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桑名市の取り組み。
なんの協定かと思ったら、
大規模災害が起きた際、高台に工場がある企業4社の駐車場を4社の社員や家族が車中泊する避難所として活用できるようにする協定
ということ。
つまり、
企業の社員や家族は企業の駐車場に車中避難し、市は健康指導等を実施するという
もの。市内で避難場所が確保できない中で、企業が自社の社員と家族のためとしても、ありがたいというのが私のスタンスのようだ。
トイレの問題は、予め、ポータブルトイレを車に積んでくることや、水や食料などの準備をすることにすればいい。
このために何かを整備する必要がない、という形で場所だけの提供ということから始めることで、こうした取り組みは広がるだろう。

Yahoo!より、
高台に車中泊避難所　工場駐車場社員ら利用　南海トラフ備え　他施設の混雑緩和図る
8/22(木) 11:58配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/27ad17159c7d5643b86c90490e03f7d7a628f25d
記事より、
　桑名市は21日、大規模災害が起きた際、高台に工場がある企業4社の駐車場を4社の社員や家族が車中泊する避難所として活用できるようにする協定を結んだ。海抜が低い同市では南海トラフ地震などで浸水した場合の影響が広範囲で長期間に及ぶと想定されており、避難所の混雑緩和や企業の事業継続などに生かしたい考えだ。（松岡樹）

　市と協定を結んだのは、多度第2工業団地（同市多度町御衣野）で操業するエイベックス、NTN三重製作所、東伸熱工、ノザキ製菓の4社。工業団地は津波浸水地域になく地盤が強固なのが特徴で、協定によって1000台以上が止まる場所を確保した。災害時は、4社の従業員らが自家用車内で避難生活を送る「車中避難所」を市が開設し、市は支援物資の配給などを行う。市によると、同様の規模での協定は珍しいという。

　1月の能登半島地震では、学校の体育館などに設置された避難所で「プライバシーが守られない」「子どもの泣き声で他の避難者に迷惑をかけないか心配」といった理由から、若い世代などが自宅駐車場で車中泊する事例がみられた。多くの避難者が分散して生活することになり、現地に支援で入った桑名市職員は「避難者への情報提供や食料を提供する支援に難しさがあった」と市に報告したという。

　南海トラフ地震が起きた場合、市内では最高5メートルの津波が想定され、避難者は最多で7万人に達するとみられる。市が現状で確保する避難場所の収容人員は計約3万人で、近隣自治体への広域避難も計画されている。市内で避難所として活用できる公共施設は増える見込みはない上、企業にとっては従業員が職場近くで安全に避難生活を送ることができる利点もあり、今回の初の協定に至った。

　一方、車中泊が長期に及ぶと生命に関わるエコノミークラス症候群となる懸念もあるが、桑名市は車中泊の避難所を拠点に健康指導を行う予定だ。市は避難所運営の課題を今後洗い出す方針で、伊藤 徳宇なるたか 市長は「安全な避難場所になるよう努めていきたい」と述べた。

コメント

桑名市の企業と市が連携し、大規模災害時に高台の工場駐車場を車中避難所として活用する協定は、非常に実用的かつ重要な取り組みだと思います。南海トラフ地震などで広範囲に浸水が予測される中、避難所の混雑を緩和しつつ、企業の従業員とその家族の安全を確保するという点で、大きな意義があります。

また、企業側にとっても従業員が職場近くで避難生活を送ることで事業継続性が確保できるメリットがあるため、ウィンウィンの協力体制が構築されています。

もちろん、長期的な車中避難におけるエコノミークラス症候群などの健康リスクについては懸念がありますが、市が健康指導や支援物資の配給などを行い、対応していく姿勢は評価できるでしょう。市内で避難場所の確保が難しい中、こうした企業との協定は今後の災害対応においても他の自治体が参考にすべきモデルとなるかもしれません。