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一般的に登山の遭難は、かってに行ったので無理にヘリコプターなどを頼むと有料って言われる。
今回の場合は、情報を提供していなかったと、気象庁、予知連も認める通りであり、入山に際して過失があるところだろうし、いわば人災だろう。
情報さえ事前に聞いていれば対処ができただろうに、不意打ちを食らったために亡くなった人が大勢。
カネの話で心配するということではないだろう。

yahooより。
「御嶽山噴火」山頂に取り残された人々 「捜索・救出」の費用は個人が負担するのか？
弁護士ドットコム 9月30日(火)18時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00002106-bengocom-soci

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長野・岐阜県境の御嶽山（おんたけさん）が突然、噴火した。紅葉シーズンの週末ということもあって、異変が起きた9月27日昼には多くの登山者が訪れていた。警察や消防、自衛隊らが捜索した結果、山頂付近で30人以上が心肺停止状態で見つかり、10人以上の死亡が確認されている。

まだ行方がわからない人たちもいると見込まれており、捜索・救助活動が続いている。一方、ネットでは、救助された人が捜索活動にかかった費用を請求されるのではないかと、心配する声が出ている。こうした疑問に対し、「当然、個人が支払います」と断言している人もいる。

これは本当だろうか。捜索・救助のためにかかる費用は、今回のようなケースでは莫大な額になると推定されるが、救助された人が個人的に支払わなければならないのだろうか。

●公的機関の救助活動は「税金」でまかなわれる

今回の噴火については、「災害救助法」という法律が、地元自治体に適用されたと発表されている。それによって、救助費用がまかなわれたりしないのだろうか。内閣府の防災担当の職員に聞いた。

「御嶽山の噴火では、多くの人が生命や身体に危害を受け、継続的な救助が必要となっています。そのため、長野県が、木曽郡の木曽町と王滝村に災害救助法を適用することを決めました。

これによって、被災者の救助にかかる費用の一部を、国と長野県が分担して負担することになります。具体的には、避難所の設置や、避難所で行われる応急処置、炊き出しの費用などがまかなわれることになります」（担当職員）・・・