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yahooより。少しずつ直せばよいと思うところ。できるところから取り組むのが時間を区切った考え方。別に決めたからといってそのままで良いということとは話は別。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000180-jij-pol
「18増23減」案提出へ＝みんな
時事通信 4月19日(金)19時29分配信

　みんなの党の渡辺喜美代表は19日の記者会見で、「1票の格差」を是正するため、衆院小選挙区を「18増23減」とする独自案を参院に提出すると発表した。同党は小選挙区を廃止し、比例代表制に全面的に移行するよう主張しているが、緊急避難的な措置として提出する。　

あまり原理主義的なのは良くないと思う。
他の政党とも合意がとれての案なら検討する価値はあるが、そうでなければ勧告を粛々実施すべきだろう。
確かに、理想には遠いかもしれない、ただ、この程度の案であれば、５０歩百歩だろう。

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yahooより。テロに対してははっきり言って無力。報復が延々続くだけのような。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000011-asahi-int
米ボストン郊外で銃撃戦　テロ容疑者１人死亡１人逃走
朝日新聞デジタル 4月19日(金)17時32分配信

　【ボストン＝中井大助】米マサチューセッツ州ボストン近郊のウオータータウンで１９日未明、２人組の男と警察が銃撃戦になった。警察によると、２人組のうち１人は撃たれて死亡し、もう１人は逃走中。１５日に起きたボストン・マラソンのテロ事件で連邦捜査局（ＦＢＩ）が容疑者として画像を公開した２人と特徴が一致しており、同一人物とみて捜査している。

　警察によると、逃走しているとみられるのは、ＦＢＩが公開した画像で「容疑者２」と呼んでいた男。武装していて危険だとして、周辺住民に自宅外に出ないよう求めている。撃たれて死亡したのは「容疑者１」とされる。

　また、銃撃戦が起きる前の１８日午後１０時半ごろ、ボストンに隣接するケンブリッジで、コンビニエンスストアを強盗が襲い、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）構内で警察官が車両に乗ったまま射殺された。これらの事件も同じ２人による犯行とみられている。

画像と一致するということから、次の事件を防ぐ意味での公表だったのだろう。
まだ、爆弾を持っているという前提。
しかし、強盗というのもよく分からないが、追われている途中でコンビニに逃げ込んだということでは？
しかし、犯行声明がないというのはどうも解せないところ。
関連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000550-san-n_ame

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yahooより。こういうただだからということにはよほど注意をする必要がある。セキュリティが大丈夫か、真剣に考えて行動する党を評価したい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000562-san-soci
全政党にＬＩＮＥ公式アカウント　ネット選挙運動解禁で無償提供
産経新聞 4月17日(水)17時27分配信

インターネットを使った選挙運動を、今夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が１９日にも可決・成立する見通しとなったことを受け、ＬＩＮＥ株式会社は１７日、全政党に無料通話＆メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」の「公式アカウント」を無償提供すると発表した。

【調査結果】　解禁が見込まれるＳＮＳの活用法

　ＬＩＮＥの公式アカウントは、大手企業や首相官邸などがプロモーションや情報発信に利用するサービス。公式アカウントをフォローしているＬＩＮＥユーザー全員に直接、一斉メッセージを送ることができる。５０社以上が開設しており、例えばローソンの公式アカウントはユーザー６８０万人が登録している。

　法人が公式アカウントを利用するには通常、３５０万円以上の月額料金が必要だが、ＬＩＮＥ社では「国内人口の３分の１が利用している。国民の政治への関心を向上させ、投票率増加に貢献したい」として無償で提供する。公明党は廉価版サービス「ＬＩＮＥ＠」を開設しているが、これを無償で公式アカウントへ移行するという。

　ＬＩＮＥのユーザー数は世界で１億３０００万人、国内で４５００万人を超えている。

初めてのLINE使い方と危険まとめ　LINE
http://matome.naver.jp/odai/2132995960887486301
LINEに問題あり、というのは女子高生でも知っています。


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ｙａｈｏｏより。円が弱くなると輸入コストは高くなるのは確か。しかし、電力、ガスの社員の給料が高すぎないか？という疑問は大きい。できるだけコストアップしないような組織であるべきだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130419-00000014-jij-bus_all
電気・ガス14社値上げへ＝円安で原燃料価格上昇―6月
時事通信 4月19日(金)3時0分配信

　電力10社と都市ガス大手4社が6月の料金をそろって引き上げることが18日、明らかになった。原油や液化天然ガス（LNG）など燃料や原料の輸入価格が円安で上昇したためで、14社の一斉値上げは3カ月連続。東京電力の標準家庭では、前月に比べ170円近い値上げとなる見込み。
　電力各社の上げ幅は、東電に加え中部、関西、中国、沖縄の5社で100円を超えるほか、東北と九州は90円前後、北海道と北陸は60円台、四国は50円強とみられる。
　都市ガスでは東京ガスが113円高となるほか、大阪ガス、東邦ガスも100円以上の引き上げとなる見通し。　

ここは安倍総理に給料カットなどでできるだけ電力、ガス会社が値段をあげないような努力をお願いに行ってほしいものだ。
特に工場などはコストが上がると海外へということもある。
そもそも、安穏としているのが電力やガス会社である。
電力会社も東電を始めとしてひどいが、ガス会社も電力会社ともっと対抗できるのに適当にやることでぬくぬくと共存を図っている。
ガス会社も電力事業になど乗り出させて、もっと競争的な状態にすべきだろう。

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yahooより。男と女は違う。格差として、また、男性でも取得できるといいったことでもあり、こうした調整をしていくことは是として、まず寿命が女性の方が明らかに長い。したがって、定年も伸ばしてもいいのではないかと思ったりする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00001604-yom-pol

育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ

読売新聞 4月19日(金)3時4分配信

　安倍首相が１９日に女性や若者の雇用・就労に関して経済界に要請する内容が明らかになった。

　〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。

　首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請する。経済界への要請は、２月１２日に経団連の米倉弘昌会長らに従業員の賃上げを求めたのに続くものだ。

　要請の一つ、育児支援では、現行の育児・介護休業法で原則１年、最長１年６か月となっている育児休業期間について、子どもが３歳になるまで育児休暇や短時間勤務が男女ともに取れるよう、企業に自主的な取り組みを求める。

また、安倍首相の仕事のスタイルとして、これをやりたい、ということを明確にして経団連などへお願いに行く、というスタイルはやる気を感じさせる。
やることが経済政策というか社会政策ということもあるが、そうした嫌味を感じさせないところも安倍総理の雰囲気によるものか。

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