SIMロック解除は昔からの話だが、お膝元のドコモしか実現していないに等しい。
さらに、ソフトバンクからキャッシュバック競争が大変ということを受けて行政指導でキャッシュバック合戦を禁止。
今度は、SIMロック解除なのだが、総務省は一体だれのために働いているのだろうか?
そもそも、こうしたものは規制するなら規制すべきで、これまで何もしてこなかったのはなぜ?
今、徹底しようとするのはなぜ?
怪しい総務省、今後もチェックをしなければならない。
毎日より。
SIMロック:解除を義務化へ 15年度にも実施 総務省
毎日新聞 2014年06月28日 10時46分(最終更新 06月28日 16時01分)
http://mainichi.jp/select/news/20140628k0000e020166000c.html◇解除に応じない携帯会社には業務改善命令の対象に
総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「SIMロック」の解除を義務化させる方針を固めた。2015年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。30日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。
スマートフォン(多機能携帯電話)などを使うには、利用者の情報を書き込んだICカード「SIMカード」を入れる必要がある。欧米や韓国では、カードを入れ替えればどの端末でも使えるのが大半だ。しかし日本の大手は、他社の端末にSIMカードを入れても使えないよう、SIMロックを掛けているケースが多い。
他社への乗り換えを制限して利用者を囲い込むためだが、利用者にとってみれば、他社に乗り換えた場合に端末を買い替える必要があり、自由に端末や携帯会社を選びにくい。総務省は10年6月、SIMロックの解除を促す指針を示したが、強制力はなく、業界首位のNTTドコモが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を除く機種で解除したほかは、ソフトバンクが4機種、KDDI(au)はゼロと徹底されていない。
◇「契約2年間は解約時に違約金発生」商慣行見直しも検討・・
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