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男女の賃金格差というが、主な理由は専業主婦が存在すること。
果たして、これは問題と言えるのだろうか？
専業主婦でないと、なかなか子育ても厳しい時代。
働かないでいることは幸せでもあるという捉え方もあると思う。
しかし、本当にこれを問題とするなら、１０３万円からの課税や、１３０万円から扶養が外れるなど、夫中心の稼ぎ方が有利になるような税制自体を変えることが必要だろう。

Yahoo!より、
男女の賃金差、最大は栃木　全国順位公表、最小は高知　政府PT
9/2(月) 19:28配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbbdc80a70211046485e2bd80a37b0a3a70eea9
記事より、
　政府は2日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について都道府県別ランキングを公表した。

　格差が最も大きかったのは栃木県で、最も小さかったのは高知県だった。政府は、今回のデータを参考に各地域で実態を把握し、対策強化につなげてもらう考えだ。

　賃金格差は2023年の厚生労働省調査に基づき、基本給を中心とする「所定内給与」について、男性を100％とした場合の女性の賃金の割合を示したもの。格差が最大の栃木は71．0％、最小の高知は80．4％だった。経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進国の平均は約88％（21年）で、日本全体でなお開きは大きい。

　賃金格差の大きい地域では、女性の管理職比率や平均勤続年数、正規雇用率なども低い傾向がみられた。矢田氏は会合終了後、都道府県別順位について「首都圏に近いところは（女性が）流出しやすい」ため、結果として残る人の中で非正規労働者の割合が高くなることで格差が広がった面もあると説明した。

　一方、調査結果からは格差が小さい地域でも、「夫が外で働き、妻が家を守る」といった性別による役割意識の強さがみられたという。

コメント

この議論は非常に複雑で、多くの要因が絡み合っていると思います。まず、専業主婦が存在することが男女の賃金格差の主な理由であるとする見方は一理あるかもしれませんが、それだけで問題を片付けるのは早計です。賃金格差は、専業主婦だけでなく、女性が正規雇用や管理職に就く機会が限られていること、育児や介護の負担が女性に偏っていることなど、社会構造や文化的背景も大きく影響していると思います。

また、専業主婦であることが幸せであるという考え方も尊重されるべきですが、働きたいと考える女性が、育児や家事のためにキャリアを諦めざるを得ない状況が続く限り、男女の賃金格差は是正されないでしょう。もし本当に男女平等を実現したいのであれば、税制や社会保障の仕組みも見直す必要があるでしょう。例えば、103万円や130万円の壁を撤廃し、夫婦共働きがより経済的に有利になるような税制改革が求められます。

加えて、地域によって格差が異なる背景には、女性が働きやすい環境や教育機会の充実度、地域社会の意識改革が影響している可能性もあります。これらの問題を解決するためには、政府だけでなく、企業や地域社会全体で取り組む必要があると感じます。

海外でも、日本のように一定の収入を超えると配偶者控除や扶養控除がなくなる「壁」に相当する制度は存在しますが、その内容や影響は国によって異なります。

例えば、アメリカでは、日本のような103万円や130万円の壁に相当する制度はありません。ただし、配偶者控除（Married Filing JointlyやMarried Filing Separatelyの選択）に関する税制はあり、共働き夫婦がそれぞれの収入に基づいて課税される仕組みが取られています。また、共働き世帯では「婚姻罰（Marriage Penalty）」と呼ばれる、独身者よりも高い税率が適用される場合があり、この点が議論になることがあります。

ドイツでは、配偶者控除に相当する「スプリッティングタリフ」という税制があります。これは夫婦の収入を合算し、2で割った額に対して税率が適用される制度で、収入の差が大きい場合に有利になります。しかし、共働きで収入が均等に近い夫婦にとっては、この制度が税負担を軽減する効果が薄くなります。

フランスでは、家族全体の収入を基に税負担を決定する「クール制度（Quotient Familial）」があり、収入に応じた税控除が提供されています。これは、多くの子供を持つ家庭や専業主婦がいる家庭に有利な制度です。

このように、各国で税制や社会保障制度が異なるため、日本のような「壁」の形は様々ですが、共通する点は、税制が家庭の収入や働き方に与える影響が大きく、各国でそれぞれの文化や社会背景に基づいた議論が行われていることです。

結局、どの国でも、共働きが経済的に有利になるか、専業主婦を選択した方が良いかは、税制や社会保障制度によって左右されることが多いと言えます。