８日の審議入りなどを提案したことから退席。倫選特の保岡興治委員長（自民）が１８日午前に２時間の審議を行うことを職権で決めた。

　一方、与野党は１８日に選挙制度抜本改革に関する実務者協議を開くことで合意した。このため、野党は倫選特を除く審議に復帰する方向だ。維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は１７日、審議を欠席したことについて、市役所で記者団に「０増５減の反対の意思表示でなく、抜本改革案を審議しないことへの反対だ」と語り、審議復帰を示唆した。

　ただ、実務者協議も各党の意見が衝突しそうだ。与党は比例代表定数（現行１８０）を３０議席削減し、中小政党の「優先枠」を設ける改革案を主張。民主党は議員定数を選挙区３０、比例代表５０の計８０削減する案を国会提出しており、維新は定数３割削減を柱とする案を掲げる。このため、協議は平行線をたどることが必至の情勢だ。

審議復帰するならさっさと言えば良い。
そいういう駆け引きをするようでは、維新も民主と大して変わらない、決めない野党と同じだ。

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yahooより。憲法はみんなで合意して変えるものだ。無理やり対立軸にすべきではないがマスコミのいつものパターン。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000102-mai-pol
＜海江田代表＞改憲論争せず　初の党首討論は低調に
毎日新聞 4月17日(水)21時36分配信
安倍晋三首相と野党３党の党首による党首討論が１７日、国会内で開かれた。民主党の海江田万里代表は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のマイナス面を浮き彫りにする戦略だったが、首相は株価上昇など成果を強調し、かみ合わなかった。首相が唱える憲法改正をめぐる論戦もなく、第２次安倍内閣の発足後、初めての党首討論は低調に終わった。

　党首討論に出席した野党３党首は海江田氏と日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表。海江田氏と石原氏は初の党首討論だった。

　海江田氏は、安倍政権が主導した金融緩和策について「大変な劇薬を日本は飲んだ。副作用、あるいは落とし穴がある」と指摘。物価上昇など負の側面があると強調した。

　これに対し首相は昨年１２月の就任以来、株価上昇で５億円の年金運用益が出たなどと数字を並べて反論。「何もしなければリスクがないと思ったら大間違いだ。閉塞（へいそく）感の中で悩んでいた状況を変えることができた」と、民主党政権当時の政策運営を批判した。

　さらに首相は、衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案の先行処理を要請。「昨年１１月（の党首討論で）、『安倍さん、やりましょう』と言ったのは（当時の）野田佳彦首相だった。海江田さん、やろうじゃありませんか」と反撃したが、海江田氏は「定数削減が一番大きな約束だ」と一層の定数削減を求め、平行線だった。

　首相サイドは、海江田氏が改憲論争を挑むと見ていたが、海江田氏は言及しなかった。民主党内には、首相が唱える、改憲手続きを定めた憲法９６条改正に賛成論もあり、対立軸を明確にしにくかったと見られる。

　石原氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加交渉で輸入食品の安全管理を確保するよう要求。渡辺氏は消費増税の引き上げを見送るべきだと迫ったが、ともに首相の政策方針に融和的な姿勢をのぞかせた。

物価上昇ならデフレ脱出で否定になっていない。

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yahooより。比例代表ではとても当選しないと踏んだのであろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000060-jij-pol
民主・室井氏が離党へ＝参院会派、1議席差に
時事通信 4月17日(水)11時59分配信

　民主党の室井邦彦参院議員が離党の意向を固めた。関係者が17日、明らかにした。週内にも離党届を提出する。夏の参院選で民主党は、室井氏を比例代表候補で擁立する方針を決めており、離党者が相次ぐ同党にはさらなる痛手。室井氏は今後、参院選出馬の有無も含め検討するという。
　参院の民主党会派は、除籍された平野達男、川崎稔両氏を除けば85議席。室井氏も離脱すれば84議席となり、第2会派の自民党に1議席差に迫られる。参院山口選挙区補欠選挙（28日投開票）の結果次第では議席数で並ばれることになる。

しかし、この人ももともと民主党の比例区の議員である。
民主党が看板として使えなければ違うものをというのはどうしたものだろうか？
できるだけ早め目に離党をして、民主党以外に媚を売っておくという作戦だろう。
しかし、民主党の看板を背負って議員になった人間である・・・・

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