http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000562-san-soci
全政党にLINE公式アカウント ネット選挙運動解禁で無償提供
産経新聞 4月17日(水)17時27分配信
インターネットを使った選挙運動を、今夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が19日にも可決・成立する見通しとなったことを受け、LINE株式会社は17日、全政党に無料通話&メッセージアプリ「LINE」の「公式アカウント」を無償提供すると発表した。
【調査結果】 解禁が見込まれるSNSの活用法
LINEの公式アカウントは、大手企業や首相官邸などがプロモーションや情報発信に利用するサービス。公式アカウントをフォローしているLINEユーザー全員に直接、一斉メッセージを送ることができる。50社以上が開設しており、例えばローソンの公式アカウントはユーザー680万人が登録している。
法人が公式アカウントを利用するには通常、350万円以上の月額料金が必要だが、LINE社では「国内人口の3分の1が利用している。国民の政治への関心を向上させ、投票率増加に貢献したい」として無償で提供する。公明党は廉価版サービス「LINE@」を開設しているが、これを無償で公式アカウントへ移行するという。
LINEのユーザー数は世界で1億3000万人、国内で4500万人を超えている。
初めてのLINE使い方と危険まとめ LINE
http://matome.naver.jp/odai/2132995960887486301
LINEに問題あり、というのは女子高生でも知っています。
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