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応急危険度判定の目的は周りの人が被害を被らないためというのが大きい。
それは、発災後２週間程度の間に、建物が崩れたり、瓦が道路に落ちてきたり、塀が崩れたりなど周囲に危険を及ぼす可能性を知らせるためのもの。
２週間んも経てば、すでに危険性はわかっているだろうから必要がない。
応急危険度判定はそもそも単なる注意事項を示した紙であって、なんら拘束力もなく、また、なんの証明にも使えないものだ。
応急危険度判定は２週間、ということで、この後は全ての住家が対象となる罹災証明のための調査が始まる。
場合によっては応急危険度判定が続いている中で、この住家被害調査が行われることもあるが、罹災証明こそが被災者の支援に必要なものであり、この調査が終わったらもちろん、応急危険度判定など必要ない。
単純に考えてほしいのだが、
応急危険度判定は発災後２週間以内に、周囲に建物が崩壊するなどの危険性を知らせるもので、それ以上でもそれ以下でもない。
被災者に必要なのは罹災証明。
応急危険度判定とは調査の仕方も、結果も違う。
ということ。
マスコミの不勉強がフェイクニュースを産んでいる。

Yahoo!より、
能登半島地震から3週間　“取り残された町”住民が抱える不安…石川・珠洲市狼煙町から中継
1/22(月) 18:06配信
日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/4acdbbc2602e6b9720cb43688838282708bb7f86
記事より、
能登半島地震から22日で3週間。徐々に復興に向けた動きが始まる中、住民が“取り残された町”と話す地区があります。石川・珠洲市から中継です。

能登半島の最先端、珠洲市の狼煙町という場所に来ています。住民100人ほどの小さな集落で、木造の建物が多く立ち並んでいる場所です。

──地震から3週間。被災者の方はどんな不安を抱えているんでしょうか？

被災地では、建物の危険度を判定する赤い紙や黄色い紙が貼られているんですが、この狼煙町では3週間がたった今も、貼り紙が貼られている建物はほとんど見当たりません。

実は、去年5月の地震が起きた後も紙が貼られることはなかったと、住民の方々は話していました。

住民「去年の地震の時も街の方は赤紙とか黄色紙とか貼ってあった。ここは一切来ていない。直す価値のある家なのかどうかも判断つかない。おそらく来ないでしょう。見捨てられてますここは」

一見無事に見える建物でも、いつ倒壊するかわからない、そんな不安を抱え、避難生活を送っている住民の方もいらっしゃいました。

珠洲市は、り災証明について全件で調査するとしていますが、一刻も早い調査が求められます。